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Home > 施工管理> エフティーエス・清水建設ら、トンネル支保工建て込みを5人から1人へ省人化
施工管理 2026年11月20日

エフティーエス・清水建設ら、トンネル支保工建て込みを5人から1人へ省人化

エフティーエス・清水建設ら、トンネル支保工建て込みを5人から1人へ省人化

建機開発のエフティーエスと清水建設、戸田建設、西松建設の4者は、山岳トンネル工事の鋼製支保工建て込み作業をガイダンスする「ヘラクレスMCCガイダンス」を共同開発し、実現場への導入を開始しました。エレクター一体型吹き付け機に搭載したモーションキャプチャー技術によって支保工の位置と姿勢をリアルタイムに可視化し、従来は最大5人を要していた誘導や測量、建て込み作業をオペレーター1人のみで完結させます。

「ヘラクレスMCCガイダンス」の開発背景と技術仕様

山岳トンネルの掘削現場において、掘進直後の岩盤を保持する鋼製支保工の建て込みは、地山が露出した切羽(掘削最前線)の直下で行われる危険度の高い工程です。厚生労働省の「山岳トンネル工事の切羽における肌落ち災害防止対策に係るガイドライン」では、切羽天端から45度の崩落危険範囲内への立ち入りを原則として避けることが規定されています。肌落ち災害は被災者の約6%が死亡し、約42%が休業1か月以上の重傷に至る重篤な労働災害であり、切羽直下から作業員を完全に退避させる技術の確立が求められていました。

従来の建て込み作業では、支保工を運搬・保持する重機(エレクター)のオペレーターに加え、切羽直下で支保工の建ちや通りを誘導する合図打ち、位置合わせの微調整を行う作業員、さらに坑道後方からトータルステーション(TS)で測量を行う測量員など、最大5人の作業編成が必要でした。測量機器を用いた位置誘導であっても、円弧状の大型鋼材である支保工全体の3次元的な傾き(姿勢)を直感的に把握することは難しく、目標位置に対するズレの修正に時間を要する要因となっていました。

今回開発された「ヘラクレスMCCガイダンス」は、エレクター一体型吹き付け機にセンシング機器を統合し、操縦席のタブレット端末に直感的な操作指示を表示するシステムです。機体後方に設置したプリズムによる自機位置の把握と、支保工を掴むエレクター把持部に配置した複数の反射マーカーをモーション・キャプチャー・カメラ(MCC)で常時計測する仕組みを組み合わせています。

リアルタイム姿勢計測と運転席タブレットへのガイダンス表示

本システムによる支保工建て込みの測量・誘導メカニズムは、以下の手順で処理されます。

  1. 反射マーカーの3次元トラッキング
    エレクター把持部に取り付けられた複数の反射マーカーの空間座標を、機体側のモーション・キャプチャー・カメラが毎秒連続して計測します。
  2. 設計断面との差分および姿勢角のリアルタイム演算
    計測されたマーカーの座標データと機体の絶対位置情報から、把持している鋼製支保工全体の現在位置および3軸(ロール・ピッチ・ヨー)の姿勢角を即座に算出します。事前に登録されたトンネル設計データとの空間的な差分がリアルタイムに割り出されます。
  3. 直感的なレバー操作ガイダンスの画面表示
    オペレーターが目視するタブレット画面上に、支保工の3次元モデルとともに、設計位置へ誘導するための進行方向が矢印や数値で表示されます。操作レバーを動かすべき向きが視覚的に指示されるため、オペレーターは画面のガイダンスに追従して重機を操作するだけで位置決めを行えます。

模擬トンネル環境で実施された性能検証試験では、従来の作業員による誘導・設置と同等以内の施工サイクルタイムを維持しながら、設計値に対する建て込み精度としてプラスマイナス30ミリを達成しました。

従来工法とヘラクレスMCCガイダンスの施工比較

従来の作業員による目視・手作業誘導と、本ガイダンスシステムを適用した施工体制の差異は以下の通りです。

比較項目 従来の支保工建て込み ヘラクレスMCCガイダンス適用後 現場における変化・効果
作業編成人員 最大5人(誘導・微調整・測量・重機操作) 1人(重機オペレーターのみ) 作業編成人員を最大80%削減
切羽天端45度内の立ち入り 作業員が切羽直下に接近して微調整を実施 作業員の立ち入りゼロ 肌落ち災害の物理的排除
位置・姿勢の計測手法 トータルステーションおよび作業員の目視確認 モーションキャプチャーによる3次元リアルタイム計測 計測機器の据え替えや手動測量の手間を省略
重機操作の難易度 切羽側作業員との無線・合図連携に依存 タブレット画面の矢印ガイダンスに追従 操縦者の経験年数に左右されない施工精度を担保
建て込み精度 作業員の技量によりバラつきが発生 プラスマイナス30ミリ以内 施工品質の標準化と後工程の吹付け厚確保

