大成建設と鹿島建設が120日営業停止｜リニア静岡工区の契約更新が全面停止に

国土交通省は2026年10月23日、リニア中央新幹線建設工事をめぐる独占禁止法違反の有罪判決が確定した大成建設と鹿島建設に対し、建設業法に基づく営業停止処分を科しました。処分期間となる2026年11月7日から2027年3月6日までの120日間、両社は全国の民間土木工事における新規契約締結に加え、リニア中央新幹線静岡工区の着工に不可欠な契約更新の協議が全面的に禁じられます。

最高裁判決の確定から営業停止処分に至る経緯と静岡工区の契約実態

リニア中央新幹線のターミナル駅新設工事（品川駅および名古屋駅）をめぐる受注調整事件において、最高裁判所は2026年9月14日に大成建設と鹿島建設の上告を棄却しました。この確定判決を受け、国土交通省関東地方整備局は建設業法第28条第3項に基づき、両社に対して民間土木工事を対象とする営業停止命令を発出しました。

リニア談合事件の捜査着手から司法判断確定までの推移

本事件は、2014年から2015年にかけて東海旅客鉄道（JR東海）が発注した地下開削工法による駅新設工事において、大手ゼネコン4社の幹部らが事前に受注予定業者を調整した独占禁止法違反（不当な取引制限）に端を発します。事件の発覚から最高裁判決、行政処分に至る経緯は下表の通りです。

参考記事: 大成建設・鹿島建設に各2.5億円罰金確定、問われる組織防衛の限界

スーパーゼネコン4社に対する司法判断と行政処分の差異

2017年末の強制捜査直後から事実関係を認めて公正取引委員会へ課徴金減免（リニエンシー）を申請した大林組および清水建設と、無罪を主張して法廷闘争を継続した大成建設および鹿島建設とでは、処分の確定時期が大きく分かれました。

参考記事: 大成建設・鹿島建設が民間土木で4カ月営業停止｜最高裁確定で11月7日開始

静岡工区で契約更新協議が不可欠となる理由

南アルプストンネル静岡工区（約8.9km）は、大成建設・佐藤工業特定建設工事共同企業体（JV）が2017年11月に契約を締結した工区です。当初契約における工期は「2026年11月まで」と設定されていましたが、大井川の流量減少や生態系への影響を懸念する静岡県との協議が難航したため、約8年間にわたり本坑掘削に着手できない状態が続いていました。

2026年3月に静岡県の専門部会による承認が得られ、着工への制度的障壁は解消されました。しかし、実際に重機を搬入してトンネル掘削に着手するためには、以下の変更契約を結ぶ必要があります。

• 当初契約で設定されていた「2026年11月」までの工期を、掘削完了まで見込まれる10年後以降へと延伸する工期変更
• 水資源の全量戻し対策や環境モニタリング設備の追加施工を反映した請負金額の増額変更
• 資機材価格や労務単価の変動、特殊設備調達費を踏まえた契約価格の再積算

建設業法第28条第3項に基づく営業停止処分期間中、対象企業は新規工事の請負契約だけでなく、既存工事に関する工期延伸や請負代金の増額を伴う変更契約の締結、およびそれらに向けた交渉協議が禁じられます。半年以上にわたる契約更新協議が平行線をたどったまま営業停止期日を迎えたため、現場での起工式や準備工事の着手は2027年3月以降へ持ち越されることになりました。

参考記事: 大成建設の営業停止見通しでリニア静岡工区着工が2027年春へ遅延

建設業界の各プレイヤーに生じる実務上の影響

国家プロジェクトの中核工区における手続き凍結と、スーパーゼネコン2社に対する120日間の営業停止処分は、元請けゼネコン、民間発注者、規制当局の業務運用に具体的な制約を課しています。

ゼネコン（元請け）：契約停止に伴う機材・技術者の拘束と民間土木市場の再編

大成建設は、営業停止期間中の120日間にわたり、全国の民間土木工事における新規見積の提出や入札参加、請負契約の締結が全面的に停止します。すでに契約を締結済みの施工中現場については継続施工が認められるものの、工期延長や設計変更に伴う契約増額の手続きは行えません。

静岡工区に向けて先行手配していた山岳トンネル専用の大型掘削機材や特殊ドリルジャンボ、先進坑掘削用のプラント設備は、現地ヤードや製造元で稼働が停止したまま留め置かれます。これらの特殊重機材の維持管理費用や、現場配置を予定していたトンネル専門の監理技術者・技能工チームの労務費は固定費として発生し続け、大成建設・佐藤工業JVの採算性を直接圧迫します。

