国土交通省が実施した調査により、2024年12月施行の改正建設業法で導入された技術者の2現場兼務を認める「専任特例」の活用が一部の工事にとどまっている実態が明らかになりました。現場へのWebカメラなど情報通信機器の設置を条件に規制緩和が行われたものの、建設業団体からは兼務による技術者の有効活用や受注機会の拡大といった期待が寄せられる一方、技術者の負担増や施工管理への悪影響を懸念する声も上がっています。
改正建設業法「専任特例」の制度設計と実態調査の判明点
2024年12月13日に施行された改正建設業法では、技術者不足への対策として現場技術者の専任要件が大幅に見直されました。従来、公共性のある一定規模以上の工事では技術者の現場専任が原則義務付けられていましたが、ICT環境の整備を前提に1人の技術者が最大2現場まで兼務できる新たな枠組みが運用されています。
専任特例1号と専任特例2号の要件比較
兼任制度は、新設されたICT活用型の「専任特例1号」と、従来の補佐配置型である「専任特例2号」が併存する形で整理されています。それぞれの適用条件や配置基準は以下の通りです。
| 制度区分 | 主な適用対象工事 | 技術者の兼任上限 | 必須となる代替措置・配置要件 |
|---|---|---|---|
| 専任特例1号(新設) | 比較的中小規模の工事 | 1人が2現場まで | Webカメラ等のICT設置、現場連絡員の配置 |
| 専任特例2号(既存) | 請負代金4,500万円以上(建築一式9,000万円以上) | 1人が2現場まで | 各現場への「監理技術者補佐」の専任配置 |
| 営業所専任技術者の特例 | 営業所近接の専任現場 | 専任現場1カ所 | 専任特例1号と同等の連絡員配置およびICT体制 |
専任特例1号で義務付けられた「連絡員」は、災害や事故などの緊急時対応や、工程会議・品質検査が2現場で重複した際に、遠隔地にいる監理技術者や主任技術者の指示を現場へ伝達する役割を担います。
国土交通省の実態調査で浮き彫りになった建設業団体の期待と懸念
国土交通省は制度の実効性を検証するため、日本建設業連合会(日建連)、全国建設業協会(全建)、全国中小建設業協会(全中建)、建設産業専門団体連合会(建専連)などの会員企業を対象に、施工管理の実態に関するアンケート調査を実施しました。その結果、制度の導入から時間が経過した段階でも、特例を活用して実際に2現場を兼任させている工事は限定的であることが確認されました。
建設業団体からは、兼務による技術者の有効活用や受注機会の拡大といった期待が寄せられる一方、技術者の負担増や施工管理への悪影響を懸念する声も上がっています。
- 賛成・肯定的な意見
- 限られた有資格者を複数の現場へ柔軟に割り振ることで、受注機会の損失を防ぐことができる。
- 近接した工区や小規模な改修工事において、技術者の移動ロスを最小限に抑えつつ効率的な配置が可能になる。
- 慎重・否定的な意見
- 1人の技術者が背負う法的な施工管理責任が倍増し、残業や精神的プレッシャーなどの負担が集中する。
- 通信機器の画面越しでは、微細な施工不良や現場の安全不備の見落としが発生し、品質管理基準を担保しきれない。
制度上は兼務が可能になったものの、現場での実運用においては「技術者個人の負担増」と「施工品質の低下リスク」がネックとなり、多くの施工会社が慎重な姿勢を崩していません。
参考記事: 改正建設業法(2024・2025年施行)のポイントを解説|標準労務費と契約実務の変更点
参考記事: 監理技術者と主任技術者の違いとは?配置基準や資格要件、専任緩和の特例まで解説
専任特例の活用停滞が各関係者に及ぼす実務的影響
兼任特例の浸透が進まない現状は、元請ゼネコン、現場の施工管理者、関連ツールを提供するITベンダーのそれぞれに異なる課題を突きつけています。
ゼネコン(元請け):遠隔管理体制の不備による受注機会の制約
