三井不動産が北館Ⅱ期着工｜低CO2鋼材3500t導入で部材排出70%削減へ

三井不動産は2026年11月4日、「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画Ⅱ期」の建築工事に着工したと発表しました。施工を担当する大成建設は、東京製鐵が製造する低CO2電炉鋼材「ほぼゼロ」を約3,500トン調達し、2028年夏の開業に向けて建材製造段階の排出削減を進めます。

ららぽーとTOKYO-BAY北館Ⅱ期着工と低CO2鋼材3,500t導入の全容

三井不動産が推進する「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画」は、段階的な再整備事業として進められています。先行した北館Ⅰ期エリアは2025年10月に開業しており、今回着工したⅡ期エリアは2028年夏の開業を予定しています。Ⅱ期エリアの再開業により、店舗数は従前の約150店舗から約200店舗へ拡大し、屋内型スタジアムコートや屋外空間「ハーバー通り」が整備される計画です。また、本計画は環境性能評価としてArc認証およびDBJ Green Building認証を取得しています。

本プロジェクトの施工において大成建設は、東京製鐵が提供する低CO2電炉鋼材「ほぼゼロ」を採用しました。対象数量は約3,500トンに達し、2024年7月に東京製鐵が「ほぼゼロ」の販売を開始して以来、単一案件として最大の受注規模となります。

低CO2鋼材「ほぼゼロ」の製造プロセスとCO2削減実績

「ほぼゼロ」は、鉄スクラップを主原料に電気炉で製造される鋼材です。再生可能エネルギー由来の電力、追加性のある非化石証書、電力需要のピークを考慮したデマンド・レスポンス（上げDR）を組み合わせることで、製造段階における排出量を極限まで抑えています。

東京製鐵の算定データに基づく、鋼材1トン当たりの製造時CO2排出量の比較は以下の通りです。

本計画では約3,500トンの「ほぼゼロ」を導入することにより、東京製鐵の通常電炉材を使用した場合と比較して、鋼材製造段階におけるCO2排出量を約1,000t-CO2削減することを見込んでいます。これにより、対象部材に起因する建設時温室効果ガス（GHG）排出量は、通常電炉材比で約70％の削減が見込まれています。

国内の鉄鋼業は国内全体のCO2排出量の約13%を占めており、製造工程の脱炭素化が急務となっています。しかし、日本の電炉生産比率は20%台にとどまり、米国の約70%や欧州の約40%と比較して低い水準にあります。鉄スクラップの再利用と再エネ調達を両立した電炉材の大規模導入は、資材製造時の環境負荷を定量的に引き下げる有効な手段となっています。

参考記事: 国交省が2026年度直轄6件でグリーン鉄試行、公共調達の評価軸激変へ

建築物LCA制度の創設とエンボディドカーボン対策の加速

本件のような大規模商業施設で製造時CO2の大幅な削減が図られる背景には、建物の脱炭素評価に関する法制度の変化があります。2026年7月に成立した改正建築物省エネ法により「建築物ライフサイクルカーボン評価制度」が創設され、2028年度からは一定規模以上の建築物を対象に、設計・資材調達から施工、解体に至る温室効果ガス排出量の届出制度が開始される予定です。

建築物の生涯排出量（LCCO2）において、建設資材の製造や施工に伴う「エンボディドカーボン」は約3割を占めると試算されています。運用段階の省エネ（オペレーショナルカーボン）にとどまらず、初期建設時の炭素排出量をいかに抑えるかが、不動産の環境性能評価において必須の項目となってきました。

国土交通省も2027年度予算概算要求において、低炭素建材の実工事費への助成を含む事業に1,699億円規模の予算を計上するなど、資材製造・施工段階のGHG削減に対する支援と規制の両面から環境整備を進めています。

参考記事: 建築物LCA届出の2028年度開始へ、国交省が統一算定ルールの検討会を2026年11月開催

参考記事: 国交省、27年度1699億円計上でLCCO2補助新設へ｜低炭素施工を加速

建設バリューチェーン各層に及ぶ実務への影響

大規模民間プロジェクトにおいて3,500トン規模の低CO2鋼材が採用された実績は、発注者、元請ゼネコン、建材サプライヤーの各層に具体的な実務変更を迫ります。

発注者・デベロッパー（施主）：Scope 3削減と認証取得による資産価値向上

不動産開発事業者にとって、サプライチェーン排出量（Scope 3 Category 1：購入した製品・サービス）の削減は、機関投資家からのESG評価や資金調達コストに直結します。

