大成建設の最新動向・企業情報
コンシフト編集部による動向サマリー
大成建設は、シールドマシンの自動運転や生成AIによる書類作成など現場DX技術の開発を推進しています。一方で、リニア談合事件に伴い国土交通省から民間土木工事を対象とする4カ月間の営業停止処分を受ける方針が固まりました。
【技術開発・DX】
- 1400トン級シールドマシンのAI自動運転技術を確立し、実現場で掘進時の制御誤差を2ミリ未満に抑制しました。
- EARTHBRAINとともにマルチモーダル生成AIを活用し、施工計画書のドラフトを約10分で作成するシステムを実用化しました。
- 福島県白河市に、覆工コンクリート自動打設を検証する実物大の「トンネル施工技術実証フィールド」を構築しました。
【法令対応】
- 国土交通省はリニア談合で有罪が確定したことを受け、2026年11月7日から2027年3月6日までの4カ月間、全国の民間発注の土木工事を対象とする営業停止処分の方針を固めました。
- JR東海の丹羽社長は2026年10月28日の会見で、120日間の営業停止処分に伴うリニア静岡工区の手続き凍結について全体工期への影響を否定しました。
基本情報
- 正式社名
- 大成建設株式会社
- 英語名
- TAISEI CORPORATION
- 本社
- 東京都新宿区西新宿一丁目25番1号 新宿センタービル
- 設立
- 1917年12月28日
- 代表者
- 代表取締役社長 相川善郎
- 資本金
- 122,742,158,842円
- 従業員数
- 9,518名（2026年3月31日現在）
- 上場市場
- 東京証券取引所プライム市場、名古屋証券取引所プレミア市場
- 証券コード
- 1801
- 事業内容
- 建築・土木工事を請け負う総合建設会社。地域開発・都市開発、不動産、環境保全なども手がける。
- 許認可
- 建設業許可 （特-3）第300号（国土交通大臣）
- 建設業許可 （般-3）第300号（国土交通大臣）
大成建設の最新ニュース
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大成建設と鹿島建設が120日営業停止｜リニア静岡工区の契約更新が全面停止に
国土交通省はリニア談合事件で有罪判決が確定した大成建設と鹿島建設に対し、建設業法に基づき120日間の営業停止処分を科しました。2026年11月7日から2027年3月6日までは全国の民間土木工事の新規契約が禁じられ、JR東海発注のリニア静岡工区の契約更新協議も全面停止します。大手4社の処分内容の差異を詳述します。
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大成建設が1400tシールド機を自動運転｜制御誤差2mm未満を実証
大成建設は1400トン級シールドマシンのAI自動運転技術を確立しました。東京都品川区の雨水排水路整備工事などの実現場で推力配分と機体姿勢の自律制御モデルを改良し、掘進時の制御誤差を2ミリ未満に抑制。熟練運転士の操作精度を上回る姿勢制御により、トンネル蛇行やセグメントひび割れリスクを低減します。
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JR東海が大成建設の120日処分に言及｜リニア静岡工区の全体影響を否定
JR東海の丹羽社長は2026年10月28日の会見で、談合による大成建設の120日間の営業停止処分に伴うリニア静岡工区の手続き凍結について、10年超の全体工期への影響を否定しました。工期延伸や環境対策の変更契約は2027年3月まで停止しますが、品川―名古屋間の新開業時期は2026年内に公表する方針です。
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大成建設が施工計画書を生成AIで10分作成｜作業時間を85%削減
大成建設はマルチモーダル生成AI（VLM）を活用し、施工計画書のたたき台を約10分で作成するシステムを開発した。発注図書や社内要領を解析し国交省書式準拠のWordを出力、熟練技術者の暗黙知を継承しながら作業時間を従来比で約85%削減する。EARTHBRAINのクラウドSaaS「工事書類AI」も登場した。
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大成建設が施工計画書を生成AIで10分作成｜作業工数85%削減へ
大成建設やEARTHBRAINがマルチモーダル生成AI（VLM）を活用し、発注図書や社内ナレッジから施工計画書のドラフトを約10分で作成するシステムを実用化。CAD図面や特記仕様書を自動解析し、熟練技術者の暗黙知を反映した国交省書式準拠のWordを出力することで、従来の計画書作成作業時間を約85%削減します。
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大成建設の営業停止見通しでリニア静岡工区着工が2027年春へ遅延
JR東海が発注したリニア静岡工区（8.9km）は、元請の大成建設に対する国交省の営業停止処分見通しにより、2026年内の着工が困難となり2027年春以降へ遅延する見通しとなった。建設業法に基づき契約変更手続きが停止するため、当初2026年11月までだった工期の延伸契約を結べず、準備工事着手が凍結される。
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大成建設・鹿島建設が民間土木で4カ月営業停止｜最高裁確定で11月7日開始
国土交通省はリニア談合で有罪が確定した大成建設と鹿島建設に対し、建設業法に基づく営業停止処分方針を固めました。両社は2026年11月7日から2027年3月6日までの4カ月間、全国の民間発注の土木工事における新規入札や見積提示、契約締結が禁止されます。処分開始日より前に締結された契約工事は継続対象です。
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大成建設が全長55mのトンネル実証施設を構築｜覆工自動打設の検証を加速
