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Home > 統計データベース > 建設工事費デフレーターの推移と最新値|5年で2割上昇、使い方と計算例【2026年8月】

建設工事費デフレーターの推移と最新値|5年で2割上昇、使い方と計算例【2026年8月】

レポート更新日: 2026年11月16日

この記事の要点
  • 概要:国土交通省の建設工事費デフレーター(2020年度=100)の建設総合は、2025年度に121.9となり、1960年度以降で最高水準を更新しました。2020年度からの5年間で21.9%上昇し、月次最新の2026年8月は127.3(後方3ヶ月平均129.1)でした。
  • 実務への影響:建設総合で換算すると、2015年度の1億円は2025年度の価格水準で約1億3,164万円(約1.316倍)です。過去の工事費を今の価格水準に直す目安になります。国土交通省は、PFI等で賃金・物価の変動に基づき請負代金額を変更する際の活用例を挙げています。

最新値(2026年8月分と2025年度)

建設工事費デフレーター(2020年度平均=100)の建設総合は、2025年度に121.9となり、比較可能な1960年度以降で最も高い水準となりました。基準年である2020年度(100.0)からの5年間で21.9%上昇しています。

月次の最新値である2026年8月分では、建設総合が127.3でした。前月(2026年7月:134.1)から5.1%下がった一方、前年同月(2025年8月:120.8)比では5.4%上昇しています。なお、後方3ヶ月平均値(当月を含む過去3か月間の数値を平均して急な振れをならした参考値)は、2026年8月に129.1となり、前年同月(122.2)比で5.6%上がりました。

なお、2024年度以降の年度値は暫定値であり、工事種類別のウエイト(構成比)には2021〜2023年度の平均値が暫定的に使われています。また、月次の値は短期間の振れが大きく、直近2か月分の値が後から更新されるほか、誤りの修正等で過去の値が直されることがあります。

指標名(月次) 2026年8月実績 前月比 前年同月比 基準年比(2020年度比)
建設総合 127.3 -5.1% +5.4% +27.3%
建築総合 127.4 -4.9% +5.2% +27.4%
土木総合 126.6 -5.4% +5.7% +26.6%
建設総合(後方3ヶ月平均) 129.1 +0.2% +5.6% +29.1%

年度次における主要区分の2025年度実績および2020年度比の上昇率は、以下の通りです。建築補修(建築物の改装・改修)は建設総合の内訳で、建築総合には含まれません。

指標名(年度次) 2025年度実績 前年度比 基準年比(2020年度比) 備考
建設総合 121.9 +2.7% +21.9% 1960年度以降で最も高い
建築総合 122.1 +2.7% +22.1% 1960年度以降で最も高い
├ 住宅総合 122.6 +2.8% +22.6% 1960年度以降で最も高い
└ 非住宅総合 121.6 +2.6% +21.6% 1960年度以降で最も高い
建築補修 123.0 +2.6% +23.0% 2015年度以降で最も高い
土木総合 121.1 +2.6% +21.1% 1960年度以降で最も高い
└ 公共事業 121.0 +2.6% +21.0% 1960年度以降で最も高い

建設工事費デフレーターとは

建設工事費デフレーターは、建設工事に関する名目工事費額(物価変動を含む額)を基準年度の実質額(特定の基準時点の価格水準に換算した額)へ変換するための指標です。国土交通省が毎月公表しています。

統計の目的と対象範囲

現地一品生産という特性を持つ建設工事は、一般の工業製品のように市場価格の推移を直接把握することが困難です。そのため、建設工事を構成する資材費や労務費などの投入コストの価格指数を組み合わせて作られています。

対象となる建設工事費の範囲には、以下の費用が含まれます。

  • 本工事費
  • 付帯工事費
  • 測量及び試験費
  • 機械器具費
  • 営繕費

一方で、「用地費」や「補償費」は対象に含まれません。また、算定に用いるウエイト項目には営業余剰や間接税(消費税を含む)等を含めていません。

作成方法と採用している物価指数

建設工事費デフレーターは、資材・労務・サービスなどの価格指数を、工事の種類ごとの使用割合(ウエイト)で組み合わせて算出する投入コスト型の指数です。

  • 個別デフレーター:労務費や個々の資材費等のウエイトとそれに対応する物価指数等を用いて、基準年を固定して計算するラスパイレス方式で算出されます。
  • 総合デフレーター:個別の名目額を個別デフレーターで実質額に換算し、名目額の合計を実質額の合計で割って求めるインプリシット方式で算出されます。

