建設産業専門団体連合会は2026年11月13日の全国大会において、改正建設業法に基づく標準労務費の実効性担保と、施工者選定基準を価格から人への投資へ転換する商習慣改革を訴えた。岩田正吾会長は、労務費や雇用経費をダンピング競争の原資とする商慣行から完全脱却できなければ、次世代化に取り組む健全な専門工事会社ほど倒産危機に直面すると警告した。
全国大会が提起した標準労務費の実効性確保と商習慣是正
東京都港区のニッショーホールで開催された2026年度全国大会は、「職人たちの未来予想図-担い手確保への挑戦『業法改正後の現在地』」をテーマに設定した。2025年12月12日に全面施行された改正建設業法(第三次・担い手3法)および中央建設業審議会(中建審)が勧告した標準労務費の運用開始から約1年が経過する中、現場取引における実効性確保が議論の焦点となった。
開会挨拶で登壇した岩田会長は、重層下請構造の全階層において労務費と雇用経費を競争の原資としない調達規律の徹底を求めた。施工者の決定基準を従来の請負代金から技能者への処遇水準へと移し、欧米並みの年収が現場技能者に行き渡る産業構造への刷新を提唱している。
来賓として出席した井林辰憲国土交通相は、現場就労者が希望を持てる人生設計を描ける環境整備に向け、行政として先頭に立つ方針を示した。また大会内では「標準労務費の現場浸透への戦い」と題した寸劇が専門工事会社経営者により披露され、標準労務費を前提とした価格交渉の実務課題が提示された。
続くパネルディスカッションでは、財務省の片山健太郎主計局主計官(厚生労働担当)や立教大学の首藤若菜経済学部教授、ワーク・ライフバランスの浜田紗織取締役が登壇し、標準労務費の実効性確保に加えて業務の繁閑差解消に向けた対策が議論された。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 開催日・場所 | 2026年11月13日、東京都港区(ニッショーホール) |
| 主催・登壇代表 | 建設産業専門団体連合会(岩田正吾会長) |
| 主要テーマ | 職人たちの未来予想図-担い手確保への挑戦『業法改正後の現在地』 |
| 主な来賓・登壇者 | 井林辰憲国土交通相、財務省片山健太郎主計官、立教大学首藤若菜教授 |
| 提起された論点 | 標準労務費の実効性担保、安値優位の請負競争脱却、業務の繁閑差解消 |
参考記事: 標準労務費の勧告制度とは?2024年建設業法改正で変わる実務と見積・契約のポイント
参考記事: 改正建設業法(2024・2025年施行)のポイントを解説|標準労務費と契約実務の変更点
重層下請構造の各層に生じる実務上の影響
標準労務費を巡る取引慣行の是正要求は、元請ゼネコンから専門工事業者、現場技能者に至るサプライチェーン全体の契約オペレーションに直接波及する。
サブコン・専門工事業者(下請け)
専門工事会社は、従来の材工一式による総額提示から、中建審が告示した工種別基準に基づく「材工分離見積書」の提出へと実務を完全に移行させる局面にある。労務費・法定福利費・安全衛生経費を内訳として切り分け、客観的な数値を提示することで、元請からの不当な指値発注や歩引き要請を排除する交渉根拠を確保できる。
自社で雇用する技能者の賃金台帳と見積積算単価を連動させ、受領した労務費原資が末端の職人に確実に支給されている証跡を管理する体制整備が不可欠となる。適正単価の確保が進まない企業は職人の流出を招き、施工班を維持できなくなるリスクを直接負う。
ゼネコン(元請け)
元請企業は、下請選定プロセスにおいて標準労務費を下回る原価割れ発注を防止するガバナンス体制を再構築しなければならない。民間発注者に対して標準労務費を根拠とする適正代金の確保を要求すると同時に、一次・二次以下の協力会社から提出された見積内訳を精査し、労務費相当額を削らない契約処理が義務付けられている。
国土交通省の建設Gメンによる立ち入り調査では、見積書の内訳明示不備や根拠のない減額要求が重点的な是正指導対象となっている。購買・積算部門から作業所の現場所長に至るまで、合意に至った価格協議の経緯や変更契約の履歴を電磁的記録として残す運用が求められる。
職人・技能労働者
建設技能労働者にとっては、長年続いてきた過度な安値受注に伴う労務費の買いたたきが法的に制限され、他産業に見劣りしない年収水準を獲得するための基盤が整う。建設キャリアアップシステム(CCUS)の能力評価制度と連動し、保有資格や実務経験に応じた日当水準が請負契約額に直接反映される仕組みが機能し始めている。
日給月給制に起因する天候不順時の賃金目減りや、繁閑差による収入不安定を解消するため、通年雇用化や月給制への移行を支える適正労務費の継続的な確保が直接の処遇改善に直結する。
参考記事: 改正建設業法で標準労務費の認知は59%、元請が負う違反リスクと対策
参考記事: 国土交通省の建設Gメン調査で768者に指導|元請の労務費明示不備が最多
ConShiftの視点:労務費の固定原価化に伴う競争軸の転換
建設産業専門団体連合会が訴えた商習慣改革は、建設工事における労務費が「削減可能な変動費」から「契約上確保しなければならない固定原価」へと法的性格を変えた事実を浮き彫りにしている。中建審が13職種99工種にわたる標準労務費を勧告し、これを著しく下回る契約の締結が建設業法違反となった現在、労務単価を削って案件を受注する手法は企業のコンプライアンス違反に直結する。
施工者の選定基準が価格から人への投資へ移行する結果、建設業の競争軸は見積金額の多寡ではなく、所要人工をいかに圧縮できるかという生産性向上へ集約される。プレハブ工法の拡大、重機の遠隔・自動化、BIMデータを連動させた工程最適化など、歩掛そのものを低減させる技術力を持たない企業は、適正労務費の支払義務と採算確保の板挟みとなり淘汰が進む。
建設産業専門団体連合会が2026年11月13日の大会で警告した通り、改正建設業法に基づく標準労務費の運用下では、旧態依然とした安値受注を続ける元請・下請双方が立ち行かなくなる。各社は材工分離見積の厳格化と契約変更協議の記録管理を速やかに定着させ、労務費ダンピングに依存しない調達・施工オペレーションへ移行を完了させる必要がある。
出典: 建設通信新聞Digital



