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災害査定の机上上限を最大1億400万円に引き上げ、国交省が迅速復旧へ簡素化決定

発表主体: 水管理・国土保全局 防災課、都市局 都市安全課 発表日: 2026-10-26 最終更新: 2026年10月26日
災害査定の机上上限を最大1億400万円に引き上げ、国交省が迅速復旧へ簡素化決定

災害査定の簡素化で何が決まった?

国土交通省水管理・国土保全局および都市局は、「令和8年梅雨前線豪雨から台風第25号までの一連の気象現象による災害(仮称)」で被災した道路や河川、公園などの公共土木施設について、災害査定を大幅に効率化(簡素化)する具体的内容を決定し、被災自治体へ通知しました。

2026年10月9日の激甚災害(本激)指定の事前公表を踏まえ、あらかじめ定めていた事前ルールを適用したものです。書面(机上)査定の対象拡大や現地決定可能額の引き上げにより、被災自治体の事務負担を軽減し、復旧工事への早期着手を支援します。

効率化ルール適用の背景と経緯

大規模災害が発生した際、地方自治体が管理する被災公共土木施設の復旧事業費を国が決定する「災害査定」において、従来は財務省等との個別調整に約1か月を要していました。迅速な復旧着手を可能にするため、国土交通省は平成29年(2017年)1月13日に「大規模災害時の災害査定の効率化(簡素化)及び事前ルール」を策定しています。

今回の災害について、令和8年10月9日に激甚災害(本激)指定の事前公表が行われ、事前ルールの発動要件(カテゴリーA:激甚災害指定または事前公表)に該当したことから、対象区域や査定上限額などの具体的な効率化措置が決定されました。

決定された効率化・簡素化の具体策

決定された災害査定の効率化(簡素化)内容は以下のとおりです。

  • 書面による査定上限額の引上げ(机上査定の拡大)
    • 通常は1,000万円未満である書面査定の上限額を引き上げ、現場移動や対応人員を縮減します。
    • 水管理・国土保全局所管施設(河川、海岸、砂防設備、地すべり・急傾斜地崩壊防止施設、道路、橋梁、水道、下水道)
      • 青森県:6,000万円以下
      • 山形県:5,000万円以下
      • 栃木県:2,900万円以下(※梅雨前線豪雨で個別に引上げ済み)
      • 群馬県:5,000万円以下(※梅雨前線豪雨で個別に引上げ済み)
      • 千葉県:3,000万円以下(※台風7・8号で引上げ済み)、8,000万円以下(※8月千葉豪雨で引上げ済み)、6,000万円以下
      • 新潟県:3,000万円以下(※梅雨前線豪雨で引上げ済み)、4,000万円以下
      • 富山県:4,000万円以下(※8月27〜30日大雨で引上げ済み)、8,000万円以下
      • 石川県:4,000万円以下(※8月27〜30日大雨で引上げ済み)
      • 福井県:2,100万円以下(※8月27〜30日大雨で引上げ済み)
      • 徳島県:2,000万円以下、3,000万円以下
      • 熊本県:1,200万円以下(※梅雨前線豪雨で引上げ済み)
      • 千葉市:1億400万円以下(※8月千葉豪雨で引上げ済み)、7,000万円以下
      • 名古屋市:5,000万円以下
    • 都市局所管施設(公園)
      • 千葉県:4,000万円以下
      • 千葉市:1,100万円以下
  • 現地で決定できる災害復旧事業費の上限額の引上げ
    • 水管理・国土保全局所管施設について、現地で決定できる事業費上限(採択保留基準)を通常の4億円未満から「7億円未満」へ引き上げ、本省協議にかかる期間を短縮します。
  • 設計図書の簡素化
    • 既存の地図や航空写真等の活用を認め、現地測量や詳細な設計図面作成にかかる作業を縮減します。
  • 一箇所の工事の取扱い
    • 工期や発注単位を勘案し、被災箇所を統合または分割して一箇所の工事とみなす範囲を決定できるようにします(100mを超える箇所の統合や、距離にかかわらない適度な工事発注単位への分割が可能)。
  • 早期確認型査定の導入
    • 水管理・国土保全局所管施設の被災箇所数が市(指定都市除く)で60箇所、町で30箇所、村で20箇所を超える自治体を対象に実施可能です。
    • 復旧方法の検討前段階で災害査定官が被災状況の確認や技術的助言を行い、申請時の積算省略や手戻りのない設計を通じて査定申請と着工を迅速化します。