さらに、大成建設と鹿島建設の2社が2026年11月から2027年3月までの民間土木市場から一時撤退することにより、年度末の繁忙期を迎える民間造成工事や鉄道関連土木において、大林組や清水建設、準大手ゼネコンへの引き合いが集中しています。しかし、各社ともに技術者配置の余力が限られているため、応札見送りや工期設定の見直しを余儀なくされる案件が民間市場全体で発生しています。

発注者・デベロッパー（施主）：JR東海の工程再構築と民間調達の停滞

発注者であるJR東海は、静岡工区の契約更新協議が2027年3月まで凍結されたことで、品川―名古屋間の全体工程表の再構築を迫られています。JR東海の丹羽俊介社長は会見で処分期間は全体の工期に比べ顕著なものではなく全体工期への影響はない旨を説明していますが、静岡工区は着工から掘削完了までに最短でも10年を要するプロジェクト全体のクリティカルパスです。契約変更が2027年春にずれ込むことで、起工式やヤード整備、大型資機材の搬入といった準備工の完了時期は2027年後半以降へと後退します。

また、JR東海以外の民間インフラ事業者やデベロッパーにとっても、大成建設・鹿島建設を特命随意契約や指名競争入札の候補として予定していたプロジェクトで調達の変更が発生しています。大断面シールドや高深度地下開削など、高度な土木技術を有する両社を排除して発注手続きを進めるか、あるいは2027年3月の処分解除を待って発注時期を繰り下げるかの判断が求められています。

参考記事: JR東海が大成建設の120日処分に言及｜リニア静岡工区の全体影響を否定

行政・規制当局：厳格な法執行の維持と巨大インフラ進捗の停滞

監督官庁である国土交通省は、最高裁で有罪が確定した重大な独占禁止法違反に対し、建設業法第28条の基準に則って120日間の営業停止処分を発注者属性（民間土木）に絞って執行しました。過去の大林組・清水建設に対する処分との公平性を保ち、談合行為に対する厳格な制裁姿勢を示した形です。

しかし、営業停止処分の執行がそのままリニア中央新幹線という国家基幹インフラの整備遅延に直結する結果となりました。規制当局は、公正な市場競争を維持するための行政処分を厳格に執行する一方で、特殊技術を要するインフラ工事が法令違反によって長期間停滞する構造的な課題に対処しなければならない状況にあります。

参考記事: 入札談合と独占禁止法の基礎知識｜不当な取引制限の判断基準と発覚時の重大リスク

ConShiftの視点：超難関土木におけるリスク分担モデルの破綻と契約方式の転換

リニア静岡工区の着工凍結は、単なる企業の不祥事処理にとどまらず、施工難度が極めて高い超大型プロジェクトにおいて従来型の請負契約モデルが限界に達した事実を示しています。

南アルプストンネルのように、最大土被り1400mや未解明の破砕帯、大量の突発湧水といった予測困難な自然リスクを抱える工事では、着工前の段階で正確な確定見積や固定工期を算出することは技術的に不可能です。対応可能な施工者が国内で数社のスーパーゼネコンに限定される環境下において、従来型の「事前調整によってリスクの押し付け合いを回避する」手法は独占禁止法違反として完全に排除されました。しかし、調整の枠組みを失った状態で、すべての不確定要素を民間請負契約の固定単価や工期に押し込もうとすれば、見積協議の難航から着工そのものが膠着することは避けられません。

この構造的矛盾を解消するためには、設計段階から施工者が参画するECI方式（アーリー・コントラクター・インボルブメント）や、実費精算に一定の手数料を加算して支払うコスト・プラス・フィー契約など、発注者と施工者がオープンな原価情報に基づいてリスクと費用を共同負担する契約スキームの制度化が急務です。

大成建設と鹿島建設に対する建設業法に基づく120日間の営業停止処分は2027年3月6日に終了します。しかし、処分が明けたとしても、最大土被り1400mの南アルプストンネル静岡工区における地質リスクと追加環境対策費を巡るJR東海との契約改定が合意に至らなければ、本坑掘削の起工式を行うことはできません。ゼネコン各社および発注機関の実務においては、従来の総額請負を前提としたリスク転嫁モデルを脱却し、不可抗力リスクを相互に分担する新たな契約ガバナンスへの移行が求められています。

出典: Yahoo!ニュース
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