参考記事: 清水建設、2台のLiDARでトンネル余掘り削減し肌落ちリスク排除

建設業界の各プレイヤーに与える影響

切羽直下の無人化とオペレーター1人による支保工建て込みの実用化は、施工プロセスの安全性向上だけでなく、建設産業を構成する各事業者の実務に直接的な影響を及ぼします。

ゼネコン(元請け):切羽最前線の安全管理体制刷新と歩掛の改善

元請けゼネコンにとって、山岳トンネルの切羽直下から作業員を完全に排除できることは、現場における重大な労災リスクである肌落ち事故の発生確率を根本から排除することを意味します。重大事故の防止は、工期遅延や現場の操業停止リスクの抑制に直結します。

さらに、これまで1箇所あたり最大5人を配置していた建て込み編成をオペレーター1人に集約できるため、トンネル掘削サイクル全体の歩掛が大幅に改善されます。国土交通省は山岳トンネル工事のオートメーション化を推進しており、鋼製支保工作業の省人化施工技術の現場実態調査を進めています。直轄工事などの総合評価落札方式において、切羽無人化技術の実績を有するゼネコンは技術提案評価での優位性を確保しやすくなります。

建機メーカー・レンタル業者:センシング統合型アタッチメントの需要拡大

建設機械の供給側では、単なる油圧機器の大型化や遠隔操作仕様にとどまらず、モーションキャプチャーや3次元測量センサー、ガイダンスソフトウェアを融合させた付加価値の高い建設機械への需要が高まります。

エレクター一体型吹き付け機のような複合重機に対し、後付け可能な計測ユニットや車載ガイダンスシステムのパッケージ化が進むことで、機械レンタル業者にとっても単価の高いICT重機としてのラインナップ拡充が可能となります。光学カメラやプリズムの粉じん対策、定期的なキャリブレーションを含む保守管理など、現場密着型のメンテナンスサポートが新たな収益基盤として形成されます。

職人・技能労働者:過酷な危険作業からの解放と操作スキルの平準化

トンネル特殊工と呼ばれる熟練技能者は、騒音・粉じん・湧水が充満する過酷な切羽環境下で、数十キロから数百キロに及ぶ鋼製支保工をミリ単位で据え付ける重労働を担ってきました。この工程が運転席からのガイダンス操作に置き換わることで、作業員の肉体的疲労と危険作業従事のストレスが低減されます。

また、従来はベテラン技能者の勘と経験に頼っていた「支保工の姿勢制御」がタブレット上の矢印表示として可視化されるため、操作の属人性が解消されます。若手オペレーターであっても画面の指示に従うことで短期間で規定精度内の施工を行えるようになり、技能承継のハードルが下がります。

参考記事: 西松建設が新幹線トンネルで遠隔装薬実証|装薬時間10%短縮と切羽無人化

ConShiftの視点(独自考察)

山岳トンネルの最前線である切羽施工において、単独のゼネコンによる個別技術開発から、建機開発ベンダー(エフティーエス)と準大手・大手ゼネコン複数社(清水建設、戸田建設、西松建設)によるアライアンス型の開発へと枠組みが移行している点に構造的な変化が現れています。各社が個別に異なるシステムを開発・運用する体制では、重機の調達コストが高止まりし、下請けのトンネル専門工事業者が現場ごとに異なる操作体系への習熟を強いられるという普及上の課題がありました。共通のガイダンスプラットフォームを複数ゼネコンで標準化して実現場へ導入することは、業界全体でのスケールメリットを生み出し、実用化の速度を大きく高めます。

山岳トンネルの施工サイクルは「穿孔→装薬・発破→ズリ搬出→支保工建て込み→吹付けコンクリート」の反復で構成されます。穿孔の自動化や遠隔装薬、自動吹付け技術の実用化が先行する中で、人の手作業と目視誘導への依存度が最も高かった支保工建て込み工程において、精度プラスマイナス30ミリを担保しつつ1人施工を成立させたことは、切羽全工程の完全無人化に向けた最後の空白を埋めるマイルストーンとなります。

エフティーエス、清水建設、戸田建設、西松建設の4者が開発した「ヘラクレスMCCガイダンス」は、切羽直下の危険区域から作業員5人を退避させ、重機キャビン内のオペレーター1人のガイダンス操作へと施工体制を転換させました。切羽天端45度ラインからの人払いを義務付ける労働安全衛生基準への適合と、熟練工の勘に頼らない建て込み作業の確立により、施工現場の安全管理規定と人員配置計画は実現場への導入を起点として見直しが進むことになります。


出典: decn.co.jp
出典: mhlw.go.jp
出典: mlit.go.jp
出典: digital-construction.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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