竹中工務店とDesignFuture Japanは2026年11月13日、サーキュラー建材や低炭素建材を横断検索できる新システム「サーキュラー・低炭素建材利活用システム(CLCS)」を共同開発したと発表しました。建材選定プラットフォーム「Material Bank Japan」に登録する1万5000人超の全会員を対象に、同年11月18日より無料でのシステム提供を開始しています。
建材1万点とメーカー90社超を束ねるCLCSの運用体制
CLCS(Circular and Low-Carbon materials utilization System)は、枯渇性資源の使用を抑えたサーキュラー建材と、製造・調達段階の温室効果ガス排出を抑えた低炭素建材を一括して検索・比較できるシステムです。現時点で90社を超える建材メーカーが参加し、掲載建材数は合計1万点以上に達しています。
両社は2025年6月より、竹中工務店の設計者による「サーキュラー建材検索システム」の実証を開始していました。同年7月には、枯渇性資源を可能な限り原料に使用せず、廃棄後も再利用可能なサーキュラー建材について業界共通の評価基準を策定しています。今回のCLCSは、従来のサーキュラー建材検索機能に低炭素建材の検索機能を統合・拡張したものであり、ゼネコンや組織設計事務所、空間デザイン会社など16社の有志約350人が開発段階の試験運用や意見交換に参画しました。
システムの実装基盤となったMaterial Bank Japanは、複数メーカーの建材サンプルを一括請求できる実務者向けプラットフォームです。CLCSが同サービス内に組み込まれたことにより、ユーザー登録を完了した設計者は追加費用をかけることなく、日頃のサンプル選定フローの中で環境配慮型建材の性能を横断的に比較できます。
| 項目 | CLCS(サーキュラー・低炭素建材利活用システム)の基本仕様 |
|---|---|
| 開発主体 | 株式会社竹中工務店、DesignFuture Japan株式会社 |
| 提供開始日 | 2026年11月18日(発表:2026年11月13日) |
| 利用対象・費用 | Material Bank Japan全会員(1万5000人超)向けに無料提供 |
| 参加メーカー数 | 90社以上 |
| 掲載建材点数 | 1万点以上(サーキュラー建材・低炭素建材) |
| 評価採用指標 | CTI(WBCSD策定)、MCI(エレン・マッカーサー財団開発) |
| 開発協力 | ゼネコン、組織設計事務所、空間デザイン会社など16社(約350名) |
CTIとMCIを融合した建材資源循環性の評価手法
従来の設計・調達実務では、低炭素建材やサーキュラー建材の情報が各メーカーの個別カタログに分散していました。さらに、ゼネコンや設計事務所が社内で独自に構築した建材ライブラリは、新技術の開発ペースに伴うアップデートが追いつかず、情報が陳腐化しやすい課題を抱えていました。
CLCSではこの課題を解消するため、世界的に広く使用されている2つの評価指標「CTI」と「MCI」を組み合わせ、業界共通のヒアリング項目と評価基準を構築しました。
- CTI(Circular Transition Indicators)
- 持続可能な開発のための経済人会議(WBCSD)が策定した、企業の資源循環度を定量的に測定・評価する自己評価フレームワークです。
- 製品や材料に占める再生資源の割合を評価する一方、廃棄後のアウトフローに関して水平リサイクルかダウンサイクルかといった「質の差異」は問いません。
- MCI(Material Circularity Indicator)
- エレン・マッカーサー財団が開発した、製品単体のサーキュラリティ(資源循環性)を0〜1の数値で測定する指標です。
- 原料の再生比率だけでなく、製品の寿命やリサイクルプロセスの効率性、アウトフローの「質の高さ」まで踏み込んで評価します。
DesignFuture Japanは独自の建材ネットワークを通じてメーカー各社へヒアリングシートを展開し、サーキュラーインフロー率やサーキュラーアウトフロー率、アップフロントカーボン量(建材製造・調達段階の炭素排出量)などの一次データを収集しました。竹中工務店は建材の実物確認やメーカーへのヒアリングを重ね、建材選定と実務普及におけるボトルネックを整理しました。
さらに両社は、建材メーカーと設計者が集う定期勉強会を重ねて特記仕様書を作成しました。作成された仕様書は竹中工務店から自治体へも提供され、公共事業や都市開発の特記仕様へ環境配慮基準を反映させる足がかりとなっています。
参考記事: 竹中工務店が既製杭に低炭素セメント初適用|基礎部のCO2を6割削減
2028年度のLCCO2算定義務化を見据えた開発の背景
CLCSがこのタイミングで公開された背景には、2026年7月に成立した改正建築物省エネ法に基づく「建築物ライフサイクルカーボン(LCCO2)評価制度」の法制化があります。国は2028年度を目途に、延床面積5000平方メートル以上の事務所ビル等の新築・増改築を行う建築主に対し、工事着工の14日前までにLCCO2削減計画と排出量評価結果を届け出ることを義務付ける方針です。
| 時期 | 政策動向およびCLCS開発の経緯 |
