公共工事設計労務単価の推移と職種別一覧｜14年連続上昇、全職種平均25,834円【令和8年3月〜】

最新の公共工事設計労務単価：全国平均25,834円で初の25,000円超

国土交通省が公表した2026年3月から適用される公共工事設計労務単価は、全国全職種平均（加重平均）で25,834円となりました。前年比の伸び率は+4.5%（国交省公表の単純平均）となり、公表開始以来初めて25,000円を超えました。2013年の改定以来、14年連続の上昇が続いています。

現場の主力を占める主要12職種の全国平均（加重平均）は24,095円で、前年比の伸び率は+4.2%（単純平均）です。なお、国土交通省の公表資料における金額は加重平均値、伸び率は単純平均値で示されています。

最新改定における主要指標の概要

2026年3月から適用される主要な指標の数値は以下の通りです。

指標名	職種・区分	最新値	適用時期	前年比（単純平均）
公共工事設計労務単価	全国全職種平均（加重平均）	25,834円	2026年3月〜	+4.5%
公共工事設計労務単価	主要12職種平均（加重平均）	24,095円	2026年3月〜	+4.2%
必要経費込み金額の比率	全都道府県・全職種	1.474〜1.480倍	2026年3月〜	－

---

公共工事設計労務単価とは：積算の基準と単価の構成要素

公共工事設計労務単価とは、国や自治体が公共工事の工事費（予定価格）を積算するために定めている基準単価です。47都道府県ごと、51職種別に、所定労働時間内（原則1日8時間）に労働者へ支払われる賃金の日額として算出されます。

単価の決定プロセスと調査方法

公共工事設計労務単価は、毎年10月に実施される「公共事業労務費調査」の結果をもとに決まります。

国、都道府県、政令指定都市などが発注した公共工事の現場を対象に、施工業者が保管する実際の賃金台帳から、技能労働者へ支払われた賃金の実態を直接集計します。そのデータを精査・検証し、翌年2月に新単価を公表、3月1日から現場の積算へ適用する流れが定着しています。

単価を構成する4つの賃金要素

国土交通省の資料によると、設計労務単価に含まれる賃金は以下の4項目で構成されています。

1. 基本給相当額：労働者が所定労働時間内に提供した労働に対して支払われる基本的な給与
2. 基準内手当：当該職種の通常の作業条件及び作業内容の労働に対する手当
3. 臨時の給与（賞与等）：賞与や期末手当など、臨時に支払われる給与の引当分
4. 実物給与（食事の支給等）：労働協約などに基づいて現物支給される食事などの費用相当分

この単価には、健康保険、厚生年金保険、雇用保険といった社会保険料の「労働者本人負担分」が含まれています。

単価に含まれない費用

積算や見積もりを作成する上で注意したいのは、設計労務単価に含まれない費用が明確に決められている点です。具体的には、以下の費用は単価に入っていません。

• 時間外・休日・深夜の割増賃金：所定労働時間（8時間）を超える残業や夜間作業の手当
• 通常を超える作業への手当：特殊な作業環境や危険度に対して臨時に支払われる手当
• 会社の必要経費：法定福利費（事業主負担分）、労務管理費、安全管理費、宿舎費等

改正建設業法と「労務費に関する基準」における位置づけ

2024年6月に公布され、2025年12月12日に全面施行された改正建設業法（担い手3法）により、労務単価の位置づけは公共工事の積算基準にとどまらない重要性を持つようになりました。

中央建設業審議会が2025年12月2日に勧告した「労務費に関する基準」において、公共工事設計労務単価に適正な歩掛と数量を掛け合わせた金額は、公共工事だけでなく民間工事を含むすべての建設工事で「適正な労務費」の基準となる水準と明記されました。通常必要と認められる労務費を著しく下回る見積もりの提出や減額の強要、原価割れとなる請負契約の締結は法律で禁止されています。

---

1997年度からの推移：底値13,047円から約2倍、35.1%の上昇

公表が始まった1997年度から2026年までの推移を見ると、労務単価は大きく3つの局面に分かれます。

長期推移の数値データ

全国全職種平均（加重平均）の推移は以下の通りです。なお、1997〜2012年度は年度当初（4月）から、2013年以降はその年の2〜4月から適用された単価です。

• 1997年度：19,121円（公表開始）
• 2011年度：13,047円（1997年度以降で最も低い水準、1997年度比 -31.8%）
• 2012年度：13,072円
• 2013年：15,175円（前年比 +15.1% ※国交省公表の単純平均伸び率）
• 2024年：23,600円
• 2025年：24,852円
• 2026年：25,834円

水準の変化と上昇の背景

1997年度に19,121円だった単価は下がり続け、2011年度には13,047円まで落ち込みました。国交省の資料では、この時期の下降を「建設投資の減少に伴う労働需給の緩和」によると説明しています。これは公表開始時の1997年度と比べて31.8%低い水準でした。

