実行予算書とは？

実行予算書とは、工事の受注確定後、実際に施工を行う前に「どの工種にいくらの費用がかかるか（実行原価）」と「最終的にいくらの利益を残すか（目標利益）」を明確に計画・算出するための内部管理書類です。建設業における利益管理の基盤となるものであり、工事完了時の粗利益を確実に確保する重要な役割を担います。

受注時の請負金額だけに依存して工事を進めると、施工途中の資材価格高騰や工期遅延に伴う人工（にんく）の増加に対応できず、完成時に想定外の赤字へ転落するリスクが高まります。そのため、着工前に実際の調達価格や施工計画に基づいた実行原価を精査し、厳格な原価管理を行うための基準として実行予算書を作成します。

実行予算書とは？見積書との違いと利益確保に必要な3つの目的

見積書と実行予算書の違い（作成目的・提示先・金額設定の対比）

実務において「見積書」と「実行予算書」は混同されがちですが、作成目的や提出先、記載する金額の性質において明確な違いがあります。両者の役割を整理すると以下の通りです。

比較項目	見積書	実行予算書
作成の目的	発注者への請負金額の提示・契約締結	社内での原価統制・目標利益の確定
提出・開示先	社外（発注者・施主・元請など）	社内（現場監督・経営層・原価管理部門）
金額の性質	販売価格（請負金額＝実行原価＋目標利益＋諸経費）	実行原価（材料費・労務費・外注費・現場経費）と目標利益
見直し・更新の契機	設計変更や追加工事による増減額の発生時	毎月の進捗確認・出来高査定・原価変動時

例えば、請負金額2億円（延床面積1,000平方メートルのRC造新築工事）の場合、発注者へ提示する見積書には販売価格の2億円を記載します。一方、実行予算書では協力会社への引き合い単価や最新の資材仕入れ価格を反映し、「実行原価1億7,000万円・目標粗利益3,000万円」といった社内管理用の数値を設定します。社外への提示額と社内の目標原価を分離して管理することが、赤字現場を出さないための基本原則です。

実行予算書を作成する3つの目的（目標利益の固定・原価統制・リスク予知）

実行予算書は単なる形式的な事務手続きではなく、建設業における利益管理を確実に実践するための具体的な手立てです。現場で計画通りの利益を創出するため、作成する目的は主に以下の3点に集約されます。

1. 目標利益の固定
見積書の段階で計算された利益は、あくまで「見込みの利益」に過ぎません。着工前に施工計画を精査し、下請業者との契約予定単価を反映した実行予算書を作成することで、その工事で確実に残すべき「目標利益」が確定します。請負金額1億円の工事で利益率15％（1,500万円）を目標設定した場合、許容される原価上限は8,500万円となります。着工段階で原価の上限を明確に提示することで、現場監督は許容範囲内で施工を進める管理意識を持てるようになります。

2. 原価統制（コストコントロール）の実践
工事期間中に発生する費用の肥大化を防ぐためには、日々の発注金額を実行予算と突き合わせる原価統制が欠かせません。標準化されたフォーマットに沿って要素ごとの予算枠を設定しておくことで、発注時点での予算オーバーを未然に防ぎます。工種ごとに予算と発注実績を一覧化しておけば、特定の工程で発生した予算超過を即座に検知でき、現場監督個人の経験や勘に頼らない仕組み化された原価管理が実現します。

3. 早期のリスク予知と赤字回避
実行予算書と毎月の発生原価（出来高）を比較検証することにより、工事進行中における原価膨張のリスクを早期に予知できます。天候不順による工期遅延や地盤条件の悪化などで特定の工種に予期せぬコストが発生した場合でも、残りの工種で代替策や原価削減を図るなど、工事途中で迅速な予算の再配分（リカバリー）を行えます。工事完了後に赤字が発覚する事態を防ぎ、リアルタイムで損益をコントロールするためのリスク察知ツールとして機能します。

実行予算書の主な項目と「4大原価」の具体的な内訳・算出ポイント

工事原価を構成する「4大原価（材料費・労務費・外注費・経費）」の内訳

工事原価は、建築物や構造物を形作るために発生する費用であり、「材料費」「労務費」「外注費」「経費」の4大原価で構成されます。発注者へ提出する「見積書」が公的な積算基準や標準単価をベースにするのに対し、実行予算書では「実際に調達可能な実勢価格」や「自社の過去実績に基づく作業効率（自社歩掛）」を用いて精緻に計算します。

