大成建設の営業停止見通しでリニア静岡工区着工が2027年春へ遅延

JR東海が発注したリニア中央新幹線南アルプストンネル静岡工区（8.9キロ）において、目標としていた2026年内の着工が困難となり、着工時期が2027年春以降にずれ込む見通しとなりました。元請けの大成建設・佐藤工業特定建設工事共同企業体（JV）を構成する大手ゼネコンが、リニア談合事件に伴う国土交通省の営業停止処分を受ける見込みとなり、工事着手に不可欠な契約更新手続きを行えない期間が発生するためです。

最高裁判決の確定と建設業法に基づく営業停止処分の波及

静岡工区の着工が遅れる要因は、2014年から2015年にかけて行われたリニア中央新幹線の駅新設工事入札を巡る独占禁止法違反事件にあります。最高裁判所第3小法廷は2026年9月14日、大成建設および鹿島建設の上告を棄却し、両社に各2億5000万円の罰金刑を命じた有罪判決を確定させました。

この司法判断を受け、国土交通省は建設業法第28条第3項に基づく行政処分（営業停止処分）を下す準備に入っています。同条項に基づく処分が下されると、該当企業は一定期間、新規の請負契約の締結だけでなく、既存工事に関する増額や工期延伸を伴う「契約の変更・更新」も禁じられます。

先行して2018年に有罪が確定した大林組および清水建設に対しては、国土交通省関東地方整備局が2019年1月に120日間の営業停止処分を発令しました。今回も同様の規模で処分が科された場合、約4カ月にわたって契約事務が完全に凍結されます。

リニア談合捜査から静岡工区着工遅延までの時系列

静岡工区の契約締結から最高裁判決、そして今回の行政処分見通しに至るまでの経緯は下表の通り推移してきました。

静岡工区の契約更新が必要となる理由

南アルプストンネルは、南アルプスを貫く全長約25キロの山岳トンネルであり、山梨・静岡・長野の3工区に分かれています。その中央部に位置する静岡工区は、最大土被りが約1,400メートルに達する世界有数の難工事区間です。

静岡工区は2017年11月に契約が結ばれたものの、大井川の流量減少や生態系への影響を懸念する静岡県との協議が難航し、長期間にわたり本坑掘削工事に着手できない状態が続いていました。2026年7月7日、静岡県の鈴木康友知事とJR東海の丹羽俊介社長のトップ会談を経て、水資源の全量戻し対策や環境保全措置のモニタリング協定が整ったことで着工が正式に合意されました。

しかし、合意内容を反映した環境保全設備の追加施工や、当初設定されていた「2026年11月」までの工期を掘削完了想定時期である10年後以降へ延伸するためには、JR東海と元請JVとの間で工事請負契約の変更・更新を結ぶ必要があります。大成建設に対する行政処分の発令時期が2026年秋から冬にかけて重なった場合、この変更契約が法令上締結できなくなり、現場への重機搬入や準備工の着手が2027年春以降にずれ込む構図となっています。

参考記事: 大成建設・鹿島建設に各2.5億円罰金確定、問われる組織防衛の限界

建設業界の各プレイヤーに生じる実務上の影響

国家プロジェクトの最重要工区における着工延期と行政処分の執行は、元請けゼネコン、発注者、行政機関のそれぞれに対して直接的な業務の見直しを強いることになります。

元請けゼネコン：契約凍結による稼働停止とリソース再配置

静岡工区の元請け企業である大成建設は、営業停止処分の期間中、静岡工区の契約変更のみならず、公共工事および民間工事における新規受注活動が停止します。すでに受注済みの施工中現場については継続施工が認められるものの、工期延長や追加増額を伴う設計変更契約の締結は制限されます。

特に静岡工区に向けて手配していたトンネル特殊機械（シールド機やTBM、特殊ドリルジャンボなど）の納入スケジュールや、先行して確保していた山岳トンネル専門の施工管理技術者、作業班の配置計画に狂いが生じます。着工が数カ月以上空白となる間、拘束されている重機材の維持管理費や専門技能者の労務費が固定費として発生し、JVの採算性を圧迫します。また、JV構成員である佐藤工業にとっても、幹事会社の処分に伴って現地作業がストップするため、自社の人員割り振りを急遽再設計しなければならない事態に直面しています。