元請企業にとって、技術者の兼任特例は限られた人員で施工高を維持するための選択肢でした。しかし、現場にWebカメラを設置するだけで実務フローを旧態依然のまま維持している企業では、兼務現場でのトラブル発生時に管理責任が元請技術者へ跳ね返るリスクを回避できません。
兼任現場で不具合や重大災害が発生した場合、建設業法に基づく指示処分や営業停止処分、経営事項審査(経審)の減点といった直接的な経営打撃に直結します。そのため、本社の専門部署による巡回支援や、書類作成・写真整理を請け負うバックオフィス体制が整っていない企業では、特例の活用を見送らざるを得ず、結果として受注可能な工事量が制限される要因になっています。
現場監督・施工管理者:責任の多重化と連絡員との連携負荷
現場の技術者にとって、2現場兼務は単純な業務量の増加にとどまらず、心理的な重圧の増大を意味します。建設業法第26条で定められた工程管理、品質管理、安全管理の法的責任は、兼務であっても軽減されません。
特例1号で配置される「連絡員」の能力や現場経験にばらつきがある場合、遠隔からの指示伝達に齟齬が生じ、確認のやり直しや手戻りが頻発します。2つの現場でコンクリート打設や立会検査の時間が重なった際、カメラ越しの確認だけで適正な技術的判断を下せるかという点について、現場リーダー層の不安は解消されていません。
施工管理SaaS・BIMベンダー:単機能カメラから業務統合システムへの転換要求
ITベンダーに対しては、制度の形式的要件を満たすだけの機器提供から、実質的な管理工数を削減するソリューションへの転換が求められています。定点Webカメラの映像配信だけでは、広大な現場の死角を把握できず、品質管理の記録として不十分なケースが散見されます。
遠隔臨場システムと電子小黒板、クラウド型図面管理ツールがシームレスに連動し、現場連絡員が撮影したデータがリアルタイムで台帳へ集約されるような統合プラットフォームを提示できなければ、施工会社の現場導入ハードルを越えることは困難です。
参考記事: 遠隔臨場とは?現場の立ち会い待ちをゼロにする仕組みと最新ガイドラインの重要ポイント
参考記事: 施工管理アプリ(クラウド型)入門|導入メリットと失敗しない選び方を徹底解説
ConShiftの視点(独自考察)
今回の国土交通省の調査結果は、法制度としての規制緩和を行っても、現場の業務プロセスや組織体制が旧来のままであれば生産性は向上しないという構造課題を浮き彫りにしています。Webカメラという「ツールの設置」だけを要件化した専任特例1号は、現場に常駐して物理的に全体を監視してきた従来の施工管理モデルを、1人の技術者に2倍の範囲で背負わせる結果を生んでいます。
今後は、技術者個人に責任と権限を集中させる配置手法から、業務を機能単位で分解する組織的アプローチへの移行が加速すると予測されます。例えば、書類作成や写真整理、定常的な進捗モニタリングは本社の遠隔管理センターへ集約し、兼任技術者は要所となる検査や技術的判断、協力会社との高度な工程調整に特化させる「施工管理の分業化」です。単に法的な専任特例を適用するだけでは技術者の離職を招くリスクがあり、内業を完全に切り離す組織設計を行えるかどうかが、兼務制度を実務に落とし込むための分岐点となります。
国土交通省が2024年12月施行の改正建設業法に基づく専任特例の実態調査を公表し、Webカメラ設置による2現場兼務の活用が限定的であることが判明しました。読者企業の実務においては、専任特例1号の安易な適用による技術者への負荷集中を避け、連絡員のスキル標準化と本社側での図面・検査データの遠隔承認フローを同時に構築することが、適正な施工体制を維持する基準となります。
出典: 日経クロステック(xTECH)
出典: sekokan-base.com
出典: wise-pds.jp
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