建設統計データベース
建設工事受注、住宅着工、建築費、建設資材価格、建設工事費デフレーター、公共工事設計労務単価など、建設の主要統計を分野別に整理したデータカタログです。国土交通省・日本銀行・e-Stat などの公的データを出典として、最新の推移と編集部の分析レポートを無料で提供しています。
建設ラッシュの中身をデータで解説｜事務所・倉庫・ホテルは2005年度以降で最大、医療・福祉は減少
国土交通省の大手50社調査から建物の受注動向を分析。事務所・庁舎（3.98兆円）や倉庫、宿泊施設が2005年度以降で最大を記録した一方、医療・福祉施設は最少に落ち込みました。北海道や九州など局所的な集…
建設業界の動向と現状｜建設工事受注動態統計調査で見る受注額の推移【2026年8月】
国土交通省の建設工事受注動態統計調査（2026年8月分）を解説。2025年度の大手50社受注高は21兆2,286億円と1992年度以来の高水準を記録しました。手持ち工事月数19.1か月と受注残が積み上…
建築資材高騰の推移グラフ｜鋼材・木材価格が再上昇、電線は2020年の3倍【2026年8月】
鋼材・木材を中心に建築資材の高騰を日本銀行の企業物価指数（2020年平均=100）で解説。2026年8月は合板・集成材が前年同月比+14.6%、形鋼が+6.4%と再上昇し、電線は299.1で2020年…
公共工事設計労務単価の推移と職種別一覧｜14年連続上昇、全職種平均25,834円【令和8年3月〜】
2026年3月適用の公共工事設計労務単価は全国全職種平均で25,834円（前年比+4.5%）となり、初めて25,000円を超えました。主要12職種や47都道府県別の単価一覧、1997年からの推移、人工…
建設工事費デフレーターの推移と最新値｜5年で2割上昇、使い方と計算例【2026年7月】
国土交通省の建設工事費デフレーター（2020年度＝100）は、2025年度に121.9へ達し、1960年度以降で最も高くなりました。5年で約22%上がった背景、2026年7月の最新動向、工種別の差や過…
建築費高騰の推移グラフ｜5年で1.5倍、RC・S造は資材・労務費の2倍超のペース【~2025年度最新版】
2020〜2025年度の建築着工統計を分析。全建築物の㎡単価は22.00万円から32.39万円（坪107.1万円）へと47.2%上昇しました。床面積が18.9%減少する一方、工事費総額は19.4%増加…
住宅着工の月次動向｜前年比+14.5%でも2年前比7.7%減【2026年8月】
2026年4〜8月の新設住宅着工戸数は前年同期比+14.5%と伸長していますが、制度改正前の2024年同期比では-7.7%にとどまります。年率換算75万戸前後で横ばいが続く中、住宅区分別の動向と施工現…
新設住宅着工戸数推移グラフ｜74万戸に減少した住宅市場の実態【~2025年最新版】
2025年の新設住宅着工戸数は74.07万戸と、前年比6.5%減少し1963年以来62年ぶりの低水準となりました。特に注文住宅が20.13万戸まで減少する一方、戸建て内の建売比率は36.5%へ上昇。7…