東京労働局の25年度指導で都内建設業の69.6%が労基違反｜経審減点リスク直結

厚生労働省東京労働局が公表した2025年度の監督指導結果において、調査対象となった都内建設業の69.6％で労働基準関係法令違反が確認されました。長時間労働の疑いがあるとして重点調査を受けた289事業場のうち、201事業場で違法な労働実態が認められています。

東京労働局が公表した2025年度監督指導の実態

厚生労働省東京労働局は、2025年度（令和7年度）に長時間労働が疑われる事業場に対して労働基準監督署が実施した監督指導の結果を取りまとめ、公表しました。

今回の監督指導は、各種情報や時間外労働の届出状況から長時間労働の疑いがあると判断された事業場を抽出して行われたものです。建設業界に対しては、2024年4月から労働基準法第36条に基づく時間外労働の上限規制（原則月45時間・年360時間、臨時的な特別の事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満、複数月平均80時間以内）が適用されています。上限規制の適用から1年以上が経過した2025年度の運用状況を検証する調査となりました。

東京都内における調査対象となった建設業289事業場のうち、労働基準関係法令の違反が確認されたのは201事業場に上り、違反率は69.6％に達しました。

全国データと比較する建設業の監督指導結果

厚生労働省が取りまとめた全国の監督指導集計によると、2025年度に長時間労働の疑いで監督指導を受けた建設業は2,421事業場であり、前年度比で25.9％増加しています。そのうち法令違反が認められたのは1,878事業場（違反率77.6％）でした。

全国の建設業における主な違反事項の内訳は以下の通りです。

• 違法な時間外労働：865事業場
• 健康障害防止措置の未実施：438事業場
• 賃金の不払い（不払残業など）：160事業場

東京労働局管内における建設業の調査結果と、厚生労働省が公表した全国の建設業および全産業の調査結果を比較すると、次の構造が確認できます。

全国の全産業ベースでは、監督指導を受けた2万9,150事業場のうち38.5％に当たる1万1,228事業場で違法な時間外労働が確認され、そのうち時間外・休日労働の実績が最も長い労働者の時間数が月80時間を超えていた事業場は44.5％（4,991事業場）に達しました。

業種別の法令違反事業場数において建設業は1,878事業場を記録しており、商業、製造業、保健衛生業、接客娯楽業、その他の事業、運輸交通業に次ぐ規模となっています。

参考記事: 建設業の2024年問題とは？時間外労働上限規制のポイントと現場が取るべき対策を徹底解説

建設業界の各プレイヤーに及ぶ実務への影響

東京労働局管内の監督指導において約7割の事業場で違法状態が確認された結果は、元請ゼネコン、現場の施工管理者、そして規制を司る行政機関の双方に業務手続きの見直しを迫っています。

元請ゼネコン：客観的記録に基づく是正と工期設定の再編

元請ゼネコン各社は、自社の従業員のみならず、施工現場全体における入退場ログと実労働時間の乖離を精査する体制が求められます。労働基準監督署による是正勧告を受けた場合、是正報告書の提出が必要となるだけでなく、重大・悪質な事案と認定されれば企業名の公表や書類送検に発展するリスクを抱えます。

労働基準法違反による処分や書類送検が行われた場合、国土交通省や地方自治体から指名停止措置を受けるほか、経営事項審査（経審）のその他審査項目（W点）において減点措置が科され、公共工事の受注格付けランク引き下げに直結します。民間工事においても、コンプライアンス順守体制に不備がある企業として発注者からの信用失墜を招くため、元請各社は一次・二次下請を含めた客観的な労務管理ログの把握と、無理な突貫工事を排した工程計画の立案を進めています。

参考記事: 改正建設業法（2024・2025年施行）のポイントを解説｜標準労務費と契約実務の変更点

現場監督・施工管理者：二重管理の解消とデジタルツールの実装

現場代理人や主任技術者などの施工管理者は、依然として現場巡視や安全管理の合間に、日報作成、写真整理、安全書類の集約といった膨大な机上業務を抱えています。紙の出勤簿や自己申告制のタイムカードに依存している現場では、労働実態と書類上の退社時刻に食い違いが生じやすく、監督官の立入調査時にサービス残業や記録の改ざんを指摘される温床となってきました。

監督指導による指摘を未然に防ぐため、施工現場ではPCのログイン・ログオフ履歴やゲート通過データと連動したクラウド勤怠システムの導入が進んでいます。施工写真のクラウド自動仕分けや電子野帳、遠隔臨場ツールの活用によって、事務所に戻ってから行っていた事務作業を日中の現場内で完結させる運用への移行が進んでいます。

参考記事: 建設業働き方改革加速化プログラムとは？適正工期・賃金引き上げ・現場DXを実現する3つの柱を解説

行政・規制当局：労基署と建設Gメンの連携による監視強化

労働基準監督署は、時間外労働の上限規制の適用後も高止まりする建設業の違反率を重く見ており、情報提供や定期監督を通じた重点的な立入調査を継続しています。特に過重労働による健康障害防止措置（医師による面接指導の未実施や労働時間の把握義務違反）に対しては厳格な行政指導を行っています。

国土交通省の「適正取引等監視チーム（建設Gメン）」による取引実態調査との連携も進んでおり、労基法違反の背景に発注者や元請による著しく短い工期の強制がある場合は、建設業法に基づく勧告や指導が並行して実施されます。労働基準監督署単体での指導にとどまらず、適正工期ガイドラインの遵守状況と一体となった行政監視網が敷かれています。

ConShiftの視点（独自考察）

東京労働局管内で確認された「長時間労働の疑いがある建設業事業場の69.6％（201事業場）で法令違反」という数値は、精神論による残業削減要請や自己申告に依存した勤怠管理が制度的に破綻している実態を明確に示しています。現場管理者に労働時間短縮の号令をかけるだけでは、PCログと出勤記録の乖離を生む「隠れ残業」を誘発し、労基署の立入調査時に悪質な是正勧告事案として摘発されるリスクを高める結果となります。

全国の建設業データでも監督指導事業場数が前年度比25.9％増の2,421事業場へ拡大している通り、規制当局の監視の目は確実に強まっています。企業が法令違反リスクを回避し事業を継続するためには、勤怠管理システムの客観記録化（入退場ゲートログやPC操作ログの自動連携）を標準化し、施工写真管理や安全書類作成にかかる作業工数そのものをデジタルツールで圧縮するプロセス設計が必要です。

東京労働局が公表した建設業201事業場における法令違反の確認は、従来の現場運用を見直す契機となっています。経営層および施工管理部門は、労働時間の客観的把握と適正な工期設定を契約段階から連動させ、法定の上限時間内に完工できる施工体制へ速やかに移行させる必要があります。

出典: 建通新聞 電子版
出典: 厚生労働省
出典: 労働政策研究・研修機構（JILPT）
出典: 専門紙ニュース
出典: 東京労働局