算出に採用されている公的物価統計は以下の通りです。公共工事設計労務単価や民間の資材物価資料は採用されていません。

  • 企業物価指数(日本銀行)
  • 企業向けサービス価格指数(日本銀行)
  • 毎月勤労統計調査(厚生労働省:建設業の現金給与総額[季節調整値])
  • 消費者物価指数(総務省)

沿革と公表時期・利活用事例

本統計は、1951年度(昭和26年度)に旧建設省所管の土木事業を対象として作成が始まりました。その後、1960年度(昭和35年度)から建築工事等が加わり、建設工事全般をカバーする統計となりました。

公表は原則として毎月行われ、当該月の約2か月後に公表されます。国土交通省の説明資料では、主な利活用事例として以下の3点が挙げられています。

  1. 公共事業の事業評価での費用便益の算出。
  2. PFI等での賃金・物価の変動に基づく請負代金額の変更。
  3. 建築物の評価額の算定(保険金額の算定調整や不動産鑑定)。

1960年度からの長期の推移

建設総合デフレーターの長期推移を見ると、1990年度から2010年度にかけての約20年間は80.3〜89.7の間でほぼ横ばいに推移していました(1990年度:80.3、2000年度:82.9、2010年度:86.6)。

指数の水準が大きく変化したのは2021年度以降です。年度ごとの前年度比上昇率は、以下の通り推移しました。

  • 2021年度:+5.0%(100.0 → 105.0)
  • 2022年度:+6.0%(105.0 → 111.3)
  • 2023年度:+2.2%(111.3 → 113.8)
  • 2024年度:+4.3%(113.8 → 118.7)
  • 2025年度:+2.7%(118.7 → 121.9)

2022年度の伸び率(+6.0%)は、1980年度(+8.9%)以来の大きさとなりました。2020→2025年度の5年間の上昇(+21.9%)は、1977→1982年度(+28.3%)以来の大きさです。

建築と土木の推移の違い

部門別に見ると、住宅総合と土木総合で推移のタイミングに違いが見られます。

住宅総合は、2021年度に108.7、2022年度に115.3と早い段階で大きく上がりました。その後、2023年度は114.9となり、前年度の水準を下回りました。2024年度は119.3、2025年度は122.6となっています。

一方、土木総合は、2021年度に103.7、2022年度に109.4、2023年度に112.8、2024年度に118.0、2025年度に121.1と、途中の下落を挟まずに毎年上がりました。

建築総合と土木総合の推移(2020年度=100):1960年度以降で最も高い水準に
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」

月次の動きと見方

月次の建設工事費デフレーターは、月によって上下に振れることがあります。

最新の2026年8月分では、月次の建設総合が127.3となり、前月(2026年7月:134.1)から5.1%下がりました。2026年7月は前月(126.0)から6.4%上がった後、翌8月に127.3へ戻る動きを示しています。同様の動きは前年にも見られ、2025年7月に前月(121.1)から124.8へ上がった後、2025年8月には120.8に戻りました。なお、月次の振れの理由は公表データからは確認できません。

国土交通省は参考値として「後方3ヶ月平均値」(その月と前2か月の平均)も公表しており、月ごとの振れをならした動きを見るのに使えます。後方3ヶ月平均値の建設総合は、2026年6月が126.1、7月が128.9、8月が129.1と推移しています。

月次の指数を利用する際は、直近2か月分の値が採用指数の訂正反映により後から更新される点にも留意が必要です。

建設総合の月次と後方3ヶ月平均:2026年8月は月次127.3、平均129.1
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」