原価要素	算出の基本式	実務での算出ロジックと歩掛・単価設定	原価管理上の確認ポイント
材料費	要尺数量 × (1 ＋ ロス率) × 最新実勢単価	購入見積や最新市況データを適用。鉄筋などは加工・施工ロス分（3〜5%）を加算。	資材価格の変動リスクを考慮し、発注予定時期の市況推移を反映させているか。
労務費	(施工数量 ÷ 自社歩掛) × 職種別日当単価	搬入経路や揚重制限などの現場条件を加味し、自社の過去施工実績歩掛を使用。	法定福利費の事業主負担分について、二重計上や計上漏れが発生していないか。
外注費	外注数量 × 協力会社決定契約単価	複数社の相見積もり比較と施工範囲（範囲境界）の明確化を経て決定額を計上。	追加変更工事が発生した際、変更契約の手続きを行わずに現場判断で進めていないか。
現場経費	機械リース料・損料 ＋ 運搬費 ＋ 直接雑費	施工計画書に基づく重機・機械の必要稼働日数やリース期間から実費算出。	工期延長が発生した際に機材リース代が膨らむリスクを把握しているか。

なお、専門工事会社へ「材工共（材料費と施工手間のセット）」で一括発注する場合は、材料費の費目と重複計上されないよう区分整理を徹底する必要があります。

現場管理費（間接工事費）に計上すべき実務上の見落としがちな項目

現場管理費は、個別の工種に直接区分できないものの、現場全体を安全かつ滞りなく運営・監督するために必要な費用です。見積書では「直接工事費の○％」といった率建てで表記されるケースが多いため、実行予算書の作成時にも概算率で算出してしまう例が見られますが、これが見落としや想定外のコスト膨張を引き起こします。

実務で計上漏れが発生しやすい主な項目と算定ロジックは以下の通りです。

• 現場監督・職員の人件費と移動費：現場代理人や監理技術者の給料・手当・賞与引当金を実数で計上します。工期6ヶ月の改修工事で現場監督1名（人件費月額60万円）が専任常駐する場合、人件費だけで360万円が発生します。さらに、直行直帰の交通費や社用車のガソリン代、月極駐車場代の積み上げが必要です。
• 仮設インフラと備品消耗品費：現場事務所の設置・撤去費用に加え、ハウス備品（PC・複合機・デスク・エアコン）のレンタル料、現場Wi-Fiの通信費、仮設電気・水道の使用料を計上します。都市部の現場では近隣対策費（挨拶品代や説明会会場費）の確保も必須です。
• 安全衛生および環境対策費：新規入場者教育の資料作成費、安全用品代、熱中症対策用品、産業廃棄物の収集運搬・処分費などを含めます。処分費は分別基準の厳格化に伴い単価が上昇傾向にあるため、発生量の予想に基づく実費計上が求められます。

費目の見落としを防ぐには、工期（月数）や人員配置数に基づく実費積み上げ方式で計算する体制を整えることが有効です。

予定粗利益（完成工事粗利益）の計算と不測の事態に備えるリスク費用の積み増し

実行予算書は、現場で発生する費用を試算するだけでなく、確実な利益を獲得するための基準線となります。目標とする利益を算出・確保するための計算手順とリスク管理の手法を整理します。

1. 予定粗利益（完成工事粗利益）の計算
請負金額から、直接工事費と現場管理費の合計（目標原価）を差し引いて予定粗利益額を求めます。

・予定粗利益額 ＝ 請負金額（税抜） － （直接工事費 ＋ 現場管理費）
・予定粗利益率（％） ＝ （予定粗利益額 ÷ 請負金額） × 100

2. 不測の事態に備える「リスク予備費」の計上
地下埋設物の発見、天候不順による工期遅延、資材価格の急激な高騰など、事前予測が困難なリスクへ備えるため、原価の中に「リスク予備費（予備予算）」を確保します。地盤補強や解体を含む改修工事などの不確定要素が多い現場では、過去の類似工事のデータに基づき、工事原価全体の1〜3％程度をリスク費用として計上します。

3. 予備費の運用ルールの定着
予備費を現場監督の自由な判断で使用できる状態にしておくと、工事初期の施工手間や安易な残業代で消費され、後半で費用が不足する要因になります。「予備費の使用には工事部長の承認を必須とする」「未使用となった予備費はそのまま会社の利益に還元する」という明確な社内運用ルールを設定することで、不測の事態が発生した場合でも予定粗利益を割り込む事態を防げます。