大きな転換点となったのが2013年です。必要な法定福利費相当額を単価に反映させるなど単価算出手法が見直されたことで、2013年は前年比+15.1%（15,175円）と大幅に上昇しました。以降も毎年引き上げが続き、2026年には25,834円に到達しました。

2026年の単価（25,834円）は、最も低かった2011年度（13,047円）の1.98倍（約2倍）に達し、1997年度（19,121円）と比べても35.1%高く、1997年度以降で最も高い水準となっています。

---

職種別の単価と前年比：型わく・鉄筋が3.1万円超、誘導員Bは+6.7%

現場の基幹となる主要12職種の全国平均（加重平均）は24,095円、前年比の伸び率は+4.2%（単純平均）となりました。職種によって日額の水準や伸び率に差が出ています。

職種別の伸び率の傾向

前年比の伸び率（単純平均）が特に高かったのは、交通誘導警備員B（+6.7%）、交通誘導警備員A（+5.8%）、型わく工（+5.0%）でした。一方で、運転手(一般)（+2.9%）や軽作業員（+2.9%）、普通作業員（+3.0%）、大工（+3.1%）は比較的緩やかな伸びにとどまっています。

水準別に見ると、躯体工事を担う型わく工（31,671円）と鉄筋工（31,267円）、高所作業のとび工（30,780円）、仕上げの左官（30,508円）、木工事の大工（30,331円）の5職種が日額3万円を突破しました。土木・建築現場の基本工種である普通作業員は23,605円、交通誘導警備員Aは18,911円、交通誘導警備員Bは16,749円となっています。

---

都道府県別の単価：型わく工の地域差は最大13,900円

公共工事設計労務単価は、各地域の賃金実態を反映して47都道府県ごとに設定されています。地域間の需給状況によって単価には明確な開きがあります。

主要6職種における都道府県の最高・最低・東京都の比較

現場で配置頻度の高い主要6職種について、最高値・最低値の都道府県と東京都の単価を比較しました。

職種	最高値（都道府県）	最低値（都道府県）	東京都
普通作業員	27,000円（東京都・石川県）	18,200円（鳥取県）	27,000円
大工	34,800円（宮城県）	27,200円（鳥取県）	30,600円
型わく工	40,900円（宮城県）	27,000円（島根県）	33,000円
鉄筋工	39,200円（宮城県）	25,700円（愛媛県・高知県）	33,800円
とび工	35,100円（沖縄県）	26,600円（福井県）	33,100円
交通誘導警備員A	22,400円（愛知県）	16,200円（高知県）	20,500円

6職種の中で最も地域差が大きかったのは型わく工です。宮城県（40,900円）と島根県（27,000円）の間で13,900円の差額が生じています。

なお、大工は北海道、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、沖縄県の6道県で単価が設定されておらず、41都府県での公表となっています。

47都道府県別の単価一覧（主要6職種）

2026年3月適用の47都道府県別の単価（円/日）は以下の通りです。大工の単価設定がない道県は「－」としています。

都道府県	普通作業員	大工	型わく工	鉄筋工	とび工	交通誘導警備員A
北海道	21,500	－	28,200	30,200	30,000	18,700
青森県	22,200	31,200	36,000	32,700	31,300	17,300
岩手県	23,700	32,000	36,200	32,500	30,000	18,300
宮城県	23,600	34,800	40,900	39,200	34,000	20,100
秋田県	22,500	34,400	32,400	33,600	30,900	17,500
山形県	22,500	29,900	32,900	34,100	31,000	19,800
福島県	23,700	33,500	30,800	34,700	34,000	20,200
茨城県	25,400	30,900	31,500	30,800	30,900	19,300
栃木県	24,300	31,900	31,800	31,400	29,800	19,200
群馬県	25,300	30,400	31,200	30,000	28,000	18,000
埼玉県	25,900	30,600	32,900	33,200	32,400	19,200
千葉県	25,500	30,500	31,800	34,400	33,500	19,700
東京都	27,000	30,600	33,000	33,800	33,100	20,500
神奈川県	26,800	30,400	32,700	31,600	33,100	20,200
新潟県	24,300	30,200	28,700	30,900	28,700	19,400
富山県	26,100	31,400	32,300	33,700	32,600	19,600
石川県	27,000	31,500	31,700	33,300	32,900	20,400
福井県	21,900	28,300	30,200	28,100	26,600	19,100
山梨県	26,900	30,800	33,200	31,300	29,800	18,700
長野県	24,600	30,000	29,000	29,100	29,100	17,100
岐阜県	25,400	33,800	34,200	31,100	31,700	21,100
静岡県	26,600	33,600	32,100	31,800	30,500	21,800
愛知県	25,200	34,000	34,400	31,000	32,400	22,400
三重県	24,500	33,800	32,300	31,600	33,400	21,400
滋賀県	23,300	29,600	30,700	29,500	28,300	18,400
京都府	24,400	29,300	31,700	28,500	27,900	18,500
大阪府	23,800	29,300	33,400	29,000	29,600	18,200
兵庫県	24,100	29,200	31,400	27,200	28,300	18,700
奈良県	24,000	29,600	32,900	29,100	28,900	18,800
和歌山県	24,200	29,300	33,400	27,900	28,600	18,200
鳥取県	18,200	27,200	27,900	29,500	28,000	18,100
島根県	19,700	27,800	27,000	29,200	28,000	18,200
岡山県	21,500	27,500	29,300	29,900	29,400	18,900
広島県	22,200	27,600	28,200	28,300	28,700	18,700
山口県	20,500	28,000	27,100	29,300	28,900	18,500
徳島県	24,100	－	29,500	27,100	28,900	17,900
香川県	25,000	－	29,600	27,600	29,200	18,200
愛媛県	21,500	－	29,100	25,700	28,500	17,100
高知県	21,900	－	28,600	25,700	29,000	16,200
福岡県	24,100	29,200	28,200	29,900	29,900	18,200
佐賀県	20,700	29,500	30,600	29,500	28,100	18,200
長崎県	21,900	29,500	28,000	29,500	28,100	18,500
熊本県	22,100	29,200	27,900	30,000	29,000	17,700
大分県	21,000	29,300	27,400	30,200	29,000	18,200
宮崎県	20,300	28,800	28,600	28,400	29,100	18,200
鹿児島県	21,900	29,600	31,400	29,900	29,600	19,300
沖縄県	23,300	－	32,300	33,200	35,100	16,800

