大林組の最新動向・企業情報
コンシフト編集部による動向サマリー
施工の自律化や遠隔操作などの現場DXを推進しているほか、安全管理や法令対応に関する動きがみられます。
【技術開発・DX】
- 東北大学と2026年11月1日に「大林組×東北大学 次世代建設技術共創研究所」を設置しました。
- 2026年10月にルクレの建設DXプラットフォーム「蔵衛門」を全国の建築現場へ全社導入しました。
- 2026年10月19日、シールド工事の自律化システム「OGENTS」を構成する全6要素技術の個別現場実証を国内10カ所で完了したと発表しました。
【施工・現場管理】
- 大林組・宮地組JVが能登半島地震に伴う国道249号本復旧工事にEIZOの3D映像による遠隔操作システムを導入し、2026年9月までに土砂積込み作業を完了させました。
- 仙台市役所本庁舎建て替え工事において、クラウドカメラとAI映像分析「Ailytics（SF）」を120日間運用しました。
【安全・法令対応】
警視庁が2026年9月18日、八重洲の再開発ビル建設現場で起きた鉄骨崩落死亡事故をめぐり、社員2人を業務上過失致死傷容疑で書類送検しました。
基本情報
- 正式社名
- 株式会社大林組
- 英語名
- OBAYASHI CORPORATION
- 本社
- 東京都港区港南2丁目15番2号
- 設立
- 1936年12月
- 代表者
- 代表取締役社長 兼 CEO 佐藤 俊美
- 資本金
- 577.52億円
- 従業員数
- 9,472人（2026年3月末現在）
- 売上高
- 25,862億円（連結。2026年3月31日現在）
- 上場市場
- 東京証券取引所（プライム市場）
- 証券コード
- 1802
- 事業内容
- 国内外の建設工事を請け負う総合建設会社。地域開発・都市開発や、エンジニアリング・マネジメントも手がける。
- 許認可
- 建設業許可 （特-6）第3000号（国土交通大臣）
- 建設業許可 （般-6）第3000号（国土交通大臣）
大林組の最新ニュース
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大林組と東北大学が11月に共創研究所新設｜自律施工AIの実装推進
東北大学と大林組は2026年11月1日、「大林組×東北大学 次世代建設技術共創研究所」を設置した。泥濘地や粉塵などの屋外不確定条件下でも自律動作するタフ・フィジカルAIや3Dコンクリートプリンター、人とロボットの協調技術を対象とし、能登半島地震復旧やシールド工事で培った自動施工技術の現場実装体制を構築する。
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大林組がEIZOの3D遠隔操作を能登復旧に導入｜26年9月に無人施工完了
大林組・宮地組JVは能登半島地震に伴う国道249号本復旧工事において、EIZOの3D映像による遠隔操作システムを導入した。油圧ショベルによる土砂すくい上げとダンプ積込み作業を無人化施工で実施し、3D映像による遠隔操作で建設機械の無人化施工を実現し安全性と生産性を向上、2026年9月までに土砂積込み作業を完了させた。
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大林組が仙台市役所でAI映像検知を120日実証｜検知件数は肌感覚で半分程度に
大林組は仙台市役所本庁舎建て替え工事において、クラウドカメラとAI映像分析「Ailytics（SF）」を120日間運用しました。吊り荷下立ち入り、重機近接、立ち入り禁止の3機能を使い、検知映像を安全教育に活用した結果、不安全行動の検知件数は担当者の肌感覚で半分程度まで減ったとしています。
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大林組が蔵衛門を全国建築現場へ導入｜写真のAI自動整理と台帳作成を標準化
大林組は2026年10月、ルクレの建設DXプラットフォーム「蔵衛門」を全国の建築現場へ全社導入した。電子小黒板で撮影した工事写真をクラウドへ集約し、AIによる自動仕分けや台帳作成を実施する。Microsoft Entra IDによるシングルサインオン環境も整備し、協力会社を含めた写真管理の標準化を推進する。
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大林組が上下水道売上200億円で初の首位｜クボタ建設が2位に躍進
2025年度土木分野別決算で大林組が前期比約2倍の売上約200億円で上下水道の初首位を獲得し、クボタ建設が2位に入りました。水道行政の国交省移管やウォーターPPP拡大、法定耐用年数超え管路の耐震化需要を受け、設計施工一括や包括的民間委託など大規模案件への対応力が各社の受注実績に直結しています。
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大林組が集中調達を16品目へ拡大｜AI連携と3階層の権限再編で現場負荷を削減
大林組は主要資材の調達権限を3階層へ再編し、集中調達を16品目へ大幅拡大しました。AIも活用して建設サプライチェーンを強化する大林組の調達改革を推進し、購買プロセスの標準化と現場の業務負荷削減を両立。企業の収益性と供給網の安定性を高める「新しい仕事のスタイル2.0」の先進的な取り組みを詳しく解説します。
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大林組がシールド全6技術の実証完了｜施工体制の40〜50%省人化へ