|---|---|
| 2025年4月 | 内閣官房連絡会議にて「建築物のライフサイクルカーボン削減に向けた取組の推進に係る基本構想」策定 |
| 2025年6月 | 竹中工務店がMaterial Bank Japan上で「サーキュラー建材検索システム」の設計者実証を開始 |
| 2025年7月 | 竹中工務店とDesignFuture Japanが業界共通のサーキュラー建材評価基準を策定 |
| 2026年7月 | 改正建築物省エネ法が成立、大規模事務所へのLCCO2評価届出義務化(2028年度目標)が明文化 |
| 2026年11月 | CLCSの正式開発を発表、11月18日よりMaterial Bank Japan会員1万5000人超へ無料提供開始 |
| 2028年度(予定) | 改正法に基づく大規模建築物のLCCO2評価・届出制度の本格施行 |
LCCO2は、建材の製造から輸送、施工、運用、修繕、解体、廃棄に至る建築物の生涯CO2排出量を指します。運用時の消費エネルギー(オペレーショナルカーボン)だけでなく、サプライチェーン上流である資材製造や施工に伴う「エンボディドカーボン(内包炭素)」の削減が不可欠です。
国土交通省の検討会でも、建材ごとの排出原単位の整備や設計段階における算定負荷の軽減が主要論点となっており、設計の初期段階から容易にアップフロントカーボン量を確認できる横断データベースの存在が強く求められていました。
参考記事: 建築物LCA届出の2028年度開始へ、国交省が統一算定ルール等の検討会開催
参考記事: 国交省、27年度1699億円計上でLCCO2補助新設へ|低炭素施工を加速
建設サプライチェーンの各層に及ぶ実務への影響
CLCSの運用開始は、意匠・仕様を決定する設計者から、製品データを提示する建材メーカー、そして施工を担う元請ゼネコンの業務フローに具体的な変化をもたらします。
設計事務所・設計者:比較検討の工数削減と脱炭素提案の定型化
設計実務者にとって、各社ごとに算出条件や開示形式が異なっていた環境数値を、単一プラットフォーム上で横断比較できるようになります。これまで特記仕様書を作成する際、個別メーカーへの問い合わせや技術資料の取り寄せに費やしていた手作業が削減されます。
基本設計などの初期段階から、CTIやMCIに基づく循環性能やアップフロントカーボン量を客観的なエビデンスとして施主へ提示できるため、発注者のESG投資基準を満たす設計提案が容易になります。
建材メーカー:国際基準に準拠したデータ開示による販路拡大
建材メーカーにとっては、自社製品の環境性能をCTI・MCIという国際指標に沿ってCLCSへ登録・開示することが、1万5000人を超える設計者へのダイレクトな露出につながります。カタログスペックの意匠性やコストだけでなく、サーキュラーインフロー率や排出原単位の透明性が選定の決定打となるためです。
データ開示に対応できないメーカーは設計初期の候補リスト(スペックイン)から外れるリスクが高まる一方、一次データを揃えて登録を完了させたメーカーは、大手ゼネコンや組織設計事務所の案件に対する新たな商流を確保できます。
ゼネコン(元請け):調達段階のScope3管理と入札競争力の直結
元請ゼネコンにとって、サプライチェーン調達に伴うScope3排出量の把握および削減は、企業の脱炭素目標の達成に不可欠な要素です。CLCSの活用により、積算・購買部門は設計段階で指定された建材の環境データを即座に取得できるようになります。
2028年度の届出義務化を見据え、設計施工案件において着工前のLCCO2算定を正確かつ迅速に完了できる管理体制そのものが、民間デベロッパーからの受注競争力を左右する基準へと変わります。
ConShiftの視点:建材選定の主軸移動と2028年義務化への実務対応
CLCSの登場が示す構造的な変化は、建材選定の決定要因が「価格・納期・意匠性」の3要素から、「資源循環性・アップフロントカーボン量」を加えた多軸評価へと完全に移行した点にあります。これまでは特定の大手ゼネコンが個別に蓄積していた環境技術データが、Material Bank Japanという外部の共用プラットフォームを介して1万5000人規模の実務者へ無償開放されたことは、業界全体の情報流通インフラが共通基盤化されたことを意味します。
各施工会社および設計組織の実務者は、自社が関わるプロジェクトにおいて「2028年度の大規模事務所に対するLCCO2届出義務化」が適用された際、使用部材の炭素排出量を一次データで立証できる体制があるかを直ちに点検すべきです。竹中工務店が自治体へ特記仕様書の提供を進めているように、今後は公共・民問を問わず発注仕様そのものへCLCS準拠のデータ開示が組み込まれる動きが加速します。
今回の取り組みにより、竹中工務店とDesignFuture Japanが整備したCLCSを通じて、90社超・1万点以上の建材データが実務の選定フローへ即座に組み込める状態となりました。2028年度の法定義務化を待つのではなく、日常的な建材サンプルの選定段階からCTIやMCI、炭素排出量の数値を比較・採用する運用へ実務を切り替えることが、現場の積算・設計部門に求められる具体的な対応となります。



