国土交通省の和田審議官、AI導入率1割の地域建設業へ実務直結の活用促す

国土交通省の和田卓大臣官房審議官は2026年9月30日、建設専門紙の取材に対し、現場の課題解決に直結しないAI活用は意味がないとして地域建設業における実践的な導入に言及した。導入そのものの自己目的化を避け、全国10地域すべてで不足する技能労働者の施工負担軽減を優先する姿勢を示している。

和田審議官が示したAI活用の前提条件と施策の経緯

建通新聞が2026年9月30日に報じたインタビューにおいて、国土交通省の和田卓大臣官房審議官（技術、道路）は「AI活用は目的ではなく、あくまで手段。現場の課題解決につなげて初めて意味がある」と述べ、地域建設業に大きな可能性があるとの見解を示した。先端技術の導入自体を実績化する傾向に対し、現場の実務上のボトルネックを解消する実効性を強く求めた発言である。

技術政策を担当する審議官がこの発言を行った背景には、国土交通省が主導する生産性向上施策と、建設現場における技術定着の乖離がある。国土交通省は2024年4月に「i-Construction 2.0」を策定し、施工・データ連携・施工管理のオートメーション化を通じて、2040年度までに現場の省人化を少なくとも3割（生産性1.5倍）達成する目標を掲げている。

年月	主な出来事・施策の推移	現場実務・政策への影響
2024年4月	「i-Construction 2.0」策定	2040年度までに現場省人化少なくとも3割を目指す方針決定
2024年6月	改正建設業法（第三次・担い手3法）公布	労務費基準設定やICT活用に伴う専任要件緩和を規定
2024年12月	改正建設業法の一部施行	ICT活用による現場技術者専任要件の合理化が施行
2026年7月	「令和8年版国土交通白書」公表	国内建設・運輸現場のAI導入率が約10%にとどまる実態を公表
2026年8月	和田卓氏が大臣官房審議官（技術、道路）に就任	技術調査や道路行政の知見を基盤とする新体制が発足
2026年8月	建設労働需給調査（主要8職種）	過不足率1.3%の不足、全国10地域すべてで労働力不足を記録
2026年9月	和田審議官が専門紙インタビューで発言	AI活用を「課題解決の手段」と位置づけ地域建設業の可能性を提示

現場の実態としては、令和8年版国土交通白書の事業者調査において、現場へのAI技術の導入率は約10%にとどまり、50%以上の事業者が「導入予定はない」と回答している。導入を見送る要因としては、初期・運用コストの高さに加え、工種ごとの個別作業が多い労働集約型の作業環境や、従業員のスキルギャップが上位を占めている。

2026年8月分の建設労働需給調査においても、主要8職種の全国過不足率は1.3%の不足となっており、全都道県を含む全10ブロックで人手不足が常態化している。和田審議官の発言は、大手ゼネコンを中心とした研究開発型のAI導入にとどまらず、地域インフラの維持管理を担う地場企業が直面する工期圧迫や書類業務の解消へ、技術活用の主眼を移す意向を表している。

参考記事: 国土交通白書、民間AI投資は米国の250分の1｜現場導入1割の打開策

地域建設業と発注機関に生じる実務上の変化

和田審議官が「地域建設業に大きな可能性」と明言したことは、今後の公共工事の発注基準や施工管理実務に直接的な影響を与える。

中小工務店・地場ゼネコン：単一工種のボトルネック解消への集中

地場ゼネコンや中小施工会社において、全社統合型の高額なAIシステムを整備する投資余力は限られている。今回の発言が示す通り、評価されるのはシステムの規模ではなく「どの作業の工数を削ったか」という実績である。

工程写真の自動仕分けや、帳票作成の半自動化、あるいは配筋検査の画像解析など、施工管理者が日常的に時間を奪われている個別業務に絞ったSaaS型ツールの選定が進む。汎用的なプラットフォームの導入ではなく、出来形管理や安全巡視の記録作成といった特定作業に特化したツールの活用が、時間外労働の抑制に直結する。

行政・発注機関：導入実績から実質的な業務改善度への評価移行

国交省幹部が「手段である」と言明したことにより、公共工事の総合評価落札方式や工事成績評定における新技術活用の評価軸が見直される。

これまでは「AIやICTツールを現場に導入したか否か」という形式的な採用実績が加点対象となりやすかったが、今後は「その技術によって現場技術者の拘束時間や手戻り工数がどれだけ削減されたか」という定量的成果が問われる運用へ移行する。地方自治体の土木工事においても、国交省の方針に沿って過度なツールの重複導入を求めず、効果が実証された特定の省人化手法を優先評価する基準設定が進むことになる。

現場管理者：書類業務削減と専任要件緩和の連動

施工管理者の負担軽減においては、2024年12月に施行された改正建設業法による技術者専任要件の合理化措置と、AIツールの連携が実務上の鍵となる。

遠隔通信やAIを活用した現場モニタリングを適切に組み合わせることで、監理技術者の兼任特例を活用し、1人の技術者が複数現場を安全かつ適正に管理できる体制が現実味を帯びる。現場常駐の義務を理由に移動や巡回へ費やしていた時間が削減されれば、熟練技術者の不足に悩む地域企業でも工事の施工余力を維持しやすくなる。

参考記事: 改正建設業法（2024・2025年施行）のポイントを解説｜標準労務費と契約実務の変更点

ConShiftの視点：ツール導入競争から「費用対効果検証」への構造転換

和田審議官の発言は、建設DXの評価軸が「ツールの新しさやデジタル化の有無」を競う初期フェーズから、「現場の具体的なボトルネックをどう解消し、労務コストを何時間削れたか」を検証する実践フェーズへ切り替わったことを明確に示している。

国交省がi-Construction 2.0で掲げた「2040年度までに現場省人化少なくとも3割」という目標は、大手ゼネコンの大規模現場だけで達成できる数値ではない。全建設業者の大多数を占める地域企業が、配筋検査、安全点検、日報作成などの定型業務をAIへ代替させ、1人あたりの管理工数を物理的に削減しなければ、産業全体の維持は困難である。

今後は「AIを導入した」という事実自体は発注者からも経営層からも評価されない。月ごとの残業時間や外注費、検査待ちの待機時間といった現場の数値を基準に置き、投資費用に見合う工数削減が得られるツールのみを残す、冷徹な選別を行う企業が生き残る。

参考記事: 建設DX研究所、中小99.5％向けに4提言公表｜施工崩壊を回避