住宅省エネ2024キャンペーン事務局で不正操作、事業者情報が流出の可能性
国土交通省、経済産業省、環境省の3省は、令和5～6年度に実施した「住宅省エネ2024キャンペーン」の事務局システムにおいて、外部からの不正操作による登録事業者の情報漏洩の可能性があると公表しました。
同キャンペーンの事務局業務を受託している株式会社博報堂が運営するシステムから、補助金交付申請等のために登録されていた16,950事業者・23,918名分（速報値）の代表者や担当者情報が漏洩した可能性があります。被害拡大防止のため事務局システムは全機能が停止されており、詳細な原因や被害状況の調査が進められています。
住宅省エネ2024キャンペーンの体制とシステム運用の経緯
「住宅省エネ2024キャンペーン」は、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、家庭部門の省エネルギー化を推進する目的で国交省・経産省・環境省の3省が連携して実施した大型補助事業です。
新築住宅の取得や省エネリフォームを支援する「子育てエコホーム支援事業」「先進的窓リノベ2024事業」「給湯省エネ2024事業」「賃貸集合給湯省エネ2024事業」の4事業で構成され、補助金の交付申請や還元の実務は、事務局へ事前登録した工事施工業者や住宅事業者（住宅省エネ支援事業者）が担う仕組みで運用されていました。事務局業務については、公募採択を受けた株式会社博報堂が申請受付・審査・問い合わせ対応・システム運営を一括して担っていました。
流出の可能性がある情報項目と事務局・国の対応状況
公表された被害の規模や対応状況の詳細は以下のとおりです。
- 被害状況（速報値）
- 対象件数：23,918名（16,950事業者）の個人情報。
- 漏洩した可能性のある項目：法人の代表者情報（氏名、肩書）、個人事業主情報（氏名、住所）、補助金担当者に係る情報（氏名、部署、役職、業務で用いている住所・電話番号・メールアドレス）。
- 一般消費者への影響：現時点で、補助事業を利用した消費者の個人情報漏洩は確認されていません。
- 他年度事業への影響：「住宅省エネ2026キャンペーン」など、他年度に実施されている同種の補助事業に関する登録事業者情報の漏洩はないことが確認されています。
- 現在の対応とシステム運用の見通し
- 被害拡大防止のため、現在は事務局システムの全機能が停止されています。
- 今後、システムの安全点検と再発防止策を講じたうえで、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告の受付等に必要な機能に限定して提供が再開される予定です。
- 対象となる登録事業者に対しては、事務局から個別に謝罪と注意喚起の連絡が行われています。
- 漏洩した担当者情報等を悪用したフィッシング詐欺メールやウイルス感染メールが届く懸念があるため、国交省らは不審なメールの添付ファイルや本文中URLを開かずに削除するよう呼びかけています。
- 相談窓口の設置
- 住宅省エネ2024キャンペーン事務局 電話相談窓口：0570-062-065（IP電話：050-3524-7232）／受付 9:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）。
- 住まいるダイヤル 電話相談窓口（消費者向け）：03-3556-5147／受付 10:00～17:00（土日祝・年末年始を除く）。
情報流出の対象となった事業者と関係者
- 住宅省エネ2024キャンペーンの登録事業者
- 同キャンペーンの4事業（子育てエコホーム、先進的窓リノベ、給湯省エネ、賃貸集合給湯省エネ）に登録し、交付申請等を行っていた工務店、ハウスメーカー、リフォーム事業者、管工事・サッシ等の専門工事業者。
- 当該事業者の代表者・個人事業主・補助金実務担当者
- システム上に氏名、肩書、自社住所、業務用電話番号、業務用メールアドレス等を登録していた担当者等（23,918名）。
建設・リフォーム実務への影響と不審メールへの警戒
- 住宅施工業者・リフォーム事業者・専門工事業者（申請登録事業者）
- システム停止に伴い、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告などの一部オンライン手続きが一時的に滞る影響が生じます。
- 登録していた補助金担当者の業務用メールアドレスや電話番号を悪用し、事務局や公的機関を装ったフィッシング詐欺や不審メールが送付されるリスクが生じています。心当たりのない送信元からの添付ファイル開封やリンククリックを避ける社内情報セキュリティの徹底が求められます。
- 補助金を利用した施主・発注者（一般消費者）
- 現時点で消費者側の個人情報漏洩は確認されていないため、直接的な情報流出被害は報告されていません。ただし、施工事業者側の手続き停止に伴い、実績報告後の確定処理や最終的な補助金還元の進捗について、契約先の登録事業者へ確認が必要となる場面が想定されます。
今後の調査とシステム再開に向けた見通し
- 現在：被害拡大防止のため事務局システムの全機能を停止中。国土交通省が株式会社博報堂に対し、原因や詳細な被害状況の早急な調査を指示。
- 今後（時期未定）：システムの安全機能点検と再発防止策の策定後、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告受付等に必要な一部システム機能に限り順次再開される予定。
業務再開時期とセキュリティ調査結果をめぐる注目点
- システム機能の再開時期：完了実績報告の受付再開時期について具体的な日程は示されておらず、事務手続きのスケジュール調整に与える影響が今後の焦点になります。
- 不正操作の原因究明と再発防止策：外部からの不正操作に至った具体的な攻撃手法やシステムの脆弱性について、博報堂による調査結果と再発防止策の内容は現時点で公表されていません。
- 二次被害の発生状況：漏洩した事業者情報が悪用された不審メールやフィッシング被害の有無について、事務局および各省からの追加の注意喚起や報告が注視されます。
他年度キャンペーンの安全性と省エネ補助事業の動向
- 他年度事業の安全性：同種の枠組みである「住宅省エネ2026キャンペーン」等のシステムについては、今回の事業者情報漏洩の影響を受けていないことが確認されています。
- 住宅分野の省エネ支援策の継続性：住宅の省エネ化施策は国の脱炭素目標に向けて継続的に予算措置が取られており、オンラインによる補助金申請システムの運用保守と高度な情報管理体制の構築が引き続き重要な基盤となっています。
よくある質問
Q. どのような情報が漏洩した可能性がありますか？
A. 「住宅省エネ2024キャンペーン」に登録していた16,950事業者のうち23,918名分の情報です。具体的には、法人の代表者情報（氏名、肩書）、個人事業主情報（氏名、住所）、補助金担当者の情報（氏名、部署、役職、業務で用いている住所・電話番号・メールアドレス）が含まれることが判明しています。
Q. 工事を発注した施主（一般消費者）の個人情報も漏洩していますか？
A. 現時点において、本補助事業を利用した消費者の個人情報の漏洩は確認されていません。
Q. 停止されているシステムはいつ再開されますか？
A. 再開の具体的な日時は現時点で公表されていません。システムの機能点検と再発防止策を講じたのちに、「子育てエコホーム支援事業」の完了実績報告の受付等に必要なシステム機能に限定して再開する予定とされています。
Q. 「住宅省エネ2026キャンペーン」など別年度の事業にも影響はありますか？
A. 他の年度に実施されている同種の補助事業（「住宅省エネ2026キャンペーン」など）に関する登録事業者情報の漏洩はないことが確認されています。
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出典
- 発表主体: 国土交通省、経済産業省、環境省 / 発表日: 2026-10-20
- 報道発表資料（PDF）
- 掲載ページ