区分別の上昇率

2020年度から2025年度にかけての5年間における区分別デフレーターの上昇率は、+14.9%から+24.3%の範囲です。この記事で取り上げた22区分(建築は住宅・非住宅の木造・RC造・S造と建築補修、土木は工事の種類別)のうち18区分で指数が2割以上上昇(+20〜25%)しており、+20%を下回ったのは土地造成、電気通信、公園、空港の4区分でした。

分類 工事種類・構造区分 2020年度 2025年度 5年間の上昇率
建築部門 住宅・S造 100.0 124.3 +24.3%
建築補修 100.0 123.0 +23.0%
住宅・木造 100.0 122.3 +22.3%
住宅・RC造 100.0 122.1 +22.1%
非住宅・S造 100.0 121.8 +21.8%
非住宅・木造 100.0 121.4 +21.4%
非住宅・RC造 100.0 121.3 +21.3%
土木部門 鉄道軌道 100.0 123.3 +23.3%
電力 100.0 122.7 +22.7%
海岸 100.0 122.0 +22.0%
災害復旧 100.0 121.6 +21.6%
農林関係公共事業 100.0 121.5 +21.5%
治水 100.0 121.4 +21.4%
道路 100.0 121.2 +21.2%
下水道 100.0 120.7 +20.7%
港湾・漁港 100.0 120.6 +20.6%
環境衛生 100.0 120.6 +20.6%
上・工業用水道 100.0 120.4 +20.4%
土地造成 100.0 119.5 +19.5%
電気通信 100.0 119.4 +19.4%
公園 100.0 118.8 +18.8%
空港 100.0 114.9 +14.9%

取り上げた22区分の中で上昇率が最も大きかったのは住宅・S造の+24.3%で、鉄道軌道(+23.3%)、建築補修(+23.0%)、電力(+22.7%)、住宅・木造(+22.3%)、住宅・RC造(+22.1%)が続きました。

一方、上昇率が最も小さかったのは空港の+14.9%で、公園(+18.8%)、電気通信(+19.4%)、土地造成(+19.5%)の順に低くなっています。

区分別の上昇率(2020→2025年度):+14.9%〜+24.3%
出典:国土交通省「建設工事費デフレーター」

使い方と計算例

建設工事費デフレーターは、過去の施工実績や工事費を現在の価格水準に換算する際などに用いられます。

基本的な計算式は以下の通りです。

過去の工事費 ×(現在の指数 ÷ 当時の指数)= 現在の価格水準に換算した額

具体的な計算例

  • 計算例1:2015年度に1億円だった工事を2025年度の価格に直す場合
    建設総合の指数は、2015年度が92.6、2025年度が121.9です。
    1億円 ×(121.9 ÷ 92.6)= 約1億3,164万円
    2015年度の1億円は、2025年度の価格水準では約1.316倍に相当する約1億3,164万円と試算されます。
  • 計算例2:2020年度に5,000万円だった工事を2025年度の価格に直す場合
    建設総合の指数は、2020年度が100.0、2025年度が121.9です。
    5,000万円 ×(121.9 ÷ 100.0)= 約6,095万円
    2020年度の5,000万円は、2025年度の価格水準では約6,095万円となります。

実務における利用上の注意点

実務でデフレーターを用いる際は、以下の点に注意が必要です。

  • 工事種別に応じた区分の選定:全体平均である建設総合だけでなく、木造住宅であれば「住宅・木造」、道路工事であれば「道路」など、対象工事の種類に合った個別区分を使います。
  • 比較期間の統一:年度どうし、月どうしで比べます。
  • 基準年の混在防止:2020年度基準の値と、旧基準(2015年度=100など)の値を混ぜて計算してはいけません(必ず同じ基準の値どうしで計算します。旧基準と新基準では、ウエイトや採用指数の入れ替えで動きが少し異なるため、計算結果が一致しないことがあります)。
  • 更新と過去値修正への対応:月次値は直近2か月分が後から更新されます。また、暫定値から確定値への移行や誤りの修正等によって過去の値が直されることがあるため、計算に使った指数の公表時点と数値を控えておきます。
  • 後方3ヶ月平均値の活用:月次の値は振れるため、ならした値が必要な場合は後方3ヶ月平均値を使います。
  • 投入コスト指数としての性質:本指標は資材や労務などの物価指数を組み合わせて作る指数であり、個々の工事の契約金額を集めたものではありません。