手続き簡素化の影響を受ける関係者

  • 被災自治体(対象となった各道県および千葉市・名古屋市等の土木・都市公園担当部署)
  • 災害復旧工事を受注・施工する建設事業者(地域ゼネコン、土木工事業者等)
  • 災害復旧の測量・調査・設計業務を受託する建設コンサルタント、測量設計業者

建設実務や復旧工事への具体的な影響

  • 元請(ゼネコン・土木工事業者)
    • 査定手続きの短縮により、発注までの待機期間が縮減され、早期の入札公告や発注が見込まれます。また「一箇所の工事の取扱い」の緩和により、施工性や地域の実情に合わせた適切なロット・工区での発注が行われやすくなります。
  • 設計・建設コンサルタント
    • 既存地図や航空写真の活用、代表断面図の採用など設計図書が簡素化されるため、現地測量や製図作業の負担が大幅に軽減されます。さらに「早期確認型査定」が適用される自治体では、設計の初期段階で査定官の助言を受けられるため、設計の手戻りリスクを抑えられます。
  • 発注者(被災自治体)
    • 書面査定(机上査定)の拡大により、現地立会いに要する移動時間や対応職員数を大幅に削減できます。また、現地即決可能な上限が7億円未満へ拡大されたことで、国への本省協議手続きを要する箇所が減少し、事務負担が軽減されます。

今後の手続きと復旧工事への見通し

  • 2026年10月9日:激甚災害(本激)の指定見込みについて事前公表を実施済み。
  • 2026年10月26日:国土交通省が災害査定の効率化(簡素化)内容を正式決定し、関係自治体へ通知(本発表)。
  • 今後の運用(事前ルールの枠組みに基づく):通知を受けた各自治体において、簡素化ルールに基づく設計図書の作成および災害査定の申請が順次進められ、査定完了箇所から順次、復旧工事の入札・契約・着工へ移行します。

今後の発注・契約手続きにおける論点

  • 自治体ごとの査定実施と発注スケジュールの進捗
    • 机上査定の上限額や早期確認型査定の適用要件は自治体の被害規模ごとに異なるため、各自治体における査定申請の準備状況や工事発注の時期には差が生じます。
  • 概算数量発注方式等の活用方針
    • 査定完了後の着工をさらに加速させるための「概算数量発注方式」など、入札・契約手続きの円滑化手法がどの現場で採用されるかは各発注者の判断に委ねられます。

事前ルール化による短縮効果と関連データ

  • 査定期間の短縮効果
    • 国土交通省の試算モデル(熊本地震時)によれば、通常査定で発災から完了まで約109日を要するところ、事前ルールの簡素化措置を適用することで約66日へ短縮(全体で約43日短縮)されるとされています。
  • 机上査定への移行割合
    • 大規模災害査定方針(カテゴリーA)では、申請予定箇所の概ね7割が書面査定(机上査定)となる水準を目標に上限額が引き上げられます。

よくある質問

Q. 書面による査定(机上査定)の上限額は通常時と比べてどのように変わりますか?
A. 通常は1,000万円未満ですが、今回の措置により、水管理・国土保全局所管施設では熊本県の1,200万円以下から千葉市の1億400万円以下まで、都市局所管の公園では千葉市の1,100万円以下から千葉県の4,000万円以下まで、被災自治体ごとに大幅に引き上げられます。

Q. 現地査定で即決できる事業費の上限額はいくらになりますか?
A. 水管理・国土保全局所管施設(河川、道路等)について、通常は4億円未満である現地決定可能額(採択保留基準)が「7億円未満」へ引き上げられます。

Q. 「一箇所の工事の取扱い」の緩和によりどのような発注が可能になりますか?
A. 被災箇所が100mを超える場合でも1つの工事として統合できるほか、被災箇所間の距離にかかわらず施工性や発注単位を考慮して適切に分割することが認められます。

Q. 「早期確認型査定」はどのような条件で実施できますか?
A. 水管理・国土保全局所管施設の被災箇所数が、指定都市を除く市で60箇所、町で30箇所、村で20箇所を超える自治体において実施が可能です。

出典

  • 発表主体: 水管理・国土保全局 防災課、都市局 都市安全課 / 発表日: 2026-10-26
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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