ゼネコン 最終更新 2026.11.09 関連ニュース 16本(最新 2026.11.10)

鹿島建設の最新動向・企業情報

コンシフト編集部による動向サマリー

完全自律移動ロボットの導入やダム基礎工事の自動化といった現場DXを推進する一方、環境配慮型コンクリートでのクレジット取得など脱炭素への取り組みを進めています。また、リニア談合事件に関連した法的処分への対応が生じています。

【技術開発・DX】

  • 米FieldAIのフィジカルAIを搭載した完全自律移動ロボットを現場へ本格導入しました。
  • 成瀬ダム堤体打設工事において、削孔から注入まで自律処理するダム基礎24時間自動施工システムを実証しました。
  • 三菱電機エンジニアリングと共同で、長大な鉄筋籠の立会検査時間を短縮する移動式AI配筋検査システムを開発しました。

【脱炭素・環境】

2026年11月5日に、CO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM」を用いた2件の工事で合計7t-CO2のJ-クレジットを取得しました。

【安全・法令対応】

  • 最高裁判所がリニア談合事件を巡る上告を棄却し、2.5億円の罰金が確定しました。
  • 国土交通省は、2026年11月7日から4カ月間にわたり全国の民間発注土木工事における新規入札や契約締結を禁止する営業停止処分方針を固めました。

最終更新: 2026.11.09 出典: 公式サイト・当サイトの掲載記事

基本情報

正式社名
鹿島建設株式会社
英語名
KAJIMA CORPORATION
本社
東京都港区元赤坂1-3-1
設立
1930年
代表者
代表取締役社長 桐生 雅文
資本金
814億円余
従業員数
8,959名(2026年3月末現在)
上場市場
東京・名古屋
証券コード
1812
事業内容
土木・建築工事を請け負う総合建設会社。海外事業、開発事業、エンジニアリング事業、環境事業も手がける。

鹿島建設の最新ニュース

  • 法規制・制度
    大成建設と鹿島建設が120日営業停止|リニア静岡工区の契約更新が全面停止に

    国土交通省はリニア談合事件で有罪判決が確定した大成建設と鹿島建設に対し、建設業法に基づき120日間の営業停止処分を科しました。2026年11月7日から2027年3月6日までは全国の民間土木工事の新規契約が禁じられ、JR東海発注のリニア静岡工区の契約更新協議も全面停止します。大手4社の処分内容の差異を詳述します。

  • 施工管理
    鹿島建設が完全自律ロボを本格導入|地下10現場で施工管理と被災確認を代替

    鹿島建設は米FieldAIのフィジカルAIを搭載した完全自律移動ロボットを現場へ本格導入した。GNSSや外部通信が届かない地下や函渠でも、LiDARとエッジAIで自律走行し施工管理や災害初動対応を代替する。国内10カ所以上の現場で通算2000回以上の巡回実績を重ね、夜間点検や3次元点群による出来形計測を無人化する。

  • 積算・受発注
    鹿島建設がCO2吸収コンクリで7tのJクレジット取得|資材原価の相殺へ

    鹿島建設は2026年11月5日、CO2吸収コンクリート「CO2-SUICOM」を用いた2件の工事で合計7t-CO2のJ-クレジットを取得した。2025年制定の方法論IN-006に基づく国内初事例。1立方メートルあたり18kgのカーボンネガティブを実現し、高コストな低炭素資材の差額原価を売却価値で相殺する積算を可能にする。

  • 施工管理
    鹿島建設がダム基礎の24時間自動施工を実証|人員70%削減と施工量1.5倍へ

    鹿島建設は成瀬ダム堤体打設工事において、削孔から注入までを一貫して自律処理するダム基礎24時間自動施工システムを実証した。ケミカルグラウト等と共同開発した自動ボーリング・グラウチング機により、作業員の休憩・交替中も無人稼働を継続。基礎処理工の作業人員を最大70%削減し、1日当たり施工量を1.5倍に引き上げた。

  • 法規制・制度
    大成建設・鹿島建設が民間土木で4カ月営業停止|最高裁確定で11月7日開始

    国土交通省はリニア談合で有罪が確定した大成建設と鹿島建設に対し、建設業法に基づく営業停止処分方針を固めました。両社は2026年11月7日から2027年3月6日までの4カ月間、全国の民間発注の土木工事における新規入札や見積提示、契約締結が禁止されます。処分開始日より前に締結された契約工事は継続対象です。

  • 品質・安全
    NTT東日本・鹿島建設ら5社、道路下の光ファイバで振動・ひずみを常時監視

    NTT東日本や鹿島建設、応用地質など5社は2026年10月14日、道路の下の光ファイバをセンサーにして路盤や地盤の振動・ひずみ・温度を常時監視するコンソーシアムを設立しました。数〜数十kmの通信用光ファイバの散乱光を解析し、5年に1度の定期点検を補完して路面下空洞や陥没兆候を把握する実証を自治体と進めます。

