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コスト管理 2026年11月13日

清水建設など大手ゼネコン4社が引当金半減|2027年3月期営業利益を上方修正

清水建設など大手ゼネコン4社が引当金半減|2027年3月期営業利益を上方修正

清水建設、大林組、鹿島、大成建設の大手ゼネコン4社において、赤字工事に備えて計上する工事損失引当金がピーク時から半減した。2026年11月13日に出そろった連結決算では、採算を重視した選別受注の浸透を背景に、4社すべてが2027年3月期の通期営業利益予想を上方修正している。

工事損失引当金の半減と通期営業利益の上方修正

大手ゼネコン4社の業績を圧迫してきた不採算工事の処理が進み、各社の損益計算書および貸借対照表において収益性の改善が数値として表れている。

2027年3月期業績予想の修正内容

2026年11月13日までに開示された各大手の決算発表では、手持ち工事の採算改善と追加工事の獲得が進んだことを理由に、4社そろって通期営業利益の見通しを引き上げた。

大林組は、2027年3月期の連結営業利益予想を従来予想から250億円引き上げ、前期比5%増の2050億円に設定した。国内建築工事において、当初見通しと比べて採算が上振れしたことに加え、設計変更に伴う請負代金の増額交渉が奏功した。

清水建設も業績予想を大きく見直している。同社は2027年3月期の連結営業利益を、従来予想の1530億円から1920億円へと390億円(25.5%増)引き上げた。2026年4〜9月期(中間期)の連結営業利益は前年同期比126.3%増の880億7300万円に達しており、期初段階で懸念されていた資材高の影響を価格転嫁と選別受注によって吸収している。

企業名 2027年3月期 修正後営業利益予想 従来予想からの修正幅・率 主な増額要因
大林組 2050億円 +250億円 工事採算の当初見通し上振れ、設計変更交渉の進展
清水建設 1920億円 +390億円(+25.5%) 不採算案件の消化進捗、採算重視の受注獲得
鹿島 上方修正 増額修正 手持ち工事の採算改善、設計施工一貫案件の寄与
大成建設 上方修正 増額修正 採算水準の適正化、不採算工事の圧縮

赤字工事引当金がピークから半減した背景

工事損失引当金は、受注契約を締結した工事のうち、完成までに発生する総原価が請負金額を超過し、損失が生じることが確実視される案件に対して事前に見積もり計上する負債である。

数年前までの建設業界では、資材価格の高騰や急速な労務単価の上昇に対し、固定価格での請負契約を結んでいた大型案件で原価割れが続出した。特に清水建設においては、過去に大型工事の採算悪化により営業損益が246億円の赤字に転落し、上場以来初の営業赤字を計上する事態も発生していた。

しかし、足元では以下の要因により引当金がピーク時の半分まで縮小している。

  • 過去に契約した低採算・原価割れ案件の施工が竣工を迎え、残高そのものが掃き出されたこと
  • 一般社団法人日本建設業連合会が集計する国内建設受注額が高水準を維持し、ゼネコン各社が利益の出る工事を選択できる環境が整ったこと
  • 新規見積もり時において、物価上昇や労務費の変動リスクをあらかじめ見込んだ契約条件を設定したこと

清水建設の説明によると、国内建築事業における不採算・低採算工事の割合は、2025年度の20%程度から2026年度には15%程度まで低減する見通しとなっている。また、大林組においても単体国内建築において追加・変更工事の獲得や高採算案件の寄与が進み、大幅な利益改善効果を生み出している。

法改正と供給制約による取引構造の変化

ゼネコン側が強気の価格交渉を維持できる背景には、2025年12月12日に全面施行された改正建設業法がある。同法では、中央建設業審議会が勧告する「労務費に関する基準(標準労務費)」を著しく下回る見積もりや契約締結が禁止され、原価割れとなるおそれのある請負契約に対する規制が法的に明文化された。

さらに、時間外労働の上限規制(年720時間・月45時間等)の適用により、現場に投入できる総労働力の上限が固定された。施工能力を超える工事を引き受けることが物理的に不可能となったため、大手各社は粗利益率と工期の適正さを厳しく精査し、条件を満たさない案件の見積もり参加を辞退する運用を徹底している。

参考記事: 手持ち工事月数が高止まり?2028年末まで続く供給制約を突破する選別受注戦略

主要プレイヤーにおける取引条件と実務の変化

赤字工事の減少と工事損失引当金の半減は、元請け、施主、現場管理者の3者間における力関係と契約実務に直接的な影響を及ぼしている。

ゼネコン(元請け):売上高追従から利益率確保への完全シフト

元請ゼネコン各社は、年間完成工事高の維持を目的にした安値受注を見直した。鹿島が2026年3月期決算で国内ゼネコン初となる売上高3兆円を突破した際も、経営陣は単年度の施工高追従ではなく長期的な営業利益率の確保を最優先課題に掲げている。