実行予算書の書き方と精度を高める5つの作成手順

着工から承認までの5ステップ（見積精査から決裁・運用開始まで）

実行予算書の作成は、単に見積金額を転記する作業ではありません。以下の5ステップを時系列で進めることで、実務で機能する精度の高い予算が完成します。

• ステップ1：契約見積の確認
  受注時の発注者提出用見積書と工事請負契約書を照合します。契約条件、工事範囲（施工境界）、支給品・別途工事の有無を精査し、積算の根拠を分解した上で原価計算のスタートラインを設定します。
• ステップ2：現場条件・歩掛精査
  現地調査のデータをもとに、敷地条件、搬入経路、揚重計画、作業時間制限などの施工環境を予算に反映します。狭小地での小運搬や夜間作業による作業効率低下を想定し、作業人員の延べ日数や必要な建設機械の稼働日数を実態に合わせて修正します。
• ステップ3：業者・資材内示価格の反映
  協力会社への内示価格や資材メーカーからの確定見積金額を組み込みます。複数社から取得した相見積もりの比較結果や、主要資材の直近の調達単価を反映させ、施工時期ごとの人工単価の変動リスクも考慮して確定します。
• ステップ4：予算案の作成
  材料費・労務費・外注費・現場経費の4大要素に区分して内訳を組み上げます。共通仮設費や現場管理費の計上漏れを防ぎ、天候不順などに備えるリスク引当金（予備費）を1〜3％程度計上した上で、目標粗利益率が確保できているかを確認します。
• ステップ5：経営陣・マネージャー承認
  完成した予算案を工事部マネージャーや経営者へ提出し、着工前の予算決裁会議を行います。設定した粗利率の妥当性やリスク対策が合意されれば正式承認となります。承認後は現場監督の独断による予算変更を禁止し、発注者からの追加変更指示があった場合のみ「変更実行予算書」を作成して決裁を受ける厳格な運用を開始します。

無料テンプレート・Excel（エクセル）で作成する際の書き方と必須チェック項目

多くの現場では手軽なExcelフォーマットを活用して原価管理を行っていますが、関数の入力ミスやセルの上書き誤消去、最新バージョンの先祖返りといった人為的ミスが発生しやすい課題があります。

Excelで作成する際は、以下のチェックリストを用いてダブルチェックを行う体制が効果的です。

チェック区分	主要確認項目	発生しやすい漏れ・ミス	対策・チェック基準
直接工事費	材料費・外注費の数量と単価	ロス率（損耗率）の未計上、歩掛の根拠不足	材料ロス（3〜5％）を見込む。協力会社見積書と実行予算の行項目を1対1で照合する。
間接工事費	共通仮設費・現場管理費	仮設足場解体費、廃材処分費、近隣対策費の抜け	産業廃棄物の運搬処分単価をマニフェスト基準で算出。水道光熱費の基本料金を含める。
計算式・構造	数式・合計範囲・消費税	合計セルから特定行が漏れている、税抜・税込の混在	SUM関数の範囲を再確認する。仕入税額控除（インボイス制度）に対応した税抜表記で統一する。
運用・変更管理	バージョン情報・承認履歴	古いファイルを上書き更新、未承認のまま発注	ファイル名に作成年月日と版数を明記（例_v1.1）。承認印または電子承認ログを残す。

Excelを活用する場合は、セル保護機能で数式エリアをロックし、入力ルールを標準化するとともに、毎月末に実際の請求書と実行予算の差額を突き合わせる業務フローを固定化することが精度向上につながります。

赤字現場を出さないための実行予算「運用ルール」と変更管理の鉄則

予算と実績の差異分析（PDCAサイクル）を回す適切なタイミングと分析方法

実行予算書は着工前に作成して終わりではありません。どれほど精緻に作成しても、施工中の進捗状況や仕様変更に伴う原価のズレを放置すれば完工時に不採算化するリスクが高まります。差異分析は「週次」と「月次」の二層で運用するのが実務において効果的です。

チェック頻度	対象者	主な確認項目・指標	主な目的と対応策
週次（現場単位）	現場監督、作業主任者	予定人工対実績人工、主要資材の搬入・使用数量	歩掛の悪化や手戻りを早期に把握し、翌週の作業人員や工程を再調整する。
月次（全社・部門）	工事部長、原価管理担当者	出来高予算対発生原価、完工予測利益率の変動	差異要因（単価増・数量増）の分析と、発注者への追加交渉の必要性を判断する。

