自治体の公共工事発注やOBCF契約を議論、国交省が入札・発注WG第2回を2026年11月開催

国交省が第2回「入札・発注WG」を2026年11月2日に開催

国土交通省は2026年10月28日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会第2回入札・発注ワーキンググループ」を2026年11月2日に開催すると発表しました。地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度の課題や改善の方向性について、関係者ヒアリングや平時における発注手法、オープンブック・コストプラスフィー（OBCF）契約のあり方などを議論します。

新ビジョン策定と自治体発注の課題解消に向けた背景

国土交通省では、2017年に取りまとめた「建設産業政策2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」から間もなく10年を迎える中、持続可能な成長産業としての建設業のあり方とその実現に向けた施策を検討するため、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を設置しています。

同検討会のもとには、地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度における課題や改善の方向性を専門に検討する組織として「入札・発注ワーキンググループ」が設けられています。地方自治体では技術系職員の減少による発注体制の脆弱化や入札不調・不落の発生、激甚化する災害への対応が課題となっており、実効性のある制度見直しが求められています。

第2回ワーキンググループの開催概要と主な議題

第2回ワーキンググループの開催概要および検討体制は以下の通りです。

開催概要
- 日時：令和8（2026）年11月2日（月）13:00～15:00
- 会場：中央合同庁舎3号館 B1共用会議室（東京都千代田区霞が関2-1-3）
主な議題
- 第1回ワーキンググループを踏まえた論点の整理
- 関係者ヒアリング
- 平時における入札・発注のあり方について
- オープンブック・コストプラスフィー（OBCF）契約について
委員名簿（敬称略、五十音順）
- 大森文彦（座長／弁護士・東洋大学名誉教授）
- 大脇成昭（九州大学大学院法学研究院教授）
- 木村康博（石川県土木部長）
- 武田啓司（独立行政法人都市再生機構本社技術監理部担当部長）
- 堀田昌英（東京大学大学院工学系研究科教授）
会議の公開・資料配付
- 会議は傍聴可能（座席数限定、報道関係者の事前申込制）。会議資料は終了後に国土交通省ホームページに掲載予定。

議論の進展に関わる主な関係者・事業者

地方自治体（都道府県・市区町村の公営企業・土木建築発注部局）：公共工事の発注体制や積算基準、平時の入札契約制度の改善検討に関わります。
公共工事の受注企業（元請ゼネコン・地域建設業者）：自治体発注工事の入札手続きや、実費精算型であるOBCF契約などの新たな調達手法の導入検討に関わります。
専門工事業者・下請企業：原価開示を前提とするOBCF契約の議論において、見積もりや労務費・資材費の透明化動向に関わります。

建設実務や受発注契約に及ぼしうる影響

元請ゼネコン・地域建設企業
- 地方自治体発注の公共工事において、予定価格設定や入札手続きの改善が進むことで、不採算受注や入札不調のリスクが低減する可能性があります。
- また、実費を開示し合意した手数料（フィー）を受領するOBCF契約の導入検討が進めば、資材価格の乱高下や工期変更リスクを過度に受注者が負う従来の総額請負契約から、リスク分担型契約への選択肢が広がる可能性があります。一方で、資材調達価格や外注費などの原価データを発注者へ提示・証明する管理体制が求められる見通しです。
発注者（地方自治体）
- 技術系職員の減少が進む中、発注事務の標準化や外部委託、契約方式の多様化に向けた運用の方向性が提示される見込みです。

WGの検討スケジュールと今後の見通し

2026年11月2日：第2回入札・発注ワーキンググループ開催（本文記載）。終了後に会議資料を国交省ウェブサイトへ掲載予定。
2027年3月まで：ワーキンググループでの議論を取りまとめる予定（日工経の別途報道によれば）。全5回の会合を通じて平時・災害時の発注体制やOBCF方式の課題を議論する計画。
2027年夏頃：親会となる検討会において、新たな建設産業政策の指針（新ビジョン）を取りまとめる予定（国交省の検討会資料によれば）。

今後の議論で注目すべき論点

OBCF契約の適用範囲と運用ルール：どのような工事規模や種別（災害復旧、大規模複合工事、一般土木・建築など）を対象として想定するのか、また民間工事への波及やモデル約款の提示が行われるのかは今後の焦点になります。
自治体の発注体制を補完する具体的支援策：技術系職員が不足・不在の市区町村において、共同発注や発注者支援業務（CM方式等）の活用指針がどこまで具体化されるかは現時点で示されていません。
関係者ヒアリングにおける業界団体の意見：施工者団体（全建、日建連など）から実勢価格の反映や契約変更手続きに関してどのような要望や課題が提示されるかが注目されます。

新ビジョン検討体制と契約方式を巡る関連動向

新ビジョン策定に向けた2つの専門WG：国交省は「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」の下に、入札・契約制度を扱う「入札・発注WG」と、経営事項審査などの見直しを担う「企業評価WG」の2部会を設置して制度設計を進めています。
OBCF契約の背景：東日本大震災の復興事業などで活用実績があり、資材価格高騰や不確実性の高いプロジェクトにおいて、受注者のリスクを抑制しつつ工事を円滑に進める調達手法として中央建設業審議会等でも注目されています。

よくある質問

Q. 入札・発注ワーキンググループでは主に何が議論されていますか？
A. 地方公共団体が発注する公共工事の入札・発注制度の課題や改善の方向性について議論されています。第2回会合では、平時における入札・発注のあり方、関係者ヒアリング、オープンブック・コストプラスフィー（OBCF）契約の活用などが主な議題として設定されています。

Q. オープンブック・コストプラスフィー（OBCF）契約とはどのような契約方式ですか？
A. 工事の実費（原価）を支出証明書類等により開示（オープンブック）して実費精算を行い、あらかじめ合意した一定割合または定額の手数料（フィー）を請負代金として発注者が支払う契約方式です（国土交通省の公表資料によれば）。

Q. このワーキンググループでの検討結果はいつ頃取りまとめられる予定ですか？
A. ワーキンググループの議論は全5回を予定しており、2027年3月までに取りまとめを行う方針とされています（日工経の別途報道によれば）。また、親会となる検討会全体の新ビジョンは2027年夏頃の取りまとめが予定されています。

出典

発表主体: 国土交通省不動産・建設経済局建設業課 / 発表日: 2026-10-28
報道発表資料（PDF）
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