大手各社は、着工前に積算見積もりを精査し、インフレリスクを吸収できないスライド条項なしの固定価格請負を拒否する姿勢を鮮明にしている。手持ちの工事案件が豊富な状態にあるため、営業部門の評価基準も「受注高」から「技術者1人当たりの限界利益額」や「投下労務量に対する粗利益率」へと移行した。

一方で、採算の取れない地方案件や小規模工事から大手ゼネコンが手を引いたことで、協力会社組織(災害防止協議会など)の稼働バランスをいかに維持するかが問われている。特定の大規模・高採算現場に専門工事業者を集中させる反面、他現場での職人不足を招かないためのサプライチェーン統制が不可欠となっている。

参考記事: [鹿島建設が売上高3兆円を達成|営業利益58%増でもコスト高騰直面](https://conshift.net/2026/10/09/post-1248/)

発注者・デベロッパー(施主):予算引き上げと早期施工者確保の二者択一

民間デベロッパーや施主企業は、従来型の「複数社による相見積もり競争」を通じた工事費の抑制策を機能させられなくなっている。ゼネコン側の選別基準が厳格化した結果、予算枠の上限を固定したまま発注手続きを進めても、全社から応札を辞退される入札不調が頻発している。

国土交通省が民間発注者を対象に実施した調査では、計画通りに工事を発注できなかった企業のうち、68.2%が物価や人件費の高騰によるコスト増を許容できなかったことを要因に挙げている。東京都心部の大規模再開発現場でも、工事費の合意形成や施工者選定が進まず、中野サンプラザ跡地再開発の白紙化をはじめ、新宿駅西南口や六本木五丁目西地区などで計画見直しや着工延期が現実化している。

施主側が計画通りに着工を迎えるためには、建設コスト上昇を前提とした総投資額の再計算を受け入れるか、基本設計段階から施工者を特定して協業するECI(アーリー・コントラクター・インボルブメント)方式やデザインビルド方式を採用し、施工体制を早期に買い切る契約形態を選択せざるを得ない状況が生じている。

参考記事: 鹿島建設ら最高益の裏で都心再開発17件中9件が停滞|施工選別の影響

参考記事: 国土交通省調査、民間発注未達企業の68%がコスト増拒否で調達見直しへ

現場監督・施工管理者:無理な着工案件の排除と原価管理の正常化

現場の最前線を統括する施工管理者にとっては、契約段階で原価割れを起こしている「着工時から赤字が確定している現場」への配属リスクが大幅に低減した。

過去の建設現場では、営業部門が低採算で請け負った案件の帳尻を合わせるため、現場代理人や工事長が協力会社への過度な値引き要請や、工程短縮による突貫工事で原価低減を強いられるケースが常態化していた。引当金の半減が示すように、適正な実行予算と工期が当初契約で確保された現場が増加したことで、現場レベルでの急激な予算超過リスクは抑制されている。

ただし、東京商工リサーチの集計によると2026年1〜9月の建設業倒産件数は前年同期比2.1%増の1540件となっており、下請け専門工事会社の財務リスクは依然として高い。元請現場監督の実務においては、契約後の資材発注タイミングの前倒しや、下請負業者に対する適正な標準労務費の確実な支払確認など、施工中におけるパートナー企業の原価割れを防ぐ実務管理の比重が高まっている。

ConShiftの視点(独自考察)

大手4社の工事損失引当金半減と2027年3月期業績予想の一斉上方修正は、建設市場における価格決定権が「施主優位」から「施工能力を保有する元請・専門工事会社優位」へと不可逆的に移動した構造的変化の帰結である。

この収益改善は、単に工事受注単価が上がったことによる一時的な好況ではない。労働時間の上限規制と高齢技能者の離職によって「施工供給力の絶対量」に物理的な上限が課されたことで、元請各社は過当競争から離脱せざるを得なくなった。大林組の2050億円への上方修正や清水建設の営業益25.5%引き上げに見られるように、供給キャパシティの制約そのものが、採算性の低い仕事を明確に排除する選別受注の規律として機能している。

各社が次に直面する経営課題は、選別受注によって獲得した適正利潤を、躯体・仕上げ工事業者や設備サブコンなどサプライチェーン下流の技能工賃金へ確実に還元し、2028年以降も現場を稼働させ続けられる動員力を維持できるか否かである。元請側が利益を抱え込み、労務単価の引き上げや週休2日(4週8閉所)の実効性確保を怠れば、専門工事業者の倒産や他現場への流出を招き、選別して獲得した高採算工事すら着工不能に陥る。

大手4社が不採算案件の引当金を半減させ、大林組が営業利益2050億円、清水建設が1920億円へと通期予想を上方修正した事実は、建設業が「安値で規模を競う産業」から「提供できる施工キャパシティに見合う利潤を厳選する産業」へと転換したことを意味する。工務店や中小建設会社の実務においても、受注量を追う営業体制を改め、改正建設業法が定める標準労務費を組み入れた原価算定を基準に、採算を満たさない引合案件を毅然と辞退する見積もり基準の再構築が定着しつつある。

出典: 日本経済新聞
出典: diamond.jp
出典: investalk.jp
出典: kabu-ir.com
出典: uchida-it.co.jp

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編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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