既存建築物省エネ化推進事業の第2回募集｜非住宅改修が対象・11月27日締切

既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）の概要

既存建築物の省エネルギー性能向上に資する改修等を支援し、建築物ストックの省エネ化推進および関連投資の活性化を図る国土交通省の公募事業です。2050年カーボンニュートラルの実現に向け、躯体（壁・天井等）の改修や高効率設備の導入、ライフサイクルカーボン評価（LCCO₂評価）を伴う工事等を対象に費用の一部を補助します。

対象となる建築物と7つの事業要件

以下の要件をすべて満たす建築物（非住宅）の省エネ改修工事が対象となります。

躯体改修要件
- 躯体（壁・天井等）の省エネ改修を伴うものであること。
- 高機能換気設備（給気と排気の間で熱交換を行う設備）を設置する場合は、躯体または外皮の改修を伴うこと。
省エネ削減効果
- 改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれること。
- ただし、外皮改修面積割合が20％を超える場合は15％以上の削減効果であること。
- 高機能換気設備を設置する場合は、改修に係る部分でのエネルギー消費量の算定が可能であること。
性能・基準要件
- 改修後に一定の省エネルギー性能に関する基準を満たすこと。
- 改修後に耐震性を有すること。
- 省エネ性能を表示すること。
報告・協力要件
- 事例集への情報提供に協力すること。
- 延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物の改修である場合、LCCO₂評価を実施し、評価結果を国に報告すること。

補助対象となる工事・費用の範囲

省エネ改修工事に要する費用
- 躯体の省エネ改修（天井・外壁等の断熱、複層ガラスや二重サッシ等の開口部改修など）
- 高効率設備への改修（空調、換気、給湯、照明など）
バリアフリー改修工事に要する費用（省エネ改修工事に併せて実施するもの）
- スロープの設置、廊下等の拡幅、手すりの設置、段差の解消など
エネルギー計測に要する費用

補助率1/3・最大5,000万円（加算で最大7,500万円）

項目	内容
補助率	補助対象工事の 1／3
補助限度額	5,000万円／件（設備部分は2,500万円）
加算措置	省エネ改修工事に併せてバリアフリー改修工事を行う場合、当該工事費用として2,500万円を加算可能（最大7,500万円）

公募スケジュールと事業期間

応募期間: 令和8年10月16日（金）～11月27日（金）
採択公表予定: 令和9年1月頃を目処に公表予定
事業期間: 採択年度を含め原則2年以内

申請に向けた事前確認と準備事項

公募要領に基づき、申請に向けて次の項目を確認・整理する手順が機械的に導かれます。

(1) 対象要件の事前判定
- 改修対象が非住宅建築物であるか。
- 壁・天井等の断熱や窓等の開口部といった「躯体の省エネ改修」が含まれているか。
- 改修完了時点で耐震基準を満たす（耐震性を有する）建物であるか。
- 延べ面積が2,000㎡以上の場合は、LCCO₂（ライフサイクルカーボン）評価の実施および国への報告に対応可能か。
(2) 算出データ・改修計画の整理
- 改修前後のエネルギー消費量を算定し、20％以上（外皮改修面積割合が20％超の場合は15％以上）の省エネ効果が確認できる計算根拠を用意する。
- 省エネ改修に伴うエネルギー計測の仕様、および改修後の省エネ性能表示の実施方法を整理する。
- バリアフリー改修（手すり設置、段差解消等）を併せて実施し補助上限の加算を受ける場合は、該当工事の図面および見積内訳を区分する。
(3) スケジュール管理
- 公募期間は令和8年10月16日から11月27日までの約6週間です。令和9年1月頃の採択公表後、採択年度を含め原則2年以内で事業を完了させる工程を組み立てます。

申請・事業実施における注意点

公募要領・応募様式の入手先
- 応募方法や募集要領等の詳細は、既存建築物省エネ化推進事業（LCCO₂評価実施型）評価事務局の公式ホームページ（https://kizon-shoene.mlit.go.jp/kaishu/index.html）で確認する必要があります。
採択後の事業期間
- 事業期間は採択年度を含め原則2年以内と定められています。
採択後の情報提供協力
- 事業要件として、改修工事完了後の省エネ性能表示や、事例集への情報提供への協力が義務付けられています。

過去の採択実績と制度の位置付け

直近の採択動向
- 令和8年度第1回公募（令和8年6月19日～7月31日募集、10月16日採択公表）では、17件の応募に対して15件が採択されました。医療法人や社会福祉法人などによる医療・福祉施設、学校等の非住宅ストックに対する躯体・外皮および設備の改修工事が採択されています（評価事務局公表資料による）。
制度の再編経緯と位置付け
- 平成27年度から実施されてきた「既存建築物省エネ化推進事業」は、令和8年度より「LCCO₂評価実施型」へと再編され、大規模建築物に対するライフサイクルカーボンの評価・報告要件が組み込まれました。本事業は令和8年度当初予算「環境・ストック活用推進事業」（36.02億円）の内数として措置されています（国土交通省資料による）。

よくある質問

Q. どのような建築物の改修が補助対象になりますか？
A. 非住宅の既存建築物における省エネ改修工事が対象です。壁や天井などの躯体改修を伴うこと、改修後に耐震性を有すること、改修後に一定の省エネルギー性能基準を満たすことなどが要件として定められています。

Q. 補助率と上限額はどのように定められていますか？
A. 補助率は補助対象工事費の1/3です。上限額は1件あたり5,000万円（設備部分は2,500万円）です。なお、省エネ改修と併せてバリアフリー改修工事を行う場合は、2,500万円が限度額に加算されます。

Q. 延べ面積2,000㎡以上の建築物を改修する場合の追加要件はありますか？
A. 延べ面積2,000㎡以上の大規模建築物の改修を行う場合、ライフサイクルカーボン評価（LCCO₂評価）を実施し、その評価結果を国へ報告することが事業要件として義務付けられています。

出典

実施主体: 国土交通省住宅局参事官（建築企画担当）付
報道発表資料（PDF）
別紙：事業概要（PDF）
掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。