井林辰憲国土交通大臣は2026年9月24日の就任インタビューで、2027年度予算概算要求として計上した8.8兆円規模からのさらなる予算上積みに意欲を示した。政府が2026年度の補正予算を編成しない方針をとるなか、事項要求である国土強靱化関係予算の積み増しとともに、施工時期の偏りを防ぐ発注平準化を徹底する意向を明らかにしている。
2027年度概算要求8.8兆円と国土強靱化予算の拡充方針
国土交通省が2026年8月に提出した2027年度予算の概算要求は、一般会計国費総額で前年度当初予算比44.4％増の8兆7,694億円、公共事業関係費で45.0％増の7兆6,761億円に達した。従来の「当初予算＋秋の補正予算」による事業量確保から脱却し、当初予算ベースで事業量を確定させる方針への転換が背景にある。
井林国交相は、金額を明示しない事項要求として計上されている第1次国土強靱化実施中期計画（2026〜2030年度の5年間で20兆円強を目途）に基づく予算について、年末の財務省査定を通じて要求額以上の確保を目指す姿勢を示した。インフラ政策の柱には、ハード・ソフト一体の事前防災や予防保全型メンテナンスを担う「危機管理投資」と、企業の生産性向上を支える人流・物流網や産業立地インフラを整備する「成長投資」を据えている。
| 予算区分・指標 | 2027年度概算要求規模 | 前年度当初比 | 主要施策と位置づけ |
|---|---|---|---|
| 一般会計 国費総額 | 8兆7,694億円 | +44.4% | 補正依存脱却に伴う本予算化を含む総額 |
| 公共事業関係費 | 7兆6,761億円 | +45.0% | 流域治水、物流網、道路・港湾整備 |
| 「強く豊かな日本」投資枠 | 1兆5,508億円 | ― | 防災・減災、老朽化対策、成長産業基盤 |
| 防災・安全交付金（内数） | 1兆1,293億円 | +32.4% | 自治体管理インフラの修繕・耐震化 |
| 社会資本整備総合交付金（内数） | 6,811億円 | +48.2% | 都市基盤の再編および地域拠点整備 |
参考記事: 国交省27年度概算要求、公共事業費7.6兆円計上で経営予見性向上
制度整備と官民協議の進展経緯
公共事業予算の拡充と同時に、建設業を若年層が「なりたい」と思える産業へ転換するため、担い手確保と処遇改善の枠組みが段階的に整備されてきた。2024年4月に時間外労働の上限規制が適用され、同年6月には第3次担い手3法（改正品確法、改正建設業法・入契法）が成立した。民間工事における建築費高騰に対しても、発注者と施工者の実務協議が進んでいる。
| 年月日 | 出来事・施策の推移 | 主な内容と決定事項 |
|---|---|---|
| 2024年4月1日 | 建設業の時間外労働上限規制が適用 | 罰則付き上限規制（年360時間・特例720時間）の開始 |
| 2024年6月14日 | 第3次担い手3法が成立・公布 | 標準労務費の勧告、原価割れ契約禁止の法制化 |
| 2025年6月6日 | 第1次国土強靱化実施中期計画を閣議決定 | 5年間で20兆円強を目途とする重点施策を策定 |
| 2025年12月12日 | 改正建設業法が全面施行 | 労務費転嫁の義務づけと適正工期確保の運用開始 |
| 2026年6月1日 | 日建連・不動産協会の協議会が初会合 | 民間発注における労務費確保や工期適正化を協議 |
| 2026年9月17日 | 第2次高市改造内閣が発足 | 元国交省技術官僚の井林辰憲氏が国交相に就任 |
| 2026年9月24日 | 井林国交相が就任専門紙会見を実施 | 強靱化予算の上積み要求と発注平準化徹底を表明 |
民間工事の適正取引をめぐっては、日本建設業連合会（日建連）と不動産協会（不動協）が2026年6月に立ち上げた協議会について、国交省がオブザーバー参加を継続しながら支援する考えを示している。
参考記事: 担い手3法（品確法・入契法・建業法）とは？法改正の変遷と実務で押さえるべきポイントを徹底解説
発注平準化と予算拡充が建設各層に及ぼす影響
当初予算の増額と2026年度補正予算不編成の方針は、元請ゼネコン、行政機関、現場の技能労働者の各実務に直接的な変化をもたらす。
ゼネコン（元請け）：年度末集中からの脱却と年間施工計画
