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建設企業の評価制度見直しへ国交省WG、2026年10月26日に第3回会合を開催

発表主体: 国土交通省不動産・建設経済局建設業課 発表日: 2026-10-21 最終更新: 2026年10月21日
建設企業の評価制度見直しへ国交省WG、2026年10月26日に第3回会合を開催

第3回企業評価WG開催の概要

国土交通省は2026年10月21日、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会 第３回 企業評価ワーキンググループ」を同年10月26日に開催すると発表しました。

同ワーキンググループは、建設産業が目指すべき将来像の実現に向け、現行の企業評価制度の検証や評価ニーズを踏まえた新たな評価の観点、評価結果の活用促進の方向性について議論を進めています。

新ビジョン策定に向けた企業評価WG設置の経緯

国土交通省では、2017年にとりまとめた「建設産業政策 2017+10～若い人たちに明日の建設産業を語ろう～」の策定から間もなく10年を迎えることを受け、持続可能な成長産業としての建設業のあり方とその実現に向けた施策を検討するため、「持続的な成長産業としての建設業のあり方に関する検討会」を設置しています。

同検討会のもとに設置された「企業評価ワーキンググループ」では、建設企業の評価に関して、現行制度の検証や評価に対するニーズを踏まえた新たな評価の観点や活用促進の方向性について検討が進められています。

第3回会合の開催要項と主な議題

第3回ワーキンググループの開催概要および議題は以下の通りです。

  • 開催日時・場所
    • 日時：令和8年（2026年）10月26日（月）15:00～17:00
    • 会場：中央合同庁舎3号館 地下1階共用会議室（東京都千代田区霞が関2-1-3）
  • 主な議題
    • 企業評価に係るアンケート・ヒアリング調査について
    • 今後のスケジュール
  • 企業評価ワーキンググループ 委員（五十音順・敬称略）
    • 座長：蟹澤 宏剛（芝浦工業大学建築学部 教授）
    • 杉田 昌平（弁護士法人 Global HR Strategy 代表弁護士）
    • 鈴木 章弘（株式会社日本政策投資銀行 都市開発部長）
    • 中川 政人（EY新日本有限責任監査法人 公認会計士）
    • 福地 宏之（一橋大学大学院経営管理研究科 准教授）
  • 傍聴および資料公開
    • 会議は傍聴可能（座席数限定、報道関係者の事前申込期日は10月23日17:00まで）。
    • 会議資料は終了後に国土交通省ホームページに掲載予定。

議論の進展が関わる建設事業者と関係者

  • 建設業者全般（元請・下請）：経営事項審査（経審）や施工能力等の見える化評価など、将来的な企業評価の枠組み見直しの対象となります。
  • 公共工事および民間の発注者：受注者を選定・評価する際の新たな基準や、非財務情報の活用方針に関わります。
  • アンケート・ヒアリングの対象関係者：今後実施される企業評価に関する実態調査の対象となる可能性があります。

立場別に見る企業評価制度改定の関わり

  • 元請（ゼネコン）
    • 経営事項審査（経審）の評価項目やサプライチェーン管理の評価のあり方が議論されており、将来的な公共工事の受注力や企業の社会的評価に反映される枠組みの検討が進められています。
  • 専門工事業者・下請
    • 建設キャリアアップシステム（CCUS）を活用した能力評価や賃金・処遇改善への取り組みなど、適正な施工能力や雇用環境を客観的に示す評価手法の整備に向けた検討が行われています。
  • 民間発注者・デベロッパー
    • 企業の財務情報や施工実績に加え、担い手確保や適正取引の取り組みなど非財務情報も含めた企業評価結果を、民間工事の発注選定時に活用できる枠組みが検討されています。

今後のスケジュールと新ビジョン策定の流れ

  • 2026年10月26日：第3回企業評価ワーキンググループを開催し、アンケート・ヒアリング調査や今後の進め方を協議（本文記載）。
  • 2026年秋〜冬（予定）：建設企業や民間発注者等を対象とした企業評価に関するアンケート・ヒアリング調査を実施（第1回WG配付資料等の別途公表資料によれば）。
  • 2026年度末（予定）：アンケートやヒアリング結果を踏まえ、新たな企業評価の方向性や論点整理をとりまとめ（第1回WG配付資料等の別途公表資料によれば）。
  • 2027年夏ごろ（めど）：親検討会が持続的な成長産業に向けた新ビジョンを策定予定（関連報道等の別途公表資料によれば）。

アンケート調査と評価基準をめぐる今後の論点

  • 実務調査の対象範囲と評価項目の抽出：第3回会合で提示されるアンケートやヒアリング調査において、どの規模・業種の建設業者や発注者を対象にどのような評価ニーズを把握するかが今後の焦点になります。
  • 経審と民間評価の連動範囲：公共工事の入札参加資格に直結する経営事項審査の改定にとどまるのか、民間発注者も利用できるオープンな評価基準として設計されるのかは現時点で確定していません。
  • 既存の評価制度との整理：2020年から運用されている「専門工事企業の施工能力等の見える化評価制度」など、既存制度との連携や統合方針についての議論が注目されます。

関連する制度動向と背景

  • 専門工事企業の見える化評価制度の課題：2020年4月に本格運用が開始されたものの、評価取得企業数が伸び悩んでいることが課題として挙げられており、本ワーキンググループで普及や見直しの方向性が検討されています（第1回WG配付資料によれば）。
  • 改正建設業法（第三次担い手3法）との接続：2024年に公布された改正法に基づく標準労務費の勧告や取引適正化と連動し、処遇改善や労務費確保に取り組む企業が適正に評価される市場環境づくりが進められています。

よくある質問

Q. 第3回企業評価ワーキンググループの主な議題は何ですか？
A. 企業評価に係るアンケート・ヒアリング調査について、および今後のスケジュールについて議論が行われます。

Q. 会議の配布資料はどこで確認できますか？
A. 会議資料はワーキンググループ終了後に国土交通省の公式ホームページに掲載される予定です。

Q. 企業評価ワーキンググループではどのようなテーマが検討されていますか？
A. 現行の企業評価制度の検証や評価に対するニーズを踏まえ、新たな評価の観点や評価結果の活用促進の方向性について検討が進められています。

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出典