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採択結果

国交省のLCCO2先導事業で2026年度は6件採択、ZEBや躯体再利用を支援

発表主体: 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付、国立研究開発法人建築研究所 発表日: 2026-10-16 最終更新: 2026年10月21日
国交省のLCCO2先導事業で2026年度は6件採択、ZEBや躯体再利用を支援

令和8年度LCCO2先導事業の採択結果

国土交通省は2026年10月16日、令和8年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）の採択プロジェクト（通称「省CO2先導プロジェクト2026」）として、一般部門の応募8件の中から6件を決定したと発表しました。

本事業は、住宅・建築物のライフサイクル全体（資材調達から施工、運用、解体・リサイクル）における二酸化炭素（LCCO2）削減に寄与する先導的なプロジェクトに対して、国が設計費や建設工事費の一部を補助するものです。なお、今年度の第2回公募は実施されません。

LCCO2評価重視への転換と背景

政府が掲げる「2050年カーボンニュートラル」の実現に向け、住宅・建築分野では運用段階の省エネルギー（オペレーショナルカーボン）だけでなく、建設時や改修・解体時を含めた生涯排出量（エンボディドカーボン／LCCO2）の削減が国際的な潮流となっています。

こうした背景から、国土交通省は従来の「省CO2先導型」事業を見直し、令和8年度より「LCCO₂評価先導型」へと改編しました。新築におけるZEH・ZEB水準への適合を基本としつつ、延べ面積2,000㎡以上の大規模案件ではLCCO2評価の実施と国への報告を要件化するなど、将来的な制度化を見据えた先導モデルの構築を進めています。

事業概要と採択された6プロジェクトの内容

令和8年度事業の補助制度の枠組みと、今回採択された6件のプロジェクト概要は以下の通りです。

  • 補助事業の概要と要件
    • 補助対象経費：設計費、建設工事費等のうち先導的と評価された部分
    • 補助率・限度額：補助率1/2等、上限は原則3億円／プロジェクト（新築の建築物または共同住宅は建設工事費の5%等）
    • 主な適用要件：CO2削減に寄与する先導的技術の導入と効果検証、新築時のZEH・ZEB水準適合、2,000㎡以上の大規模案件におけるLCCO2評価の実施と国への報告
  • 採択された6件のプロジェクト（一般部門）
    • （仮称）万博記念公園駅前周辺地区活性化事業（大阪府吹田市）
      • 代表提案者：ANSCHUTZ ENTERTAINMENT AEG JAPAN合同会社
      • 大規模アリーナを中心とした複合用途施設の新築。ZEB Readyを目指し、構造・施工段階を含めた省CO2技術を導入。
    • (仮称)三菱重工業(株) 高砂製作所新本館新築工事（兵庫県高砂市）
      • 代表提案者：三菱重工業株式会社
      • 製造所新本館の新築。兵庫県初となる1万㎡超の大規模民間事務所でのZEB Ready達成や、BCP対策との両立を計画。
    • 紀陽銀行本店建替計画（和歌山県和歌山市）
      • 代表提案者：株式会社紀陽銀行
      • 地方銀行本店の建替新築。県産材の活用や柱頭免震構造の採用により、地域資源循環とBCP性能を確保。
    • (仮称)日本橋茅場町一丁目プロジェクト（東京都中央区）
      • 代表提案者：野村不動産株式会社
      • 既存事務所ビルの旧躯体を活用した増改築。既存ストックの解体を一部にとどめ、部材リユース等によるLCCO2削減型再生モデルを構築。
    • （仮称）株式会社小俣組本社 建替計画（神奈川県横浜市）
      • 代表提案者：株式会社 小俣組
      • 設計段階から算定ツールを用いて建材ごとのCO2排出量を比較選定。ZEB Ready相当の確保に加え、自社で設計・施工・運用を一貫して実施。
    • J-CAT戸建を活用したライフサイクルカーボン削減推進プロジェクト（戸建住宅）
      • 代表提案者：エコワークス株式会社
      • ライフサイクルカーボン算定ツール「J-CAT戸建」を活用し、初期設計段階で使える簡易計算表を整備。同業他社へ評価手法を展開。