公共事業費が当初予算ベースで確保され発注の平準化が進むことで、1〜3月の年度末に現場が集中し、4〜6月に工事量が落ち込む繁閑の波が抑えられる。元請ゼネコンは年間の工事量を早い段階で見通せるため、下請企業との専属契約や年間工程表の確定が容易になる。
事業量が通年化する一方、建設就業者数はピーク時の685万人から479万人規模まで減少しており、55歳以上が全体の35.5%を占めるなど高齢化が進んでいる。労務供給の制約下で増額された工事を消化するには、ICT施工や遠隔臨場、施工管理アプリを活用した現場運用の効率化が不可欠となる。
参考記事: 国土交通省、27年度公共事業費7.6兆円要求｜強靱化上積みで発注平準化
行政・規制当局：平準化債の活用と自治体発注の指導監督
政府方針として2026年度の補正予算が編成されないため、地方整備局や自治体などの発注機関には、当初予算に基づく早期入札手続きと債務負担行為（ゼロ国債・平準化債）の運用徹底が求められる。工事着工を春先から夏場へ前倒しし、渇水期や積雪期に配慮した工期設定を行う実務が厳格化する。
また、第3次担い手3法に基づき、中央建設業審議会が作成する標準労務費を下回る契約の締結や、不当な工期短縮が行われていないかを監視する指導体制が強まる。特に予算不足を理由に設計変更を拒絶しがちな市区町村に対して、国交省からの運用改善指導が強化される方向にある。
参考記事: 全建調査、民間工事20.8%が高騰未協議で原価割れの危機に
職人・技能労働者：標準労務費の反映とリスキリング支援
井林国交相が掲げる「なりたい職業への転換」において、労務費の適正確保は直接的な前提条件となる。2025年12月に全面施行された改正建設業法により、下請契約における労務費の不当な引き下げが禁止された。元請から下請、さらに現場の作業員へと適正な労務単価を行き渡らせる流れが強化されている。
あわせて、省人化施工に対応した重機のマシンコントロール技術やドローン測量、3次元データの扱いに対応するためのリスキリング支援が打ち出されている。建設キャリアアップシステム（CCUS）の技能者レベル評価と連動させ、デジタル機器を扱える技能者の賃金水準向上を図る取り組みが進められる。
参考記事: 改正建設業法（2024・2025年施行）のポイントを解説｜標準労務費と契約実務の変更点
ConShiftの視点：補正依存脱却が迫る「平準化前提」の固定費マネジメント
今回の井林国交相の発言は、公共事業予算の性質が「補正予算による一時的な景気浮揚策」から「当初予算ベースの中長期安定投資」へと明確に舵を切ったことを示している。2026年度の補正予算不編成と2027年度の8.8兆円要求という組み合わせは、年間を通じて一定の工事量が切れ目なく発注される環境を制度的に作り出す意図を持つ。
この構造変化に対し、建設会社は固定費と外注費のマネジメント手法を切り替える必要がある。従来の年度末繁忙期に合わせた短期の応援要員確保や過剰な重機リース手配は、通年稼働の現場ではコスト高を招く。発注平準化により年間稼働率が平滑化される前提に立ち、技術者・基幹技能者の正社員雇用と、ICT施工機器の自社保有・長期リースの比率を高める投資判断が求められる。
また、公共工事の予算拡大と発注平準化が進む一方で、民間工事では依然として資材・労務費の価格転嫁が滞るリスクが存在する。日建連と不動協による協議体の議論を注視しつつ、民間案件においても標準労務費を明記した見積書を提示し、スライド条項を盛り込んだ契約締結を徹底できなければ、公共・民間間の収益格差が広がり現場の技術者配置が公共案件へ一方に偏る事態が現実のものとなる。
参考記事: 建設業働き方改革加速化プログラムとは？適正工期・賃金引き上げ・現場DXを実現する3つの柱を解説
明日から意識すべき調達と工程の実務
発注平準化と当初予算中心の事業環境へ移行するにあたり、現場管理および経営実務において以下の対応を進める。
- 年間工事量を見越した下請企業との早期協定: 補正予算の成立を待つことなく、自治体・整備局が公表する年間発注見通しを精査し、協力会社との通年施工枠を早期に仮押さえする。
- 標準労務費に基づく見積積算の厳格化: 改正建設業法に準拠し、一次下請・二次下請との契約において労務費の内訳を明示し、値引き要請に応じない契約書式へ統一する。
- 施工管理アプリ・ICT施工による現場省人化の実行: 技能者の高齢化に対応するため、写真管理や帳票作成のデジタル化を進め、少人数の施工管理体制でも現場の通年稼働を維持できる環境を整える。
