第9回建築物LCA制度検討会の開催概要
国土交通省は2026年11月4日、第9回「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」（略称：建築物LCA制度検討会）を2026年11月9日に開催すると発表しました。
2026年7月の改正建築物省エネ法成立により「建築物ライフサイクルカーボン評価制度」が創設されたことを受け、大規模事務所を対象とする届出制度などの2028年度開始に向けて、ライフサイクルカーボンの統一的な算定ルールなど具体的な制度設計の方向性が議論されます。
改正建築物省エネ法成立と検討会設置の背景
日本におけるCO2排出量の約40%を建築物分野が占めており、従来の運用段階における省エネ化にとどまらず、資材製造から施工、修繕、解体に至る建物生涯全体での環境負荷削減（建築物LCA）が求められています。
政府の「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指す基本構想が決定されたことを受け、制度的枠組みの構築を目的に有識者や関係省庁で構成する検討会が設置されました。2026年7月には改正建築物省エネ法が成立し、評価制度の法定化を踏まえた制度設計の具体化が進められています。
検討項目の対応案と検討会の体制
第9回検討会では、これまでの議論を踏まえた各検討事項の対応案や委員からの情報提供をもとに意見交換が行われます。開催概要および検討体制は以下の通りです。
- 開催概要
- 日時：2026年11月9日（月）9:30～11:30
- 場所：TKP新橋カンファレンスセンター ホール14E（WEB併用、YouTubeにて公開配信）
- 議事：前回までの議論について、各検討事項における対応案について（検討内容、委員からの情報提供）、意見交換
- 主な検討項目
- 建築物LCAの実施を促す措置について
- 建築物のライフサイクルカーボンの表示を促す措置について
- 建築物のLCAに用いる原単位の整備について
- その他建築物LCAに関して必要な事項
- 検討会の体制
- 座長：伊香賀俊治（慶應義塾大学名誉教授／一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター理事長）
- 副座長：稲葉敦（一般社団法人日本LCA推進機構理事長）
- 関係省庁：農林水産省林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省
- 事務局：国土交通省住宅局
- オブザーバー：日本建設業連合会、日本建築士会連合会、不動産協会など計85団体（2026年9月25日現在）
対象となる主な事業者と関係団体
本文および検討会のオブザーバー名簿から、以下の事業者が関わります。
- 建築主・不動産デベロッパー（一般社団法人不動産協会、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会など）
- 設計者・建築設計事務所（公益社団法人日本建築士会連合会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本設備設計事務所協会連合会など）
- 施工者・総合建設業者（ゼネコン・工務店）（一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人全国建設業協会、一般社団法人住宅生産団体連合会、一般社団法人JBN・全国工務店協会など）
- 建材製造・設備機器等事業者（一般社団法人セメント協会、一般社団法人日本鉄鋼連盟、一般社団法人全国木材組合連合会、一般社団法人日本冷凍空調工業会など計53団体）
- 地方公共団体・評価機関（一般財団法人住宅・建築SDGs推進センター、一般社団法人住宅性能評価・表示協会、国立研究開発法人建築研究所など）
建設実務とサプライチェーンへの関わり
立場別の建設実務への関わり方は以下の通りです。
- 発注者・不動産デベロッパー
- 2028年度に開始が予定される大規模事務所向けの届出制度を見据え、企画・基本計画の初期段階から資材製造や施工時を含めたライフサイクル全体のCO2排出量を把握し、自主的な削減方針を検討する枠組みが整備されつつあります。
- 設計者・建築設計事務所
- 統一的な算定ルールの策定に伴い、従来の一次エネルギー消費量計算に加えて、構造躯体や仕上材等の資材数量データを基にしたLCA算定ツールの活用や、設計業務への算定フローの組み込みが検討課題となります。
- 元請（ゼネコン）・施工者
- 施工段階における重機燃料や仮設電力の使用に伴うCO2排出量管理、低炭素建材（高炉セメント、電炉鋼材、木質部材など）の調達実績の把握など、現場実務におけるデータ収集体制のあり方が議論されています。
- 建材・設備メーカー
- 建築物LCAに用いる原単位データの整備方針に応じ、各社製品の製造段階における排出量データ（環境製品宣言など）の開示や、低炭素製品の性能表示への対応が焦点となります。
2028年度制度開始に向けた今後の日程
公表資料および関連資料に示されているスケジュールは以下の通りです。
- 2026年11月6日（金）12:00：報道関係者向けカメラ撮り申込締切
- 2026年11月9日（月）9:30～11:30：第9回建築物LCA制度検討会を開催（YouTubeにてライブ配信）
- 後日：会議資料および議事要旨を国土交通省ホームページで公開予定
- 2027年度（予定）：低炭素建材等の実工事費への直接助成を含む「建築物LCCO2削減推進事業」の新設を要求中（国土交通省の令和9年度予算概算要求資料によれば）
- 2028年度（予定）：改正建築物省エネ法に基づく建築物ライフサイクルカーボン評価制度（大規模事務所に係る届出制度等）が開始される見通し
制度設計に向けた今後の議論の焦点
現時点で確定しておらず、今後の議論で焦点となる論点は以下の通りです。
- 算定ルールの対象範囲と詳細度：設計変更や積算の実務負担を抑えつつ、どの設計段階でどの程度の精度（入力レベル）を求める標準ルールとなるかは今後の検討次第となります。
- 整備される原単位データの優先順位と運用：すべての建材データを一括整備することは困難とされるなか、躯体建材などの優先整備対象とメーカー独自データ（一次データ）の反映方法の詳細は現時点で示されていません。
- 届出および表示制度の運用手続き：届出書類の提出フローや確認基準、任意の環境性能表示（ラベル等）との連携のあり方については今後の検討会で方向性が議論される見通しです。
予算措置や先導事業など関連する行政の動き
- 概算要求における関連予算措置：国土交通省は2027年度予算概算要求において、建築物のライフサイクルカーボン削減を推進する事業等を含む予算枠として、前年度当初比約5.5倍となる1,699億400万円を計上しています。
- 先導事業による先行事例の蓄積：2026年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）では、延べ面積2,000㎡以上の案件におけるLCCO2評価の実施などを要件に、既存躯体再利用やZEB Readyを組み合わせた6件のプロジェクトが採択されています。
よくある質問
Q. 建築物ライフサイクルカーボン評価制度はいつから始まりますか？
A. 2026年7月に成立した改正建築物省エネ法に基づき、大規模事務所に係る届出制度等が2028年度に開始される予定です。
Q. 第9回検討会では何が議論されますか？
A. これまでの検討を踏まえ、建築物LCAの実施や表示を促す措置、LCAに用いる原単位の整備といった各検討事項における具体的な対応案について、委員からの情報提供を交えて意見交換が行われます。
Q. 検討会の資料や議論の内容はどこで確認できますか？
A. 会議の議事はYouTubeで公開配信されるほか、配布資料および議事要旨は後日、国土交通省の公式ホームページで公開される予定です。
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出典
- 発表主体: 住宅局参事官（建築企画担当）付 / 発表日: 2026-11-04
- 報道発表資料（PDF）
- 別添（PDF）
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