第27回建築基準制度部会の開催概要
国土交通省住宅局建築指導課は、2026年11月16日に「社会資本整備審議会 建築分科会 第27回建築基準制度部会」を開催すると発表しました。
前回の建築分科会・建築基準制度部会において審議された素案をもとに、「建築分野の中長期的なビジョン(案)」の策定に向けた審議が行われます。
中長期ビジョン案の審議に至る背景と経緯
国土交通省では、人口減少や少子高齢化、既存建築ストックの増大、脱炭素化、デジタル化(DX)などの社会環境の変化を受け、2050年を見据えた建築物および市街地のあり方の検討を進めてきました。
2025年4月の社会資本整備審議会建築分科会等合同会議での議論開始、2026年1月の中間とりまとめを経て、下部組織の検討会やワーキンググループで「建築分野の中長期的なビジョン(素案)」がまとめられました。直近の合同会議で審議された素案を踏まえ、今回の部会においてビジョン案の具体的な策定審議へと進められる経緯にあります。
第27回部会の議題と傍聴手続き
第27回建築基準制度部会の開催概要および議事は以下のとおりです。
- 開催概要
- 日時:令和8年(2026年)11月16日(月)10:00~12:30
- 場所:中央合同庁舎3号館11階特別会議室(東京都千代田区霞が関2-1-3)※WEB併用会議
- 議事
- (1)建築分野の中長期的なビジョン(案)の審議について
- (2)その他
- 傍聴・取材の取り扱い
- 傍聴はWEB上のみ可能(報道関係者のみ会議冒頭のカメラ撮り可)。
- WEB会議の都合上、1社(団体)につき1名まで、希望者多数の場合は先着順。
- 申込期限:11月12日(木)17:00までに所定のMicrosoft Formsより受付。
- 資料・議事録の公開
- 会議資料および議事録は、後日国土交通省の公式ホームページにて公開予定。
審議の方向性に関わる主な事業者・団体
議論の方向性に関わる主な関係者は以下のとおりです。
- 建築設計事務所・建築士
- 総合建設業者(ゼネコン)・工務店・ハウスメーカー
- 専門工事業者・技能労働者団体
- 不動産開発事業者・ビル管理事業者
- 地方自治体の建築行政部署(特定行政庁)・指定確認検査機関
立場別にみる実務への影響と中長期的な方向性
中長期ビジョン案の審議が進むことで、将来的な制度や実務環境において以下の変化が生じる可能性があります(具体的な施策展開はビジョン正式策定以降に順次示される見込みです)。
- 建築設計事務所・建築士
- 既存ストックの有効活用に向け、建物の調査・診断や維持保全、改修時の法適合確認への関与が重視される方向です。また、BIMを活用した建築データの蓄積や申請・審査のデジタル化に伴う業務プロセスの刷新が想定されます。
- 元請(ゼネコン・工務店)
- 新築中心の供給体制から、ストック再生や大規模改修工事への対応力強化が求められる環境が強まる可能性があります。施工現場での省人化技術やデジタル施工の標準化に向けた施策の方向性が整理される見通しです。
- 専門工事業者・技能労働者
- 担い手不足への対応として、多能工化の推進や就労・育成環境の改善、資格体系のあり方に関する中長期的な方針が議論の視野に含まれています。
部会開催からビジョン策定までのスケジュール
今後の予定および公表されている工程は以下のとおりです。
- 2026年11月12日(木)17:00:WEB傍聴およびカメラ撮りの申込受付締切。
- 2026年11月16日(月):第27回建築基準制度部会を開催(ビジョン案の審議)。
- 2026年12月21日:ビジョン案の公表(専門紙の別途報道によれば)。
- 2027年1月:パブリックコメント(意見募集)の実施(専門紙の別途報道によれば)。
- 2027年春目途:社会資本整備審議会答申を経て「建築分野の中長期的なビジョン」が正式にとりまとめられる予定(国土交通省の別途公表資料によれば)。
今後の審議で確認すべき制度化の論点
現時点で確定しておらず、今後の審議や続報で確認すべき焦点は以下のとおりです。
- 建築基準法等の制度見直し方針
- 既存建築ストックの活用促進や用途変更・改修を合理的に進めるための法規制の緩和・見直しがどの程度盛り込まれるかは、今後の議論の焦点となります。
- デジタル技術・BIMデータの運用ルール
- 建築物のライフサイクルを通じた情報管理において、設計・施工・維持管理の各段階におけるデータ作成費用や責任分担の整理がどこまで示されるかは現時点で明らかになっていません。
- 地域における担い手維持と支援策
- 地域の工務店や専門工事業者の事業承継、技能労働者の確保に向けた制度的・財政的な支援枠組みが具体化されるかが注目されます。
建築DXや脱炭素化をめぐる先行動向
本審議に関連する建築分野の制度・政策動向として、以下の取り組みが進められています。
- 建築確認のデジタル化
- 国土交通省では2026年4月に「BIM図面審査」を開始しており、2029年春を目途に3Dデータを直接審査する「BIMデータ審査」を導入するロードマップを提示しています。
- 脱炭素関連施策の強化
- 2026年7月成立の改正建築物省エネ法に基づき、2028年度には大規模建築物を対象としたLCCO2(建築物通算炭素排出量)評価の届出義務化が予定されているほか、低炭素施工に対する補助制度の創設などが計画されています。
- 木造・省エネ基準の適合義務化
- 2025年4月には、改正建築基準法による4号特例の縮小や、改正建築物省エネ法による原則すべての新築建築物に対する省エネ基準適合義務化が施行されています。
よくある質問
Q. 今回の第27回建築基準制度部会では何が審議されますか?
A. 前回の建築分科会・建築基準制度部会で審議された素案をもとに、「建築分野の中長期的なビジョン(案)」の策定に向けた審議が行われます。
Q. 部会の会議資料や議事録は公開されますか?
A. はい。会議資料および議事録は、後日国土交通省の公式ホームページ(建築分科会 建築基準制度部会の審議会情報ページ)で公開される予定です。
Q. 「建築分野の中長期的なビジョン」はいつ正式に策定されますか?
A. 正式なとりまとめは2027年春頃を目途に行われる予定です(国土交通省の別途公表資料によれば)。
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出典
- 発表主体: 住宅局 建築指導課 / 発表日: 2026-11-11
- 報道発表資料(PDF)
- (別紙)建築基準制度部会委員名簿(PDF)
- 掲載ページ