発注者（JR東海）：開業ロードマップの再検証と流域自治体対応

発注者であるJR東海にとっては、ようやく静岡県との間で長年の水資源協議に決着をつけ、着工合意を取り付けた直後に、請負側のコンプライアンス事案によって工程が再度ストップするという極めて厳しい展開となりました。

静岡工区は着工から完成まで10年以上を要すると見込まれており、品川―名古屋間の全線開業時期を左右するクリティカルパスとなっています。2024年3月に従来の「2027年開業」を断念し、「2027年以降」へと目標を変更したばかりですが、着工が2027年春まで後退すれば、早期の開業年確定はさらに遠のきます。また、静岡県や大井川流域の10市町に対しては、施工計画の変更内容や着工遅延の理由について改めて丁寧な説明を尽くす義務が生じます。

参考記事: JR各社が挑む1.3兆円規模のインフラ更新｜施工管理の受注戦略

行政・規制当局：厳格な法執行と社会資本整備の進捗管理

国土交通省は、最高裁で有罪が確定した重大な独占禁止法違反事件に対し、建設業法第28条の基準に則って厳正に行政処分を執行する責務を負っています。過去の大林組・清水建設の先例に照らし合わせても、同等の処分が科される可能性が高いとみられます。

一方で、リニア中央新幹線は国家的な交通基盤であり、行政処分の執行スケジュールがそのままインフラ整備の遅延に跳ね返るジレンマを抱えます。国交省は、法令の厳格適用というコンプライアンス上の要請を妥協なく果たすと同時に、処分解除後の速やかな工事推進に向け、関係機関との連携を水面下で整理する必要に迫られています。

ConShiftの視点：コンプライアンスが工期を左右するクリティカルパス

本件が建設業界に示す構造的な教訓は、メガプロジェクトにおける最大の遅延リスクが、技術的難度や自然条件だけでなく「元請け企業のコンプライアンス問題」に直結しているという事実です。

南アルプストンネル静岡工区は、最大土被り1,400メートル、高水圧下の破砕帯掘削という土木技術の極限に挑むプロジェクトです。しかし、7年以上にわたる自治体との水資源協議がようやく結実した瞬間に現場を止めたのは、現場の掘削技術ではなく、10年前に発生した入札談合に対する司法判断の確定と建設業法上の営業停止処分でした。

建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分は、新規入札の排除だけでなく「既存契約の変更・更新の停止」という強力な拘束力を伴います。追加工事や工期見直しが日常的に発生する超大型プロジェクトにおいて、この契約凍結措置は現場稼働の停止を意味します。

発注者側は今後、元請け選定時における法務リスクのデューデリジェンスを強化するだけでなく、JV契約において構成員が行政処分を受けた場合の代替施工スキームや契約承継手続きをあらかじめ約款に織り込む動的リスク管理が必須となります。請負側にとっても、独禁法遵守体制の不備が将来の大型工事現場を物理的に止める決定打となり得る現実を直視しなければなりません。

まとめ

リニア中央新幹線静岡工区の年内着工見送りは、建設業法に基づく行政処分が大型工事の施工現場に直接的な稼働停止をもたらす実例となりました。

• 建設業法第28条に基づく営業停止処分が科された場合、新規入札だけでなく既存工事の工期延伸や設計変更に伴う契約更新も不可となる点を確認する。
• 共同企業体（JV）を組む案件では、パートナー企業が行政処分を受けた際の契約変更制限や現場稼働停止リスクを想定し、協定書の条項や人員配置の代替案を事前に検証する。
• 発注者との技術協議や見積もりプロセスを客観的に記録し、独占禁止法上の疑義を生じさせない営業・調達体制のログ管理を実務に定着させる。

明日からの現場管理および営業調達業務において、コンプライアンス遵守の手続きが工事全体の工程管理と直結しているという前提に立ち、契約管理プロセスの再点検を進めることが求められます。

出典: 中日BIZナビ
出典: 中日新聞