大成建設は福島県白河市のAtosビレッジ内に、2車線道路を模した全長55m・断面積68平米の実物大「トンネル施工技術実証フィールド」を構築した。現場工程の制約を受けずに覆工コンクリート自動打設の施工性や充填性を反復検証し、i-Construction 2.0が掲げる現場省人化に向けた技術実証を推進する。
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大成建設が2D・3D図面からロボット専用地図を自動生成｜加工工数を削減
大成建設とサン・エンジニアリングは、建築図面から自律走行ロボット用マップを自動生成する「A.R.M.S」を開発した。AutoCADの2DやRevitの3Dデータから、走行に不要な文字や寸法線を数クリックで一括削除する。作業者の手動編集による消し忘れを防ぎ、BIMの室情報や材質データをロボット制御へ連携する。
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大成建設とティアフォーが車両3台で国交省実証へ｜トンネル掘削費削減を検証
大成建設、ティアフォー、大成ロテックは国交省の自動物流道路実証実験に採択され、2026年10月下旬より国総研の実大トンネル施設で車両3台を用いた8日間の走行実験を開始します。T-Localizerと路面反射体による非GNSS自己位置推定を検証し、トンネルの最小幅員を割り出して将来の掘削工事費削減に繋げます。
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大成建設、150kW走行中EV給電道路を開発｜27年度に館山道実証へ
大成建設、本田技術研究所、大成ロテックは、20t級大型車向けに最大150kW給電を行う磁界結合方式無線給電道路システムを開発した。既存アスファルトを切削・再舗装する工法を採用し、100万輪載荷に耐える舗装構造を両立。2027年度以降に館山自動車道本線・君津PA付近の約300m区間における公道実証を予定する。
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大成建設、国交省直轄トンネルにセメントゼロ型を初適用｜CO2を70%削減
大成建設は鹿児島東西道路のシールドトンネル工事において、セメント不使用の環境配慮コンクリート「T-eConcrete/セメント・ゼロ型」を国交省直轄インフラへ初適用した。外径11.34mのトンネル底面にプレキャストインバート部材66基を据え付け、部材製造時のCO2排出量を従来比約70%（37.7t）削減した。
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大成建設の建設承認メタバース、BIMとAI連携で議事録工数を66%削減
大成建設はBIMとUnreal Engineを活用した「建設承認メタバース（C2QUEST）」を開発した。Webブラウザから3D空間上で意匠や動線の合意形成を行えるほか、音声認識AI「Rimo Voice」とのAPI連携により定例会議の議事録作成工数を約66%削減し、打合せ記録の10年保存義務にも対応する。
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大成建設・鹿島建設に各2.5億円罰金確定、問われる組織防衛の限界
リニア談合事件を巡り最高裁は大成建設・鹿島建設の上告を棄却し、両社に各2.5億円の罰金、元幹部に有罪判決が確定しました。無罪主張を続けた2社とリーニエンシーを適用した大林組・清水建設の明暗が分かれる結果に。ゼネコン経営層が直面するコンプライアンスリスクと入札ガバナンスの教訓を解説します。
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大成建設が2026年8月31日に土木DXブランド制定、全工種のデータ統合へ
大成建設は2026年8月31日、全土木工種を横断する次世代施工管理ブランド「T-iDRIVE X」を制定しました。データドリブン施工で土木の未来を切り拓く本ブランドは、リアルタイムな施工データ解析と高度な自動化技術を融合。人と機械が協調する実装型DXにより、現場の生産性向上と標準化を推進します。
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大成建設とエイシング、直径11mシールド機の自動運転で誤差3mm以内を達成
大成建設とエイシングは、シールドマシン自動運転化に向けたAI技術を共同開発し、外径11.34mの大断面トンネル施工で目標線形に対する到達誤差3mm以内という高精度な自動運転実証に成功。熟練オペレーターの暗黙知に依存していた推力制御を自律化し、トンネル工事の品質向上と深刻な担い手不足の解消を加速させます。
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大成建設ら、最大100mの管路点検をドローンで非立ち入り3D化
大成建設らは2026年8月26日、360°カメラ搭載ドローンを活用した管路点検手法「T-pipe vision 360」を開発したと発表しました。酸欠等の危険が伴う管路内に立ち入ることなく、最大100mを連続撮影して高精度な地上・地下統合3Dモデルを構築。老朽化インフラの安全かつ効率的な維持管理を実現します。
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大成建設、CO2最大110kg固定を3年実証｜施工管理が選ぶGX技術
大成建設と住友大阪セメントは、コンクリート1m3にCO2を最大110kg固定する技術について、国土交通省直轄の2現場における約3年間の実証試験を完了しました。既存設備を変更せず同等の施工性・耐久性を証明した本技術は、総合評価落札方式での環境提案や建設資材の脱炭素（GX）化を推進する実効性の高い成果です。