国土交通省の建設Gメン調査で768者に指導｜元請の労務費明示不備が最多

国土交通省は、2025年12月の改正建設業法の全面施行を受け、建設Gメンによる調査と不適正取引に対する是正指導を大幅に強化した。2025年度の調査では不適正取引などが確認された768者に対して指導が行われ、そのうち元請業者が全体の約6割を占めた。

不適正取引768者への指導実績と法改正による監視基準

2025年度の建設Gメン調査結果と違反・不備の類型

国土交通省が公表した2025年度の調査結果によると、不適正取引またはそのおそれが確認され、建設Gメンによる指導を受けた事業者は768者に達した。内訳は元請業者が471者、下請業者が297者であり、発注側である元請業者に対する指導が過半を占めている。

確認された不適正事案を類型別に見ると、見積書作成時の内訳明示や条件提示に関する不備が最多となった。

国土交通省不動産・建設経済局建設業適正取引推進指導室は、見積書で労務費や材料費が明確に内訳分離されていなければ、元請による減額要求の有無を調査段階で客観的に判定できないと指摘している。このため、下請側による適正な見積書の提示と、元請側による確認作業の双方が調査の重点項目となっている。

参考記事: 国土交通省が11月に158名体制の建設Gメン集中調査｜労務費転嫁を指導

建設業法による買いたたき規制と「労務費の基準」の法的拘束力

他産業における優越的地位の濫用や買いたたき行為は中小受託取引適正化法（旧下請法）で規律されるが、建設工事の請負契約における不適正取引は建設業法が直接規制する。

2024年6月に公布され、2025年12月12日に全面施行された改正建設業法（第三次・担い手3法）では、中央建設業審議会（中建審）が作成・勧告する「労務費に関する基準（標準労務費）」が新設された。中建審は2025年12月2日に同基準を勧告しており、民間工事を含むすべての建設工事を対象として、この基準を著しく下回る見積もりや契約締結が法律上明確に禁止されている。

従来の公共工事設計労務単価が積算上の参考指標であったのに対し、改正法に基づく標準労務費は、契約の適法性を判断する公的な評価基準として機能する。建設Gメンは地方整備局の「駆け込みホットライン」に通報された情報や実態調査を起点に、契約書面、注文書・請書、変更契約履歴、支払い台帳の突合を行い、労務費が不当に削られていないかを検証している。

参考記事: 標準労務費の勧告制度とは？2024年建設業法改正で変わる実務と見積・契約のポイント

発注・受注実務に及ぶ各プレイヤーへの影響

ゼネコン（元請け）：労務費基準を満たす根拠提示と契約書面の整備

元請企業にとっては、下請発注時の見積精査プロセスと契約書類の管理体制が直接的な調査対象となる。指導実績のうち471者を元請が占めている通り、下請業者から提出された見積もりに対して根拠のない歩引きを強要することや、標準労務費を下回る指値発注を行う行為は法違反に直結する。

資材価格や労務単価の変動に伴う価格転嫁協議の申出に対し、誠実に対応した記録を社内に残す運用が不可欠となる。契約変更の手順を記載していない不備が193件指導されていることから、標準請負契約約款に準拠した条項の整備と、現場所長や購買担当者が取り交わす協議書面の電子データ保管が必須となっている。

参考記事: 改正建設業法（2024・2025年施行）のポイントを解説｜標準労務費と契約実務の変更点

サブコン・専門工事業者（下請け）：材工分離による内訳明示と適正単価の維持

専門工事業者は、従来の総額一式による見積提出から、労務費・材料費・法定福利費を切り分けた「材工分離」形式への転換を完了させる実務能力が問われる。調査結果において下請業者も297者が指導対象となった背景には、法令が定める内訳明示の努力義務を果たしていない見積提出が確認された点がある。

中建審が勧告した13職種99工種の標準労務費を根拠として算出した見積書を作成することで、元請からの不当な値引き要請に対して正当な価格交渉力を保持できる。元請から適正に受領した労務費を自社の技能労働者の賃金改定に確実に反映させ、支払いの証跡を整備することが求められる。

行政・規制当局：労基署連携と集中調査による是正指導の継続

国土交通省は158名体制の建設Gメンを配置し、各都道府県や労働基準監督署との連携体制を敷いている。2026年度からは、従来の10月から12月までの3カ月間に分散していた取引適正化施策を、11月の1カ月間に集中させる「建設業取引適正化推進月間」へと運用を再編した。

単なる書面調査にとどまらず、適正工期設定や時間外労働上限規制の順守状況と連動させた実地調査を実施している。不適正取引を繰り返す企業に対しては、指導・助言にとどまらず、建設業法に基づく是正勧告や企業名公表へと措置が厳格化されている。

ConShiftの視点：労務費の法定化がもたらす調達プロセスの再編

建設業法改正によって標準労務費が勧告されたことは、労務費を他社との受注競争における値引きの原資として扱う商慣行が制度上完全に排除されたことを意味する。建設工事における労務費は、削減可能な変動費ではなく、契約時に確保が義務付けられた「固定原価」として位置付けが変更された。

国交省の過去の調査では「労務費の基準」を把握していた事業者が34.1％にとどまるなど、制度認知の過渡期にある。しかし、建設Gメンによる指導件数が768者に上り、見積内訳の不備が641件摘発されている実態は、法適合した書面が揃わない案件から優先的に調査・是正の対象となっている現実を示している。価格競争力は労務費の圧縮ではなく、施工計画の合理化や資材調達の効率化によって創出する構造へと転換している。

国土交通省が2025年12月12日に改正建設業法を全面施行し、建設Gメンによる指導対象が768者に急増した。元請・下請を問わず、中建審が勧告した「労務費に関する基準」に準拠した材工分離見積書を作成し、契約変更手続きの証跡を契約台帳へ反映させる運用への移行が完了している。

出典: 日経クロステック（xTECH）
出典: 日本建設新聞社
出典: ワイズ公共データシステム
出典: 建通新聞社
出典: 国土交通省