2020年度基準への改定

建設工事費デフレーターは、2026年4月分の公表(2026年6月30日公表)より、従来の2015年度基準から「2020年度基準(2020年度平均=100)」へと改定されました。

改定にあたっては、資材や労務等の使用割合を示すウエイトが「令和2年(2020年)建設部門分析用産業連関表」をもとに見直されています。なお、工事の種類ごとの構成比(建設投資のウエイト)は、2024年度以降は2021〜2023年度の平均が暫定的に使われています。

現在公表されている統計表では、過去の数値もすべて2020年度=100の水準に換算されて掲載されています。過去の資料に記載された旧基準の数値と現行の数値を混ぜて比較することは避け、現行基準の統計表から取得した値を用いて計算する必要があります。

まとめ

建設工事費デフレーター(2020年度平均=100)の建設総合は、2025年度に121.9となり、比較可能な1960年度以降で最も高い水準となりました。2020年度からの5年間で21.9%上昇し、取り上げた22区分のうち18区分で指数が2割以上上がっています。月次の2026年8月実績は127.3(前年同月比+5.4%)、ならした水準を示す後方3ヶ月平均値は129.1です。

実務で本統計を活用する際のチェックポイントは以下の通りです。

  • 同じ基準年(2020年度基準)の値で統一して計算しているか確認する
  • 対象工事の種類に合った適切な区分(構造別・工種別)を選択しているか
  • 年度どうし・月どうしで比較し、目的に応じて後方3ヶ月平均値の活用を検討しているか
  • 直近2か月の更新や過去値の修正に備え、計算に使った数値と時点を控えているか

建設コストの動向を確認する際は、以下の指標の公表動向を定期的に確認することが役立ちます。

指標名 確認元 公表頻度
建設工事費デフレーター(月次・年度次) 国土交通省 毎月
企業物価指数 日本銀行 毎月
企業向けサービス価格指数 日本銀行 毎月
毎月勤労統計調査(建設業・現金給与総額) 厚生労働省 毎月

出典: 国土交通省「建設工事費デフレーター」 / 統計最終更新: 2026年8月

よくある質問(FAQ)

Q. 建設工事費デフレーターとは何か

A. 名目工事費額(物価変動を含む額)を基準年度(2020年度=100)の実質額へ変換するための指標です。現地一品生産で市場価格の把握が難しい建設工事について、資材費や労務費などの投入コストの価格指数を組み合わせて作られ、国土交通省が毎月公表しています。企業物価指数や毎月勤労統計調査などを組み合わせて算出されます。

Q. 最新値はいくつか

A. 2025年度(年度次)の建設総合は121.9(2020年度=100)で、1960年度以降で最も高い水準です(2020年度比+21.9%)。月次の最新値である2026年8月分は127.3(前月比-5.1%、前年同月比+5.4%)でした。短期間の急な振れをならした後方3ヶ月平均値は129.1(前年同月比+5.6%)です。

Q. 使い方・計算方法は

A. 過去の工事費を現在の価格水準に直すには、「過去の工事費 ×(現在の指数 ÷ 当時の指数)」で計算します。例えば2015年度(指数92.6)に1億円だった工事は、2025年度(指数121.9)の価格では約1億3,164万円(約1.316倍)に換算されます。工事の種類に合った区分を選び、同じ基準年の指数どうしで計算します。

Q. 2015年度基準の値はどうなったか

A. 2026年4月分(2026年6月公表)から2020年度基準(2020年度=100)へ改定されました。現在公表されている統計表では過去の数値も2020年度基準に接続・換算されているため、旧基準(2015年度基準)の数値を混ぜずに、現行の公表データを使って計算します。

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この統計レポートは、官公庁・日本銀行・業界団体などが公表する統計データをもとに、ConShift が独自に集計・解析したものです。各データの出典は本文中に記載しています。

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