大林組は2026年10月19日、シールド工事の自律化システム「OGENTS」を構成する全6要素技術の個別現場実証を国内10カ所で完了したと発表した。測量からセグメント組立までの工程を自動化し、統合導入により施工体制の40〜50%省人化を見込む。2027年12月には全技術を統合した実施工検証を予定する。
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大林組JVが能登国道249号で4機種連携｜1km盛土土工を自動化
大林組と宮地組によるJVは、能登半島地震で被災した石川県輪島市の国道249号大川浜工区復旧工事において、4種類の建設機械を連携させた盛り土土工の自動化施工を導入した。崩落土掘削から土質改良、1kmの自律運搬、敷き均しまでをFMSで統合管理し無人化。2026年9月末時点で工事進捗率は18%に達している。
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大林組、八重洲の鉄骨48t崩落で2名書類送検｜中堅不在が招いた照査不全
警視庁は大林組の社員2名を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。2023年9月の八重洲再開発現場で起きた鉄骨梁5本（総重量約48t）の崩落事故では、30代作業主任による支保工の強度計算誤りと50代副所長の形式的確認が原因と特定された。中堅層の不在による重層的チェック機能の停止と現場体制の課題を検証する。
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大林組、能登国道249号で1km盛土土工を4機種連携により自動化
能登半島地震で隆起した海岸沿いの国道249号本復旧工事において、大林組・宮地組JVは盛り土自動化施工を導入した。自律運転バックホーによる掘削、土質改良機への投入、遠隔操作での積込み、自動運転ダンプによる約1kmの運搬、自動ブルドーザーによる敷き均しの4工程を建機FMSで連携させ無人化土工を進める。
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大林組の八重洲鉄骨崩落、58トンを32トンと誤認し2人書類送検
2026年9月18日、警視庁は大林組社員2人を業務上過失致死傷容疑で書類送検した。東京・八重洲の再開発ビル建設現場で起きた鉄骨崩落死亡事故をめぐり、梁5本分約58トンの荷重を2本分32トンと過小算定し強度計算を誤った疑い。支保工も2本から1本に減らされ、許容耐力19トンに対し要求荷重は約40トンに達していた。
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大林組、Scope1の99.7%占める全現場でCO2を一元管理｜脱炭素の要諦
大林組は、国内全建設現場のCO2排出量データを一元管理する体制を2026年4月に構築した。AIサステナビリティ統合プラットフォーム「ASUENE」と社内基幹システムを連携し、燃料・電力データの自動収集を実現。手作業による集計遅延を解消し、脱炭素経営と現場の施工管理業務の効率化を両立する先進事例を紹介します。
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大林組、AI活用で設計初期の法令調査を67%削減｜属人化解消へ
大林組が法令調査や要件整理にAI活用を推進し、設計初期の作業時間を約67％短縮しました。建設特化型AI「Tektome」に社内の法令解釈ログや行政協議ノウハウを統合し、法的検証の論点整理を効率化。設計の手戻りを防止しつつフロントローディングを確立する、ゼネコンにおける組織知活用の最新モデルを解説します。
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大林組、PLATEAU活用で風環境解析の計算効率を約500倍向上
大林組は2026年8月26日、国土交通省の3D都市モデル「PLATEAU」を活用した環境設計プラットフォーム「ArchiPALETTE」を開発。クラウドHPC連携により風環境CFD解析の計算効率を約500倍向上させ、設計初期からの手軽なシミュレーションによる手戻り削減と合意形成迅速化を実現します。
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大林組、生成AIで法令調査を67%削減｜設計手戻りを防ぐDX手法
大林組は建設特化型AIエージェント「Tektome」を導入し、設計初期段階における法令調査・要件整理業務の所要時間を約67%削減したと発表。建築基準法や自治体条例の確認に加え、社内ナレッジをAIに統合することで手戻り防止と設計品質向上を両立。建設DXにおけるフロントローディング実現の先進モデルを解説します。
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大林組や鴻池組は朝7時始業へ｜対策費1.5億円拡大に見る酷暑対策の最前線
2026年夏の猛暑を受け、大林組や鴻池組など大手ゼネコンが「酷暑時は働かない」労働時間の構造改革を開始。大林組の午前7時始業・午後1時終了や、大東建託による対策費1.5億円への増額、積水ハウスの「ひんやりBOX」全国導入など、建設業界で急速に広がるサマータイム導入と設備投資の実態を詳しく解説します。