大林組がEIZOの3D遠隔操作を能登復旧に導入｜26年9月に無人施工完了

EIZOの3D映像表示技術を用いた建設機械の遠隔操作システムが、大林組の施工する能登半島地震の災害復旧現場に導入され、油圧ショベルによる無人化施工を実施した。大林組・宮地組地域維持型建設共同企業体（JV）は現場近傍の遠隔操作室から3Dモニターを用いて土工を行い、国道249号の本復旧工事における土砂積込み作業を2026年9月までに完了させた。

能登復旧で実戦投入されたEIZOの3D映像遠隔操作システム

厚生労働省の「労働災害統計」（2022年）によると、建設業における死亡事故のおよそ2割を建設機械起因の事故が占めている。崩落や地すべりの危険が残る被災現場では作業員の安全確保が最優先されるが、従来の遠隔施工で用いられてきた平面（2D）モニター映像は奥行きや高低差の把握が難しく、バケットの接地位置を見誤るなど作業効率の低下や機体接触リスクが課題となっていた。

EIZOは日立建機との協創を通じて、3D映像表示技術を組み込んだ建機遠隔操作ソリューションを開発し、2024年5月の「第6回建設・測量生産性向上展（CSPI-EXPO 2024）」で公開した。大林組は二次災害リスクの高い現場への適用を見据え、この3D映像技術と同社の「超高感度カメラを活用した広域俯瞰システム」を導入した。

石川県輪島市の復旧現場にある建機を千葉県君津市の拠点から操縦する長距離遠隔実証を経て、国土交通省能登復興事務所が発注した国道249号本復旧工事の実現場へ配備された。

項目	内容
導入システム	EIZO「3D映像の遠隔操作システム」「超高感度カメラを活用した広域俯瞰システム」
施工者	大林組・宮地組地域維持型建設共同企業体（JV）
発注者	国土交通省北陸地方整備局能登復興事務所
対象工事	能登半島地震および奥能登豪雨に伴う国道249号本復旧工事（石川県輪島市）
施工期間	2026年7月〜9月
作業内容	油圧ショベルによる土壌改良機（リテラ）排出口からの土砂すくい上げ、ダンプトラックへの積込み
遠隔操作環境	現場近傍に設置した遠隔操作室内の3Dモニターおよび操作席

現場では、土砂崩落や路盤陥没が発生した危険区域内に油圧ショベルのみを配置し、オペレーターは安全な操作室からモニターを視認して作業を進めた。土壌改良機（リテラ）の排出口から土砂をすくい上げてダンプトラックへ積み込む一連の反復作業において、3D映像による立体視がバケット刃先と排出口の距離感を担保し、機体同士の接触を防ぎながら施工を進めた。

参考記事: 建設RX・施工ロボットとは？設立背景や主要技術・現場での活用メリットを解説

建設業界の各プレイヤーに及ぼす波及効果

3D立体視による無人化施工の実用化は、施工会社、機械供給側、発注側のそれぞれに運用上の変化をもたらす。

元請ゼネコン・専門工事業者

施工会社にとって、モニター映像の3D化はオペレーターの習熟期間短縮と疲労軽減に直結する。従来の2D映像操作では、熟練オペレーターが影の落ち方や重機の傾きといった間接的情報から距離を推測していたため、精神的負担が大きく作業効率が通常施工の数割程度まで落ち込むケースが多かった。

立体視によって実機の運転席に近い距離知覚が得られることで、細かなバケット操作を要する土砂積込みや法面整形のサイクルタイムを有人作業の水準へ近づけることが可能になる。危険手当の抑制や二次災害防止要員の削減に加え、空調の効いた操作室での就労環境整備は、重機オペレーターの身体的負荷を軽減する。

建機メーカー・建機レンタル企業

建機流通分野では、日立建機とEIZOの協創に見られるような、建機本体と外部センシング・映像表示機器を統合したパッケージの重要性が高まる。これまでは通信回線と2Dカメラを組み合わせた汎用キットが主流だったが、今後は複眼カメラユニットや3Dディスプレイ、低遅延エンコーダをセットにした無人化施工キットの需要が拡大する。

中小土木企業が工事単位で遠隔施工を調達できるよう、レンタル会社には3D映像ユニットを既存の油圧ショベルに後付けできるレトロフィット構成と、通信設定を含めたオンサイト支援体制の整備が求められる。

国土交通省などの発注機関

国土交通省は「i-Construction 2.0」において、2040年度までに現場作業員を少なくとも3割省人化（生産性1.5倍向上）させる目標を掲げている。2024年3月には「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を通じて実現場への適用ルールを策定し、2025年度からは直轄土木工事でのICT施工を原則化した。

3D映像による遠隔操作が災害復旧工事で実効性を示したことで、土砂崩壊リスクの高い直轄砂防工事や治山工事における指定型発注への採用が進む見通しである。有人施工を前提としていた従来の標準積算基準に対し、遠隔操作機器の損料や通信インフラ構築費を反映した歩掛の改定が今後の論点となる。

参考記事: [国土交通省、砂防の遠隔施工で作業効率1.36倍｜直轄1割から中小普及へ](https://conshift.net/2026/09/28/post-934/）

ConShiftの視点（独自考察）

従来の遠隔施工が抱えていた最大の隘路は、通信遅延そのものよりも「視覚情報の欠落による作業速度の低下」にあった。2D画面越しの操作では奥行きがつかめず、土砂のすくい込みやダンプのあおり付近での旋回停止時に慎重な減速を強いられ、施工量が有人作業に及ばなかった。

EIZOの3D映像表示技術と超高感度カメラによる広域俯瞰システムの組み合わせは、この視覚的ギャップを埋める実用解となった。国総研がつくば市の建設DX実験フィールドで進めるユニバーサルデザイン対応コントローラーの研究など、操作系（入力インターフェース）の革新と並行して、視覚系（出力インターフェース）の高精度化が進んだことで、熟練の「勘」に頼らない遠隔操作の土台が整いつつある。

大林組による輪島市国道249号の復旧実績は、無人化施工が単なる緊急避難的手段から、工程短縮と安全担保を両立する標準工程へ移行した事実を示している。元請ゼネコンや地場施工会社は、災害指定工事の入札対応を見据え、自社保有またはレンタル調達における3D遠隔操作インターフェースの適合性確認に着手する必要がある。

参考記事: 国総研が遠隔施工実験に2000万円、異業種人材の建機操縦参入を促す