---

人工代・日当の目安との違い：必要経費込みは約1.48倍の水準

実務で「人工（にんく）代」や「大工の日当」を考える際、公表された設計労務単価を下請への支払い額や請求額そのものと混同しないことが大切です。

賃金単価と会社の実際の負担コスト

設計労務単価は、8時間の所定労働時間に対して作業員個人へ支払われる賃金相当額です。

会社が作業員を現場へ送り出すには、賃金以外にも事業主負担となる法定福利費（健康保険・厚生年金・雇用保険など）、労務管理費、安全管理費、宿舎費といった多くの経費がかかります。設計労務単価の金額にはこれらの経費が含まれていません。

国土交通省による「必要経費込み金額」の参考値

国土交通省は、設計労務単価に含まれない必要経費（法定福利費の事業主負担分・労務管理費・安全管理費・宿舎費等）を合算した「労務単価＋必要経費」の試算値を参考として公表しています。

この金額は、全都道府県・全職種で労務単価の1.474〜1.480倍（約1.48倍）の水準となっています。東京都における主要職種の目安は以下の通りです。

職種名	労務単価（日額）	労務単価＋必要経費（参考値）
普通作業員	27,000円	39,900円
大工	30,600円	45,200円
型わく工	33,000円	48,700円
鉄筋工	33,800円	49,900円
とび工	33,100円	48,900円
交通誘導警備員A	20,500円	30,300円

東京都の場合、労務単価27,000円の普通作業員は必要経費を加えると約4万円（39,900円）になり、大工（30,600円）は45,200円、鉄筋工（33,800円）は49,900円に達します。

積算・見積実務での注意点

国交省が示す必要経費込みの金額は積算上の参考値であり、工種や工事規模によって変動します。遠隔地から労働者を呼び寄せるような特別経費も織り込まれていません。そのため、この金額がそのまま民間の人工代相場や実際の請求額になるわけではありません。

下請契約や見積もりの作成では、法定福利費や共通仮設費、現場管理費を内訳書にきちんと計上し、会社として実際に発生するコストを回収できる請負金額を設定することが実務の基本となります。

---

まとめ：単価確認の実務チェックポイント

2026年3月適用の公共工事設計労務単価は、全国全職種加重平均で25,834円（前年比+4.5%）となり、14年連続の上昇で初めて25,000円を超えました。最も低かった2011年度（13,047円）の約2倍、1997年度比でも35.1%高い水準です。

工事の見積もりや下請契約、予算管理にあたっては、以下の点を確認しながら進めてください。

• 適用時期の確認：2026年3月1日以降の積算に適用される最新単価であるか
• 必要経費の計上：労務単価は賃金のみの金額であり、会社負担の法定福利費や管理費を別途含めているか
• 地域と職種の区分：都道府県ごとの地域差や、大工などの単価未設定道県を確認しているか
• 労働時間の確認：所定労働時間8時間の単価であり、時間外や夜間の割増賃金は別計算になっているか

あわせて注視したい関連指標

労務費の変動とともに、資材価格や建設コスト全体の推移も並行して把握することが重要です。

指標名	確認元	公表頻度
公共工事設計労務単価	国土交通省	年1回（例年2月公表、3月適用）
建設資材価格（企業物価指数）	日本銀行	毎月
建設工事費デフレーター	国土交通省	毎月

---

---

出典: 国土交通省「公共工事設計労務単価」 / 統計最終更新: 2026年

よくある質問（FAQ）