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国交省が建築分野の中長期ビジョン素案確定へ、2026年10月に第4回検討会

発表主体: 住宅局 建築指導課 発表日: 2026-10-16 最終更新: 2026年10月16日
国交省が建築分野の中長期ビジョン素案確定へ、2026年10月に第4回検討会

建築分野の中長期ビジョン素案とりまとめへ

国土交通省住宅局建築指導課は、2026年10月20日に第4回「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」を開催し、「建築分野の中長期的なビジョン（仮称）」の素案とりまとめを行うと発表しました。これまでに開催された第1回から第3回までの検討会や、設置された5つの分野別ワーキンググループ（WG）における議論を踏まえた内容が協議されます。

検討開始の経緯と政策的位置づけ

国土交通省では、2025年4月の社会資本整備審議会建築分科会等合同会議での決定を契機に、中長期的な建築物や市街地のあり方に関する検討を開始しました。2026年1月には中間とりまとめが行われ、個別分野の検討を深めるため同年2月に本検討会が設置されました。人口減少や少子高齢化、既存建築ストックの増大、脱炭素化、デジタル化への対応といった構造変化を見据え、2050年を視野に入れた中長期的な政策方針の策定が進められています。

第4回検討会の議題と検討体制

第4回検討会では、これまで設置された5つの分野別WGでの検討成果を踏まえ、ビジョン素案の確定と今後のスケジュールについて審議されます。主な概要および検討体制は以下の通りです。

  • 開催概要
    • 日時：令和8年（2026年）10月20日（火）10：00～12：00
    • 場所：中央合同庁舎3号館2階住宅局会議室（オンライン併用）
    • 議事：建築分野の中長期的なビジョン（仮称）素案の確定、今後のスケジュール
  • 分野別ワーキンググループ（WG）の対象領域
    • 「ストック」：新築中心から既存ストック活用への転換、適切な維持管理体制
    • 「担い手」：建築士や技能労働者の確保・育成、地域における連携
    • 「質/技術」：建築物の性能向上や新技術の活用
    • 「ＤＸ」：建築生産・維持管理におけるデジタル技術の活用
    • 「市街地」：街づくりや建築集団規定のあり方
  • 検討会の構成員
    • 座長：松村秀一氏（神戸芸術工科大学学長）
    • 座長代理：中埜良昭氏（東京大学生産技術研究所教授）
    • オブザーバー：一般社団法人日本建設業連合会、一般社団法人JBN・全国工務店協会、一般社団法人住宅生産団体連合会、全国建設労働組合総連合、公益社団法人日本建築士会連合会、公益社団法人日本建築家協会、一般社団法人日本建築士事務所協会連合会、一般社団法人日本ビルヂング協会連合会、一般社団法人不動産協会など

関係する事業者・団体

  • 建築設計事務所・建築士
  • 総合建設業者（ゼネコン）・ハウスメーカー・工務店
  • 専門工事業者・職能団体
  • ビル管理事業者・不動産事業者
  • 地方自治体（建築行政担当・特定行政庁）

建築実務への影響と想定される変化

立場ごとに中長期的な実務への関わり方が検討されています。

  • 設計事務所・建築士
    • 既存ストックの日常的な維持管理への関与や、改修時における責任分担の整理、BIMなどのデジタルデータを活用した建物情報の流通手法が検討方針に盛り込まれる見通しです。
  • 元請（ゼネコン）・ハウスメーカー・工務店
    • 新築市場の変化に対応したストック再生事業への展開や、先端技術・AI等を活用した生産性向上策、地域施工体制の維持に向けた枠組みが示される方向です。
  • 専門工事業者・技能労働者
    • 技能者不足への対応として、多能工化や資格制度・育成体系の見直し、広域的な人材連携に関する方向性が整理される見込みです。

今後の策定スケジュール

  • 2026年10月20日：第4回「建築分野の中長期的なあり方に関する検討会」開催（ビジョン素案の確定）
  • 2027年春目途：「建築分野の中長期的なビジョン」の正式とりまとめ予定（国土交通省の別途公表資料によれば）

今後の議論で注目すべき論点

  • 既存建築ストック活用に向けた具体的な法制度や基準の改定スケジュールは現時点では示されておらず、最終とりまとめに向けた議論の推移が焦点になります。
  • デジタル技術やBIMデータの流通・活用において、設計・施工・維持管理の各段階における責任範囲やデータ作成費用の負担ルールがどのように位置づけられるかは今後の検討課題です。
  • 地方における建築技術者・技能者の不足に対する具体的な施策や支援策の制度設計は、素案公表後の具体化プロセスで議論される見通しです。

関連する制度・業界動向

  • 国土交通省では建築確認申請のデジタル化を進めており、2026年4月にはBIMモデルから出力された2次元図面による「BIM図面審査」が開始され、2029年春を目途にデータそのものを審査する「BIMモデル審査」への移行が計画されています。
  • 2024年に成立した改正建設業法の段階的施行により、労務費の適正転嫁やICTを活用した技術者配置の専任要件合理化など、担い手確保と生産性向上の法整備が先行して進められています。

よくある質問

Q. 今回の第4回検討会で中長期ビジョンは最終確定しますか？
A. いいえ。今回の検討会では「建築分野の中長期的なビジョン（仮称）」の素案のとりまとめを行う段階であり、正式なとりまとめは2027年春頃を目途に行われる予定です（国土交通省の別途公表資料によれば）。

Q. 検討会で扱われている5つの分野別ワーキンググループ（WG）とは何ですか？
A. 「ストック」「担い手」「質/技術」「ＤＸ」「市街地」の5つです。それぞれのWGで交わされた議論を踏まえてビジョン素案が作成されます。

Q. 一般の事業者が検討会の会議資料や議事内容を確認することはできますか？
A. 会議自体は非公開ですが、会議資料および議事概要は後日、国土交通省の公式ウェブサイトに掲載される予定です。

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出典