国交省が能登半島地震の復旧見通しを公表、2026年9月末の実績反映

能登半島地震の復旧・復興進捗と今後の見通しを公表

国土交通省は2026年10月15日、2026年9月末時点における「令和6年能登半島地震からの復旧・復興状況と今後の見通し」をとりまとめ公表しました。

同省は2026年7月（同年6月末時点版）に続く定期的な進捗更新として、インフラ復旧の実績見込みや今後の主な予定を整理しています。道路や河川などの直轄権限代行工事の工程、災害公営住宅の整備状況、復興まちづくりの進捗など、多岐にわたる分野の最新動向が示されました。

定期的な進捗把握と「創造的復興」に向けた位置づけ

国土交通省では、2024年（令和6年）の能登半島地震および同年9月の奥能登豪雨を受け、被災地の早期復旧・復興に向けた支援を継続しています。

被災市町村や石川県が策定した「創造的復興プラン」などを踏まえ、生活基盤の再建と産業再生に向けた工程管理を定期的に公表しており、今回は2026年9月末時点の実績見込みと今後の見通しをとりまとめたものです。

インフラ・住宅再建・まちづくりの分野別実績見込み

公表された資料では、分野ごとに復旧・復興の実績見込みと今後の予定が整理されています。

住まいの再建・まちづくり
- 災害公営住宅について、必要推計戸数3,058戸全戸の用地確保にめどが立ち、2026年9月末時点で七尾市・穴水町の計2地区64戸が完成し順次入居が開始されています（国土交通省資料による）。
- 被災住宅相談窓口の運営や災害復興住宅融資（住宅金融支援機構）の支援、県内事業者による「いしかわ型復興住宅モデルプラン集」を活用した再建支援が継続されています。
- 輪島朝市周辺エリアなどの復興まちづくりでは、土地区画整理事業に伴う道路工事に着手し、一部宅地で住宅や店舗の建築工事が進められています。
道路・交通インフラ
- 能越自動車道や国道249号沿岸部など、直轄権限代行による道路復旧工事が進められています。
- 冬期の復旧・復興工事継続および生活交通の確保に向け、国から被災市町への小形除雪機械の貸出支援（35台）などが実施されています。
- 沿岸部ルートを活用した「能登半島絶景海道」の創造的復興に向けた検討や、広域道路ネットワークの強化が進められています。
河川・港湾・砂防・その他インフラ
- 塚田川をはじめとする河川の本格復旧工事や、土砂災害対策、海岸堤防・護岸の復旧が進められています。
- 上下水道の復旧、和倉港・和倉温泉の護岸復旧、のと里山空港の施設復旧、液状化対策などが各担当部署により進捗管理されています。

関係する施工事業者と自治体担当者

能登半島地域でインフラ復旧工事や解体・造成工事に携わる土木・解体工事業者
災害公営住宅の建設や戸建て住宅・店舗の再建工事を請け負う建築工事業者・工務店
現地で除雪作業や道路維持管理業務を受注する維持管理事業者

復旧本格化に伴う建設実務への影響

立場ごとに以下のような影響や実務環境の変化が想定されます。

元請（ゼネコン・地域工務店）
- 直轄権限代行による幹線道路や河川の大型復旧工事が順次本格化しており、施工ヤードの制約やアクセスルートの復旧状況を踏まえた工程管理が求められます。
- 住宅再建分野では、災害公営住宅の整備や「いしかわ型復興住宅モデルプラン」に基づく民間住宅再建の着工が進んでおり、建築需要の対応期に入っています。
専門工事業者・下請
- 地すべり地や土砂崩落現場など危険箇所での施工が継続しており、ICT施工や遠隔操縦・自動化技術の現場適用に合わせた技能者の配置が必要となります。
- 冬期にかけては積雪の影響を受けるため、貸与される除雪機械等を活用した作業用通路・ヤードの除雪対応や工程調整が見込まれます。
発注者（自治体・北陸地方整備局）
- 直轄権限代行制度を活用した迅速な発注手続きを維持しつつ、地元企業との共同企業体（JV）組成などによる地域施工体制の確保が継続されます。

インフラ本復旧の目標スケジュール

本文テキストおよび関連公表資料に示されている今後の主な節目は以下の通りです。

2026年（令和8年）度中：塚田川の最下流堰堤の完成を目指す（国土交通省の公表資料によれば）。
2027年（令和9年）春：能越自動車道（のと三井IC〜のと里山空港IC、徳田大津IC〜(仮称)病院西IC）の本復旧完了を予定（国土交通省の別途公表資料によれば）。
2029年（令和11年）春：能越自動車道の残る区間および国道249号沿岸部の権限代行区間（約53km）について、大規模崩壊箇所の崩土撤去や構造物施工が順調に進んだ場合の本復旧完了を予定（国土交通省の別途公表資料によれば）。
2028年（令和10年）度末：直轄権限代行による河川本格復旧工事（改良工事を含む）の全箇所完了を目指す（国土交通省の公表資料によれば）。

今後の工事進捗と実務上の確認点

輪島朝市周辺などの土地区画整理事業において、権利調整の進捗に伴う宅地引き渡し時期と、民間建築工事の本格着工スケジュール
能越自動車道や国道249号における冬期積雪期間中の工事進捗ペースと、目標とする完了時期（2027年春・2029年春）に向けた工程遅延リスクの有無
上下水道の耐震化を伴う本復旧工事について、道路復旧やまちづくり工事との一体施工における工程調整の枠組み

無人化施工技術の現場適用と関連動向

大林組・宮地組JVによる国道249号本復旧工事（大川浜工区）では、自律運転バックホーや自動運転ダンプトラックなど4機種を連携させた盛り土自動化施工が稼働しており、2026年9月末時点で進捗率18%に達しています。
国土交通省はインフラ維持管理全般において、従来の事後保全から予防保全やアセット全体のマネジメントへの転換を進めており、復興インフラの整備においても将来の維持管理性を考慮した構造設計が進められています。

よくある質問

Q. 能登地域の道路本復旧はいつ頃完了する予定ですか？
A. 能越自動車道の一部区間（のと三井IC〜のと里山空港IC等）は2027年春の完了が予定されています。また、国道249号沿岸部の権限代行区間（約53km）などについては、崩土撤去や構造物施工が順調に進んだ場合、2029年春までの本復旧完了が予定されています（国土交通省の別途公表資料によれば）。

Q. 被災者の住まい再建に関する現在の進捗はどうなっていますか？
A. 建設型応急仮設住宅は必要戸数6,882戸の供給が完了しています。恒久的な住まいとなる災害公営住宅は、必要推計戸数3,058戸全戸の用地確保にめどが立ち、2026年9月末時点で七尾市と穴水町の計64戸が完成し入居が進められています（国土交通省の公表資料によれば）。

Q. 冬期の復旧・復興工事に向けて行政からどのような支援が行われていますか？
A. 積雪期における復旧・復興工事の継続や現地の交通確保を支援するため、国から被災市町へ小形除雪機械35台の貸出支援が実施されています。

出典

発表主体: 総合政策局政策課 / 発表日: 2026-10-15
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