関係する事業者・実務者

  • 特定建築主・不動産デベロッパー：大規模複合施設やオフィスビル等の新築・建替・増改築を計画する事業者
  • 設計事務所・建設コンサルタント：建築物の基本設計・実施設計においてLCCO2算定やZEB設計を手がける事業者
  • ゼネコン・総合建設業者：低炭素工法、既存躯体再利用、コミッショニングや施工段階のCO2削減施工を実施する事業者
  • 地域工務店・住宅事業者：戸建住宅のLCCO2算定や高性能木造住宅の設計・供給を行う事業者

立場別の建設実務への影響

  • 元請ゼネコン・建設事業者
    • 施工段階におけるCO2排出抑制技術や、既存躯体を残置・活用するリファービッシュ工法の施工実績が、脱炭素型プロジェクトでの評価軸になり得ます。
    • 自社ビル建替等を通じてLCCO2算定から設計・施工・運用まで一貫して取り組む事例が登場しており、社内の脱炭素施工ノウハウ蓄積や技術者の育成につながる動きがみられます。
  • 設計事務所・建設コンサルタント
    • 従来の運用時エネルギー計算に加え、基本設計や初期段階からライフサイクルカーボン算定ツール（J-CAT等）を活用した部材選定・削減提案を行う実務が広がりつつあります。
    • 大規模案件（2,000㎡以上）ではLCCO2評価結果の国への報告が求められるため、算定実務への習熟がプロジェクト推進の上で重要になります。
  • 発注者・不動産デベロッパー
    • ZEB Ready水準の省エネ性能に加え、既存躯体の活用や県産材利用といったエンボディドカーボン削減の取り組みを組み込むことで、先導事業としての採択やESG評価の向上が見込めます。

今後のスケジュールと制度化ロードマップ

  • 2026年10月16日：令和8年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO₂評価先導型）の採択結果を公表（第2回公募は実施なし）。
  • 2027年度（予定）：国土交通省が「建築物LCCO2削減推進事業」として実工事費への直接助成を含む大型補助制度の新設を要求中（国土交通省の令和9年度予算概算要求資料によれば）。
  • 2028年度（予定）：延べ面積5,000㎡以上の建築物を対象とした建築物通算炭素排出量（LCCO2）評価結果の届出義務化が施行される見通し（国土交通省「建築物のライフサイクルカーボンの削減に向けた制度のあり方 中間とりまとめ」によれば）。

今後の実務上の注目点

  • LCCO2算定ツールの実務定着と入力負担の軽減：設計初期段階から実務者が容易に扱える簡易計算表などの整備が進められていますが、汎用的な設計・積算プロセスへの定着度合いが今後の焦点になります。
  • 中小規模建築物部門への応募拡大：今回の公募では中小規模建築物部門の応募が0件となっており、地方都市や中小規模の案件における先導技術の普及策が今後の課題として挙げられています。
  • 低炭素建材や既存躯体再利用のコスト評価：高炉セメントや電炉鋼材、木質部材の採用、既存構造体の残置活用について、補助金支援終了後の自立的なコストバランスやサプライチェーンの整備状況は現時点で明確に示されていません。

関連する行政・予算の動向

  • LCCO2関連補助の大幅拡充の動き：国土交通省は2027年度予算概算要求において、従来の評価支援にとどまらず低炭素建材等の実工事費を直接支援する「建築物LCCO2削減推進事業」を含む予算枠として1,699億円規模を計上しています。
  • 環境省による低炭素型建材支援：環境省においても、低炭素型の鉄・コンクリート・木材を活用した新築ZEB事業を支援する「低炭素型建材活用新築ZEB支援事業」の公募が実施されるなど、省庁横断でLCCO2削減への財政支援が展開されています。

よくある質問

Q. 令和8年度のサステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）において、第2回公募の予定はありますか？
A. 第2回公募は実施しない方針が国土交通省より示されています。

Q. 本補助事業の対象となるプロジェクトの要件や規模の基準はどのようなものですか？
A. CO2削減に寄与する先導的な技術を導入し効果検証を行うこと、新築の場合はZEH・ZEB水準に適合することが要件とされています。また、延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物の新築・増改築・改修については、LCCO2評価を実施し国へ結果を報告することが要件に設定されています。

Q. 補助対象となる経費と補助限度額はどのように設定されていますか？
A. 設計費や建設工事費等のうち、先導的と評価された部分が補助対象（補助率1/2等）となります。限度額は原則として1プロジェクトあたり3億円（新築の建築物または共同住宅は建設工事費の5%等）です。

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