鹿島建設、都下水道工事で2箇所を無断切削｜現場統治の抜本的見直しへ

東京都下水道局が発注したシールドトンネル工事において、鹿島建設の現場社員が発注者への協議を行わず、鉄筋コンクリート製セグメントを独断で切削加工して組み立てていた事実が明らかになりました。本件は単なる施工精度の問題にとどまらず、現場の裁量権に依存した品質管理体制の限界と、建設業界における企業統治（ガバナンス）の構造的課題を浮き彫りにしています。

都発注下水道工事における部材切削事案の全容

今回の事案は、東京都下水道局が発注したシールドトンネル工事において発生しました。掘進中にシールド機とセグメント（トンネル壁面を構成するブロック状の部材）が干渉し、所定の組み立てが困難になった際、現場担当者が正規の設計変更手続きを経ずに、部材の外側を削り取って施工を継続していたものです。

まずは、公表された調査結果に基づく事案の概要を整理します。

発覚から最終調査結果公表までの時系列

本件は鹿島建設からの自主報告を端緒として、東京都による調査委員会の設置、安全性の検証、最終報告書の公表へと進展しました。

現場判断による無断切削に至った3つの要因

東京都下水道局の調査委員会および鹿島建設の発表資料によると、不適切施工が発生・長期化した背景には3つの要因が存在していました。

第一に、シールド工事における施工管理上の不備です。掘進箇所の土質条件や曲線部などのトンネル線形に対する管理が不十分だったため、シールド機本体とセグメント外周との間に必要なクリアランス（余裕幅）を確保できず、物理的な部材干渉が発生しました。

第二に、現場担当者のコンプライアンス意識の欠如と過度な工程優先の姿勢です。本来であれば、部材干渉が生じた時点で施工を一時中断し、発注者である東京都下水道局と協議した上で設計変更や工法の見直しを行う義務がありました。しかし、現場責任者レベルの独断により、物理的に部材を削って納めるという安易な帳尻合わせが選択されました。

第三に、組織的なチェック機能と社内情報流通の不全です。現場の一部関係者や支店担当者は切削の事実を施工後に把握していたものの、経営トップや本社の品質保証部門へ情報が適切にエスカレーションされず、長期間にわたり是正措置が講じられませんでした。

公共工事における品質確保の義務や契約上の手続きについては、法令に基づく厳格な運用が求められています。

参考記事: 公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）とは？2024年改正のポイントと発注者・受注者の実務を徹底解説

建設業界各プレイヤーに与える影響

本件はシールドトンネル工事にとどまらず、施工管理のあり方や発注者と受注者の関係性に多大な影響を与えています。

ゼネコン（元請け）：属人的な現場管理の解体と常時モニタリングへの転換

元請けゼネコンにとって、「現場の判断に一任する」という従来の管理手法は重大な経営リスクとなっています。設計図書と異なる施工を現場が隠蔽・独断で実施した場合、発注者からの信用失墜や指名停止処分、さらには巨額の是正工事費用が発生するためです。

今後は、施工中の出来形データや重要工程の施工記録をリアルタイムで本社の品質管理部門が把握できる体制の構築が進みます。支店や作業所内で問題を抱え込ませないため、内部通報制度の実効性向上や、第三者的な品質監査チームによる定期巡回が標準化されつつあります。

参考記事: 施工体制監査とは？国交省立入検査の不備事例と台帳作成・CCUS運用の実務

行政・公共発注者：検査プロセスの厳格化とトレーサビリティの要求

東京都下水道局をはじめとする公共発注者は、施工計画書の審査基準や現場確認プロセスの強化を打ち出しています。特にシールド工事などの地下不可視部分における工事では、部材クリアランスの計測データや掘進データの提出を義務付ける動きが強まっています。

書面や段階確認時の目視確認だけでなく、遠隔臨場システムやセンサーを用いたデジタル証跡の提出を求めるなど、受注者側の施工プロセスを常時検証可能な状態に置く調達方針への移行が進んでいます。

参考記事: 遠隔臨場とは？令和6年最新要領と活用メリット・導入手順を徹底解説

現場監督・施工管理者：工程プレッシャーの緩和と客観的データの蓄積

現場監督や施工管理者には、工期の遅延を恐れて独断で不適切な処理を行うのではなく、問題発生時に速やかに発注者や本社へアラートを上げる姿勢が徹底されます。

施工管理者は、感覚や職人技に頼った納まりの調整を廃止し、3次元点群計測や施工管理アプリを用いて、設計値と実測値の差異を正確に記録・共有するオペレーションへの転換が求められます。

参考記事: 竹中工務店で1300万円水増し発覚、現場任せの原価管理が見直しの契機に

ConShiftの視点：信頼ベースから「証跡ベース」の品質保証へ

本件が示した本質的な課題は、長年日本の建設業を支えてきた「技術者の良心と裁量に基づく信頼ベースの管理」が、複雑化・高度化する現代のプロジェクト環境において限界を迎えた点にあります。

地下深くのシールド工事のように外部から直接確認できない施工において、部材切削という重大な仕様逸脱が隠れたまま進行したのは、客観的なデータによるトレーサビリティが確立されていなかったためです。東京都下水道局の事後調査により構造上の当面の安全性は確認されたものの、仕様を満たさない部材の是正工事や社会的信用の回復には多大なコストを要します。

今後、建設企業が目指すべきは、現場の自律性を尊重しつつも、施工データ（位置情報、部材の寸法計測値、掘進パラメータ等）が自動的にクラウドへ蓄積され、設計公差を超えた異常値をシステムが即座に検知する「客観的な証跡ベースの品質保証体制」の確立です。デジタル技術によって施工の透明性を担保することこそが、現場技術者を過度なプレッシャーから守り、企業の存続基盤を維持するための必須要件となります。

まとめ：明日から意識すべきリスク管理のアクション

不適切施工の再発を防ぎ、自社の現場統治体制を強化するために、以下の3つの取り組みを優先して進めることが推奨されます。

1. 設計公差逸脱時のエスカレーションルールの明文化と周知
   部材の納まり不良や寸法の乖離が発生した際、現場判断での加工・修正を禁じ、発注者協議および本社品質部門への報告を必須とする明確な判断基準を設ける。

2. 不可視部分・重要工程における計測データのデジタル保存
   シールド工事や基礎工事など完了後に確認が困難な工種において、点群スキャナーや施工管理ツールを用いて施工実測値を電磁的記録として保存する体制を整える。

3. 現場の心理的安全性を担保する相談・通報体制の整備
   工程遅延や追加コストの発生を理由に現場が問題を隠蔽しないよう、早期にトラブルを共有した技術者を正当に評価する組織文化の醸成と内部通報制度の再徹底を図る。

出典: 日経クロステック
出典: 東京都下水道局（2026年6月30日公表）
出典: 鹿島建設株式会社（2026年6月30日公表）
出典: 東京都下水道局（2025年11月21日公表）