三井不動産はグループ経営理念のマテリアリティに「環境との共生」を位置付け、街づくりにおける環境方針「＆ EARTH for Nature」を展開しています。本計画でArc認証やDBJ Green Building認証を取得したように、第三者認証のスコアを高めるためには、運用時のエネルギー消費量削減だけでなく、躯体材料のエンボディドカーボン削減実績を提示することが必須要件になりつつあります。設計仕様書の作成段階で低炭素鋼材や低炭素コンクリートを指定調達する動きは、今後の大型民間開発において標準的な発注要件となります。

ゼネコン（元請け）：低炭素建材の調達網構築と施工段階の排出量算定

施工を担当するゼネコン各社は、低炭素資材の調達ネットワークを早期に確保し、現場ごとの排出削減実績を精緻に算出・報告する能力が問われます。

本件を施工する大成建設は、土木・建築の両分野で環境配慮コンクリート「T-eConcrete」などの独自技術を展開する一方、鋼構造部材においても東京製鐵の「ほぼゼロ」を約3,500トン調達するサプライチェーン連携を構築しました。発注者が求めるエンボディドカーボン削減目標を達成するためには、従来の品質・コスト・工程（QCD）管理に加え、資材の環境負荷データ（製品カーボンフットプリント：CFP）を積算および施工計画に反映させる体制が不可欠です。低炭素資材の安定供給ルートを持たない施工者は、環境要件の厳しい民間・公共の大規模案件で受注競争力を失うリスクに直面します。

建材メーカー・サプライヤー：低炭素化の第三者証明と供給能力の確立

鋼材メーカーやファブリケーター、建材商社にとっては、単に電炉鋼材を提供するだけでなく、電力構成の脱炭素化や追加性のある環境価値を組み合わせた高付加価値製品の開発が受注の条件となります。

東京製鐵の「ほぼゼロ」が選定された理由は、鉄スクラップの再利用に加え、再エネ電力調達やデマンド・レスポンスを活用して1トン当たり100kg-CO2という数値を算定・証明できた点にあります。建材サプライヤーは、製造時のエネルギー消費データを正確に追跡し、第三者認証や環境製品宣言（EPD）に基づいた排出原単位を発注者やゼネコンに提示できる管理体制を整える必要があります。

ConShiftの視点：エンボディドカーボン算定が変える資材調達基準

本プロジェクトは、建物の脱炭素化の主戦場が「運用段階のZEB化」から「建設資材の製造・施工段階（エンボディドカーボン）」へと完全に移行したことを裏付けています。

これまで建設現場における鋼材調達は、JIS規格に適合した仕様を満たす範囲内で、価格と納期が最優先の判断軸でした。しかし、2028年度に予定される改正建築物省エネ法に基づくLCCO2評価の届出義務化を前に、民間デベロッパーの旗艦案件では、製造段階の炭素排出量が資材選定の直接的な決定要因として機能し始めています。大成建設が3,500トンという過去最大規模で「ほぼゼロ」を採用した事実は、電炉材の環境価値が実工事の調達判断に組み込まれた証拠です。

施工会社や工務店の経営層・現場管理者は、今後自社が扱う主要資材について、取引先メーカーが提示するCO2排出原単位を正確に把握しておく必要があります。通常材と比較して何t-CO2の削減が可能なのかを積算見積時に定量提示できる体制を作らなければ、環境意識の高い発注者からの指名要件を満たせなくなります。

「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画Ⅱ期」において、三井不動産と大成建設が東京製鐵の「ほぼゼロ」を約3,500トン採用し、通常電炉材比で製造時CO2を約1,000トン削減した今回の着工は、大規模開発の調達実務がエンボディドカーボン重視へ移行した事実を示しています。2028年度のLCCO2届出義務化を見据え、建設現場の実務においては、資材手配の初期段階からサプライヤー各社のCFPデータと削減証明を収集・管理するフローの定着が進行します。

出典: 三井不動産グループ
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出典: mlit.go.jp
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