月次の確認では、単に「予算残額」を見るのではなく、「出来高予算（進捗率×実行予算額）」と「実際の発生原価（支払確定額＋未払い計上額）」を比較します。例えば、進捗率40％の時点で実行予算額2,000万円に対し「出来高予算」は800万円となります。この時点で発生原価が950万円に達していた場合、150万円の予算超過が発生していると判断できます。差異の要因が「資材単価の高騰（単価要因）」なのか「現場の手戻りや施工遅延による人工増（数量要因）」なのかを特定し、迅速な対策を講じることが利益管理のポイントです。

追加・変更工事が発生した際の実行予算変更手順（予算なき施工の防止）

建設現場において赤字が発生する最大の要因の一つが、施主や元請けからの追加・変更工事に対し、実行予算の更新を行わずに先行して工事を進めてしまう「予算なき施工」です。発注者向けの変更見積提出と並行して、社内原価である実行予算を即座に変更するルールを確立する必要があります。

追加・変更工事が発生した際の実行予算変更は、以下の手順で実施します。

• ステップ1：変更内容の書面化と原価試算
  施主・元請けからの変更指示を図面や指示書などの書面で確認し、必要な資材・下請工賃の原価を追加算出します。内訳明細単位で追加原価を明確にします。
• ステップ2：実行予算変更申請書の提出と承認
  変更前の予算額、今回の変更額、変更後の総予算額を明示した原価変更申請書を作成し、現場所長から工事部長、経営層へと社内承認を回します。利益率への影響度を組織全体で共有します。
• ステップ3：改定実行予算に基づく変更発注
  承認された変更後の実行予算に基づき、下請業者や資材納入業者へ変更発注書を発行します。社内承認が下りる前には、原則として新たな資材手配や下請けへの施工依頼を行わないルールを徹底します。

「変更予算申請が未承認の工事は下請発注を停止する」というワークフローを社内ルールとして制御することで、現場監督の独断による未予算の先行手配を防ぎ、回収不能な原価の発生を遮断できます。

Excel管理の限界と原価管理ITツールを活用した業務効率化の手順

Excel・手作業による原価管理で発生しやすい3つのトラブルと限界

表計算ソフトを用いた原価管理は手軽で導入コストがかからない反面、工事規模の拡大や複数案件の並行管理が進むと運用の限界を迎えます。現場の運用で頻繁に発生する主なトラブルは以下の3点です。

• 関数の破損・入力ミスの常態化：複雑な数式やマクロを組んだファイルは誤操作によって計算式が壊れやすく、集計データの数値信頼性が著しく低下します。
• データの属人化とブラックボックス化：ファイルが個人のパソコン内に隔離され、担当者の退職や異動時に積算の根拠や更新履歴が追えなくなるリスクを抱えます。
• リアルタイム性の欠如による「赤字の事後発覚」：請求書や日報の転記を手作業で行うため、最新の原価データが反映されるまでにタイムラグが生じます。施工途中の資材高騰や予算超過に気づいた時には、すでに変更の手遅れとなっているケースが後を絶ちません。

毎月多数の請求伝票をExcelへ手入力する作業に時間を追われると、本来行うべき現場の安全管理やコスト削減の検討がおざなりになり、完工時に初めて数百万単位の粗利低下が判明するといった事態に直結します。

原価管理システム導入によるリアルタイム利益可視化と残業削減効果

手作業による負担解消とデータの一元管理を進めるには、原価管理システムの活用が有効です。

クラウド型をはじめとするシステムを導入すれば、現場監督がスマートフォンやタブレットから日報や仕入情報を入力するだけで発注・請求データが自動集計されます。これにより、実行予算に対する進捗状況や利益の変動がダッシュボード上でリアルタイムに可視化されます。

管理項目	従来手法（Excel・手作業）	ITツール（クラウド原価管理）	業務改善効果
データ入力・集計	各現場での手入力・二重転記	現場モバイル入力・自動連動	入力工数の削減
利益・原価の把握	翌月の月次締め後（タイムラグ大）	即時反映（リアルタイム可視化）	不採算化の早期発見と対策
標準化・共有	担当者ごとの個別フォーマット	統一ルール・全社一元管理	属人化の排除・品質の均一化

見積作成から発注・原価集計までを統合システムへ一本化することで、二重入力や確認作業の無駄が削減され、現場監督と経理担当者の業務負担軽減や休日出勤の抑制につながります。

システム移行時は、現場での「入力のしやすさ」と「会計システムとのデータ連携力」を備えたツールを選定することが成功のポイントです。標準フォーマットの社内統一から着手し、クラウドでのデータ一元管理へと段階的に進めることで、利益を確実に残せる組織体制が構築できます。

よくある質問（FAQ）