2028年度の建築物LCA届出開始に向け統一算定ルールを議論へ
国土交通省は2026年10月1日、第8回「建築物のライフサイクルカーボンの算定・評価等を促進する制度に関する検討会」（略称：建築物LCA制度検討会）を10月5日に開催すると発表しました。
2026年7月の改正建築物省エネ法成立により創設された「建築物ライフサイクルカーボン評価制度」について、2028年度の大規模事務所に係る届出制度等の開始を見据え、統一的な算定ルールなど具体的な制度設計の方向性が議論されます。
法改正によるLCA制度創設と検討会設置の背景
日本におけるCO2排出量の約40%を建築物分野が占めており、従来の運用段階における省エネ化にとどまらず、資材製造から施工、修繕、解体に及ぶライフサイクル全体での排出削減（建築物LCA）が求められています。
政府の「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」において、2028年度を目途に建築物LCAの実施を促す制度の開始を目指す基本構想が決定されたことを受け、有識者や関係省庁による検討会が設置され、制度的枠組みの具体化が進められています。
第8回検討会の議題と検討項目
第8回検討会では、改正法の概要報告とともに、検討事項のスケジュール案や検討の骨子・方向性案が示されます。検討会の概要および主な検討項目は以下の通りです。
- 開催概要
- 日時：2026年10月5日（月）9:30～11:30
- 場所：TKP新橋カンファレンスセンター ホール14E（WEB併用、YouTubeにて公開配信）
- 主な検討項目
- 建築物LCAの実施を促す措置について
- 建築物のライフサイクルカーボンの表示を促す措置について
- 建築物のLCAに用いる原単位の整備について
- その他建築物LCAに関して必要な事項
- 検討会の体制
- 座長：伊香賀俊治（慶應義塾大学名誉教授／住宅・建築SDGs推進センター理事長）
- 副座長：稲葉敦（日本LCA推進機構理事長）
- 関係省庁：農林水産省林野庁、経済産業省、資源エネルギー庁、国土交通省、環境省
- オブザーバー：日本建設業連合会、日本建築士会連合会、不動産協会など計85団体
対象となる主な事業者と関係団体
本文およびオブザーバー名簿から、以下の事業者が関わります。
- 建築主・不動産デベロッパー（不動産協会、日本ビルヂング協会連合会など）
- 設計者・建築設計事務所（日本建築士会連合会、日本建築士事務所協会連合会、日本建築家協会、日本設備設計事務所協会連合会など）
- 施工者・総合建設業者（ゼネコン）（日本建設業連合会、全国建設業協会、住宅生産団体連合会など）
- 建材製造・設備機器等事業者（セメント協会、日本鉄鋼連盟、日本冷凍空調工業会、日本木材組合連合会など各建材団体）
- 評価機関・地方公共団体（住宅・建築SDGs推進センター、住宅性能評価・表示協会、建築研究所など）
建設実務とサプライチェーンへの影響
立場ごとの実務への影響は以下の通りです。
- 発注者・不動産デベロッパー
- 2028年度開始予定の大規模事務所向け届出制度を見据え、企画・基本計画段階から建物生涯を通じたCO2排出量の把握や削減方針の検討が求められる流れが生じます。
- 設計者・建設コンサルタント
- 統一的な算定ルールの整備に伴い、一次エネルギー消費量計算だけでなく、構造躯体や仕上材、設備機器などの資材数量に基づくLCA算定ツールの導入や設計実務への組み込みが進む可能性があります。
- 元請（ゼネコン）・施工者
- 施工段階の重機燃料や仮設電力等に伴うCO2排出量の算出、低炭素建材（高炉セメントや電炉鋼材、木質部材など）の調達と施工実績の管理が、将来的な評価や届出対応において重要視される見通しです。
- 建材・設備メーカー
- LCA算定に用いる原単位の整備に伴い、各製品の製造時排出量データ（EPD等の環境製品宣言など）の開示や低炭素製品の開発競争が進展するとみられます。
2028年度の制度開始に向けたスケジュール
本文および公表資料に示されているスケジュールは以下の通りです。
- 2026年10月5日：第8回建築物LCA制度検討会を開催（資料および議事要旨は後日国土交通省HPで公開予定）
- 2027年度（予定）：低炭素建材等の実工事費を直接支援する「建築物LCCO2削減推進事業」の新設を要求中（国土交通省の令和9年度予算概算要求資料によれば）
- 2028年度（予定）：改正建築物省エネ法に基づく建築物ライフサイクルカーボン評価制度（大規模事務所に係る届出制度等）の開始予定
統一ルール策定に向けた今後の注目点
現時点で確定しておらず、今後の検討会等で焦点となる論点は以下の通りです。
- 統一的な算定ルールの対象範囲と詳細度（LOD）：確認申請図書や積算データから実務者が過度な負担なく算定できる入力ルールや、標準ツールの仕様がどの水準に設定されるかが今後の焦点になります。
- 整備される原単位の精度とデータベースの運用形態：業界平均値（二次データ）とメーカー各社の独自数値（一次データ）の扱いについて、算定ルール上でどのように位置づけられるかは現時点で示されていません。
- 届出および表示制度の具体的な手続きフロー：届出書類の提出時期や審査・確認のプロセス、任意の環境性能表示（ラベル等）との連携方法の詳細は今後の議論次第となります。
大型補助金や先導事業など関連する行政動向
- 概算要求における大型予算措置：国土交通省は2027年度予算概算要求において、建築物のライフサイクルカーボン削減を推進する事業等を含む予算として、前年度当初比約5.5倍となる1,699億400万円を計上しています。
- 先導事業を通じた先行事例の蓄積：2026年度サステナブル建築物等先導事業（LCCO2評価先導型）では、延べ面積2,000㎡以上の大規模案件におけるLCCO2評価の実施などを要件に、既存躯体再利用やZEB Readyを組み合わせた6件のプロジェクトが採択されています。
よくある質問
Q. 建築物ライフサイクルカーボン評価制度はいつから開始されますか？
A. 2026年7月に成立した改正建築物省エネ法に基づき、大規模事務所に係る届出制度等の2028年度開始を目指して制度設計が進められています。
Q. 第8回の検討会ではどのような内容が議論されますか？
A. 改正建築物省エネ法の概要報告のほか、建築物LCAの実施を促す措置、表示を促す措置、LCAに用いる原単位の整備といった統一的な算定ルールの骨子と検討スケジュール（案）が議論されます。
Q. 検討会の資料や議論の内容は確認できますか？
A. 議事はYouTubeで公開配信されるほか、会議資料および議事要旨については後日国土交通省の公式ホームページにて公開される予定です。
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出典
- 発表主体: 住宅局参事官（建築企画担当）付 / 発表日: 2026-10-01
- 報道発表資料（PDF）
- 別添（PDF）
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