第32回建築物等事故・災害対策部会の開催概要
国土交通省は2026年10月2日、社会資本整備審議会 建築分科会のもとに設置されている「建築物等事故・災害対策部会」(第32回)を、同年10月9日に開催すると発表しました。
今回の部会では、全国の特定行政庁から報告を受けた建築物事故の事例分析や、令和6年能登半島地震で発生した建築物の構造被害の状況を踏まえた今後の取組について審議が行われます。
事故防止・災害被害分析を担う部会の背景
建築物等事故・災害対策部会は、建築物等の事故や災害による被害実態の調査・分析を行い、再発防止策や技術的基準等の検討に資する目的で設置されている審議会組織です(平成17年10月に設置、旧称:建築物等事故防止対策部会)。
令和6年能登半島地震では、市街地における建築物の倒壊や基礎ぐいの破壊を伴う転倒被害などが発生しており、現地調査に基づく被害要因の解明や今後の耐震・構造安全性のあり方に関する技術的知見の集約が進められています。
審議予定の議事と委員構成
第32回部会の開催概要および主な審議事項は以下の通りです。
- 開催日時・場所
- 日時:2026年(令和8年)10月9日(金)15:30〜17:30
- 場所:中央合同庁舎3号館2階 住宅局局議室(対面・WEBシステムのハイブリッド方式)
- 審議予定の議事
- 特定行政庁より報告を受けた建築物事故について
- 令和6年能登半島地震における建築物構造被害と今後の取組について
- 部会構成委員(計12名)
- 部会長:中埜良昭(東京大学生産技術研究所教授)
- 部会長代理:青木義男(日本大学理工学部精密機械工学科特任教授)
- 委員:大橋洋一(学習院大学法科大学院教授)
- 臨時委員:鎌田崇義、河野守、清家剛、仲綾子、吉田可保里
- 専門委員:安孫子聡子、加藤悦子、二瓶美里、桝田洋子
- 情報の公開予定
- 会議の資料および議事録は、後日、国土交通省ウェブサイトで公開される予定です。
対象となる設計・施工・管理関係者
- 建築物の構造設計および意匠設計を手がける設計事務所・建築構造エンジニア
- 建築工事を請け負う総合建設業者(ゼネコン)・地域工務店
- 建築基準法に基づく事故報告・違反建築物対応を行う特定行政庁の担当者
- 既存建物の維持管理・耐震診断を担う建物所有者およびビルメンテナンス事業者
建設実務・構造設計への関わり
- 設計・建設コンサルタント(構造設計者など)
- 能登半島地震における建築物構造被害の検証内容を通じて、基礎構造や特定構面における転倒・変形抑止に向けた配慮事項、構造設計実務における留意点が示される可能性があります。
- 元請(ゼネコン・工務店)
- 特定行政庁から報告された事故要因の分析を通じ、施工不良の未然防止や現場施工管理のポイントに関する情報が共有される可能性があります。
- 発注者・建物管理者
- 既存建築物における維持保全の重要性や、大規模地震を想定した安全対策・改修方針に関する検討の方向性が整理される見込みです。
開催日程と資料公開スケジュール
- 2026年10月8日(木)17:00:報道関係者による取材・WEB傍聴の申込受付期限。
- 2026年10月9日(金)15:30〜17:30:第32回建築物等事故・災害対策部会を開催。
- 部会終了後(後日):会議資料および議事録が国土交通省ホームページにて公開予定。
今後の議論で注目される論点
- 能登半島地震における構造被害分析を受け、基礎構造の設計基準や耐震診断・改修方針に関する指針の整備など、今後の基準見直しの方向性がどのように示されるか。
- 特定行政庁から報告された建築物事故の具体的な部位や事故事象(脱落、崩壊、設備不具合等)について、施工・維持管理現場に向けた注意喚起や再発防止策がどのようにまとめられるか。
能登半島地震における構造被害検証の経緯
- 令和6年能登半島地震で発生したビルの転倒被害等を巡っては、旧耐震基準期(1972年)の建設であったことや、基礎ぐいの鉛直支持力不足等による転倒メカニズムの分析など、専門委員会による調査・検討が行われてきた経緯があります(国土交通省の公表資料によれば)。
よくある質問
Q. 第32回部会ではどのような内容が審議されますか?
A. 「特定行政庁より報告を受けた建築物事故について」および「令和6年能登半島地震における建築物構造被害と今後の取組について」の2つの議事が予定されています。
Q. 部会の会議資料や議事録は一般に公開されますか?
A. 会議の配付資料および議事録は、部会終了後に国土交通省ホームページの審議会情報ページにて公開される予定です。
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出典
- 発表主体: 住宅局建築指導課 / 発表日: 2026-10-02
- 報道発表資料(PDF)
- 別紙(PDF)
- 掲載ページ
