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検討会

福岡空港の発着能力「毎時45回」早期実現へ、国交省が2026年11月に第2回技術検討委

発表主体: 国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 発表日: 2026-11-11 最終更新: 2026年11月11日
福岡空港の発着能力「毎時45回」早期実現へ、国交省が2026年11月に第2回技術検討委

福岡空港の処理能力向上へ、第2回技術検討委員会を11月13日開催

国土交通省航空局は、福岡空港の発着処理能力を「1時間あたり45回」へと引き上げる早期実現に向け、技術的方策や基本的考え方を議論する第2回「福岡空港の機能向上に係る技術的検討委員会」を2026年11月13日に開催すると発表しました。

第2滑走路供用後の「毎時45回」早期実現に向けた要請経緯

福岡空港では2025年3月に増設滑走路(第2滑走路)の供用が開始されましたが、2本の滑走路間隔が約210mと近接していることもあり、現在の処理能力は毎時40回にとどまっています。

滑走路増設事業の環境アセスメント「評価書」では、周辺地域の理解や進入方式の高度化等により、将来(2035年頃)に「1時間あたり45回」へ引き上げることが想定されていました。しかし、2025年11月11日に開催された地元主体の第1回福岡空港機能向上等検討委員会(事務局:一般社団法人九州経済連合会、福岡国際空港株式会社)より処理能力の早期実現に向けた技術的検討の要請を受けたことから、国土交通省は2026年9月4日に本技術的検討委員会を設置しました。

第2回技術的検討委員会の議題と参加委員名簿

公表された第2回委員会の開催概要および構成員は以下のとおりです。

  • 開催概要
    • 日時:2026年(令和8年)11月13日(金) 10:00~12:00
    • 場所:中央合同庁舎2号館 1階 共用会議室6(東京都千代田区霞が関2-1-2)
    • 主な議題(予定):機能向上の早期実現に向けた技術的方策及び基本的考え方
    • 公開基準:会議は非公開(冒頭挨拶のみ報道公開)。議事要旨および公開可能な会議資料は後日、国土交通省ウェブサイトへ掲載予定。
  • 委員名簿(五十音順・敬称略)
    • 篠原 直明(一般財団法人 空港振興・環境整備支援機構 理事/航空環境研究センター 所長)
    • 佃 健次(株式会社 航空システムサービス システム部 理事)
    • 中西 善信(法政大学 経営学部 教授)

関係する建設業者・設計コンサルタント

  • 空港土木、舗装、航空灯火等の保安施設工事を手がける建設事業者・設備工事業者
  • 福岡空港周辺の住宅防音工事や緩衝緑地整備等を担う地場建設業者
  • 航空管制・飛行方式設計・環境アセスメントを支援する建設コンサルタント

空港土木・設備工事や周辺防音対策工事への実務影響

  • 元請(空港土木・舗装・設備工事)
    • 将来的な発着回数引き上げに伴い、誘導路の改修・新設や駐機場(エプロン)の運用見直し、地上航空保安設備の更新・新設工事が中長期的な発注需要として浮上する可能性があります。
  • 専門工事業者・地場建設業
    • 飛行回数の増加や進入方式変更に伴い、公共用飛行場周辺における航空機騒音による障害の防止等に関する法律(騒防法)に基づく騒音対策区域の見直しが行われた場合、周辺住宅の防音工事や緑地緩衝帯整備など、地域建設業が担う環境対策工事の対象範囲や需要が変動し得ます。
  • 設計・建設コンサルタント
    • 衛星通信(GPS)を活用した計器進入方式の高度化シミュレーションや、滑走路運用変更に伴う騒音影響の予測評価、環境対策区域の再検証業務などの技術支援業務に直結します。

今後の検討スケジュールと空港整備の見通し

  • 2026年11月13日:第2回「福岡空港の機能向上に係る技術的検討委員会」を開催(本文記載)。
  • 開催後(日程未定):議事要旨および公開可能な会議資料を国土交通省ウェブサイトに掲載予定(本文記載)。
  • 2028年3月(予定):(別途公表資料によれば)福岡空港国際線南側コンコースの延伸部が供用開始される見込みです。
  • 2035年頃(当初想定):(環境アセス評価書によれば)進入方式高度化等による毎時45回化が想定されていた時期であり、本委員会での検討を通じてこの時期の前倒しを目指します。

目標前倒し時期と騒音対策区域見直しの行方

  • 毎時40回から45回への処理能力向上をいつまでに達成するのか、具体的な前倒し目標年次は現時点で示されていません。
  • GPS等を用いた計器進入方式の高度化や滑走路運用の見直しにあたり、必要となる地上の航空保安設備やシステム改修の規模は今後の焦点となります。
  • 発着回数増加に伴う騒音影響の評価結果と、それに伴う騒防法上の第1種~第3種区域(防音工事や移転補償等の対象)の見直し要否・範囲は現時点で未定です。

近接滑走路の運用課題と急増する福岡空港の発着需要

  • 福岡空港では2025年3月20日に滑走路増設事業により第2滑走路(2,500m)が供用開始されましたが、滑走路相互の間隔が約210mと狭小なため、独立した同時離着陸が行えず、現行の処理能力は毎時40回にとどまっています。
  • (事務局資料によれば)2025年度の福岡空港の着陸回数は国内線7万2,575回、国際線2万5,134回の計9万7,709便で過去最高を記録し、年間旅客数も約2,882万人と羽田・成田・関西に次ぐ国内第4位の混雑空港となっています。

よくある質問

Q. 福岡空港の機能向上検討委員会が設置された理由は何ですか?
A. 2025年11月に地元経済界や空港運営会社で構成される検討委員会から、環境アセス評価書に示されていた「1時間あたり45回」の処理能力の早期実現に向けた技術的検討の要請を受けたため、国交省が2026年9月4日に立ち上げました。

Q. 「1時間あたり45回」に向けた技術的方策にはどのようなものがありますか?
A. (九州経済連合会等の公表資料によれば)衛星通信(GPS)による計器進入を可能とする進入方式の高度化や、増設された第2滑走路を着陸にも活用する滑走路運用の見直しなどが想定されています。

Q. 委員会の議事内容は一般に公開されますか?
A. 会議自体は非公開ですが、議事要旨および公開可能な会議資料については、後日国土交通省の公式ウェブサイトに掲載される予定です。

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出典

  • 発表主体: 国土交通省 航空局 航空ネットワーク部 航空ネットワーク企画課 / 発表日: 2026-11-11
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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