  • コスト管理
    鹿島建設が売上高3兆円を達成|営業利益58%増でもコスト高騰直面

    鹿島建設の2026年3月期決算は売上高3兆672億円、営業利益2,407億円(前期比58.5%増)と国内ゼネコン初の売上高3兆円を達成した。新社長の桐生雅文氏は利益率重視を掲げる。建設コストが2年で最大8.2%上昇し設計労務単価が2万5,834円となる中、発注者予算と実勢コストの乖離に対応する。

  • BIM/CIM
    鹿島建設、10年前のAWS刷新で30種サービス解放|統制と自由度を両立

    鹿島建設は2014年導入の単一AWSアカウントを刷新し、2026年4月にマルチアカウント基盤の運用を開始。AWS Control Towerによるガードレール統制で誤公開を防ぎつつ、AIやコンテナなど約30種のサービス利用を解放。野良クラウドを防ぎ、アカウント単位でのコスト可視化と最適化を実現した。

  • 施工管理
    鹿島建設、成田空港で自動運転3台を11月実証|光ファイバーで設備削減へ

    自動物流道路実装へ向け、鹿島建設など4社は2026年11月から成田空港専用路で自動運転車両「ZELOS」3台を用いた走行実証を開始します。舗装内に敷設した光ファイバーセンシング技術により、従来の路側カメラや照明設備の削減効果を検証。時速10〜30kmでの走行制御や路面切削・復旧の標準化手順を検討します。

  • 品質・安全
    鹿島建設、門型AI移動装置を導入し鉄筋籠の立会検査時間を7割削減

    鹿島建設と三菱電機エンジニアリングは、門型移動式カメラとAI画像解析を組み合わせ、長大な鉄筋籠の配筋検査時間を約7割削減する新システムを開発しました。なにわ筋線のRC地中連続壁工事に初適用され、従来1基あたり約300分を要した発注者立会検査を約100分に短縮。主筋本数や鉄筋間隔、鉄筋径を自動解析します。

  • 施工管理
    鹿島建設ら4社、成田空港で自動運転車両3台を11月実証|地上設備簡素化へ

    国土交通省の自動物流道路実証事業に鹿島建設やダイナミックマッププラットフォームら4社連合が採択された。2026年11月から成田国際空港の専用路で自動運転車両ZELOS3台を時速10〜30kmで走行させ、光ファイバーセンシングによる地上設備の簡素化と複数台走行時の道路線形や通信環境等の仕様を検証する。

  • 海外トレンド
    鹿島建設、1万㎡のシンガポール施設でA⁴CSEL検証|造成の自動化へ

    鹿島建設は2026年9月17日、シンガポール政府のJTCと自動化施工システム「A⁴CSEL(クワッドアクセル)」の共同研究を開始した。約10,000㎡の実証施設で自動振動ローラ2台を協調走行させ、造成工事の施工を検証する。現地代理店や建設会社と連携し、熟練オペレーターの必要人数を従来の半分に削減する運用を目指す。

  • 法規制・制度
    大成建設・鹿島建設に各2.5億円罰金確定、問われる組織防衛の限界

    リニア談合事件を巡り最高裁は大成建設・鹿島建設の上告を棄却し、両社に各2.5億円の罰金、元幹部に有罪判決が確定しました。無罪主張を続けた2社とリーニエンシーを適用した大林組・清水建設の明暗が分かれる結果に。ゼネコン経営層が直面するコンプライアンスリスクと入札ガバナンスの教訓を解説します。

  • 品質・安全
    鹿島建設の移動式AI配筋検査、立会時間を70%短縮し省人化へ

    鹿島建設と三菱電機エンジニアリングは、RC地中連続壁工事向けに「移動式AI配筋検査システム」を開発した。門型移動装置とステレオカメラで長大な鉄筋籠を自動スキャンし、発注者立会検査時間を約70%削減。高所作業の転落リスク低減と検査業務の省人化を両立し、現場DXを牽引する次世代の品質管理手法を実現する。

  • 施工管理
    鹿島建設、三笠ぽんべつダムで誤差±5cmの自動測量を導入し盛土を3D管理

    鹿島建設は、土工総合管理システムで施工状況を3Dで把握する実証を北海道の三笠ぽんべつダムで開始しました。常設型ドローンによる誤差±5cmの自動点群測量と、無人搬送車による締固め密度の面的測定を連動させ、盛土のデジタルツインを構築。施工品質の可視化と現場の省人化を両立する次世代土工管理の最前線に迫ります。

  • 品質・安全
    鹿島建設、都下水道工事で2箇所を無断切削|現場統治の抜本的見直しへ

    東京都下水道局発注のシールドトンネル工事で、鹿島建設がセグメント2箇所を独断切削していた事案が判明。地盤管理の不備や工程優先の現場判断、本社の情報把握不全が要因とされました。品確法遵守と品質管理の抜本的見直しが迫られる中、施工管理責任者が押さえるべきガバナンス課題と再発防止策の要点を解説します。

掲載情報と動向サマリーは、公式サイト・決算資料などの公開情報と当サイトのニュースを基に編集部が整理しています。数値は記載の時点のものです。内容に誤りがあればお問い合わせからご連絡ください。