対話型AIアンケート試行の概要
国土交通省は、i-ConstructionやインフラDX、AI利活用の更なる推進に向けて、AIが対話形式で質問を行い回答内容を深掘りする「対話型AIアンケート」の試行を実施すると発表しました。対象はi-Construction・インフラDXコンソーシアム会員で、取組開始から約10年間の現場の変化や今後の課題に関する意見を幅広く集め、施策検討やコンソーシアム活動の充実に反映させる方針です。
施策の背景とi-Construction10年の節目
国土交通省は建設現場の生産性向上を目的に2016年から「i-Construction」を推進し、2024年4月には2040年度までに現場省人化少なくとも3割を目指す「i-Construction 2.0」を策定しました。さらに2026年9月には「インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」を公表し、現場へのAI実装を進めています。取り組み開始から約10年が経過する中、現場で実際に起きた変化や未解決の課題、今後の重点事項を的確に把握するため、AIを活用した新たな意見収集手法の試行に至りました。
アンケートの実施概要とAI対話の仕組み
公表された対話型AIアンケートの実施概要は以下のとおりです。
- 実施要項
- 対象者:i-Construction・インフラDXコンソーシアム会員(新規申し込みも受付可能)。
- 実施期間:2026年(令和8年)10月~11月末。
- 実施方法:コンソーシアム会員が利用可能な専用サイト上で、AIとの対話形式により実施。
- 仕組みと主なテーマ
- 深掘りの仕組み:質問に関連する国土交通省の資料を参照データとしてあらかじめ登録。回答者が複数テーマから題材を選択すると、AIが回答者の経験や課題背景、取組状況に応じて追加質問を行い、問題意識を対話形式で深掘りします。
- 主なテーマ:i-Construction取組開始から約10年間で変化したこと、十分に変化していないことや現場の課題、AIを含め今後重点的に取り組むべき事項など。
- 検証の目的
- 寄せられた意見を今後のインフラDX・AI施策やコンソーシアム活動の充実に生かすとともに、AIを活用した効率的な意見収集手法自体の有効性も検証します。
対象となる事業者・団体
- i-Construction・インフラDXコンソーシアムに加盟している建設事業者、建設コンサルタント、建機メーカー、IT・ソフトウェアベンダーなど
- 今後コンソーシアムへの新規参画を検討している建設関連事業者
建設実務と各プレイヤーへの関わり
- 元請(ゼネコン)
- 直轄工事等で取り組んできたICT施工や施工管理のデジタル化について、この10年で定着した点や現場レベルで解消されていない負荷を国の施策検討へ直接インプットできる機会となります。
- 専門工事業者・下請
- 元請とのデータ連携やICT建機の運用において、中小・専門工事業者の視点から「何が変化し、何が変化していないのか」という現場実態を国に届ける接点となります。
- 設計・建設コンサルタント/IT・建機ベンダー
- 今後の重点分野であるAI活用や業務効率化に関して、開発側・運用側の知見や普及に向けた制度的課題を提示し、今後の官民連携活動の方向性に反映させやすくなります。
今後の実施スケジュール
- 2026年10月~11月末:コンソーシアム会員専用サイト上で「対話型AIアンケート」の試行を実施(本文記載)。
- 2027年度(予定):(「インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」の別途公表資料によれば)直轄工事・業務の情報共有システム(ASP)へ対話型AI機能を反映する要件改定が予定されています。
今後の焦点と未公表の論点
- 試行された「対話型AIによる意見収集」の検証結果や、会員から寄せられた10年間の振り返り意見の集計結果が一般向けに公表されるかは現時点で示されていません。
- アンケートで抽出された現場の課題が、今後のi-Construction 2.0の工程や基準類の見直し、発注方式の改善にどのような形で具体的に反映されるかが焦点となります。
インフラ分野のAI実装をめぐる関連動向
- 国土交通省は2026年8月に「インフラ分野のAI実装に向けた取組方針」と「建設分野におけるフィジカルAI戦略(中間とりまとめ)」を決定し、同年9月に公表しました。そこでは、直轄現場でのASP対話型AI実装や、仕様書等の構造化データ(JSON-LD)化、機械施工や点検など「重点8分野」における自律施工ロボットの実装推進が打ち出されています。
よくある質問
Q. アンケートにはどの事業者が回答できますか?
A. i-Construction・インフラDXコンソーシアムの会員が対象です。未登録の事業者でも、国土交通省の専用ページから新規申し込みを行うことで会員登録が可能です。
Q. 回答期間はいつまでですか?
A. 実施期間は2026年(令和8年)10月から11月末までとされています。
Q. 従来のアンケートと何が異なりますか?
A. コンソーシアム会員向け専用サイト上でAIとの対話形式で実施されます。国土交通省の関連資料を参照データとして持つAIが、回答者の記述内容や課題背景に応じて追加質問を行い、問題意識を自動で深掘りする点が特徴です。
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出典
- 発表主体: 大臣官房参事官(イノベーション) / 発表日: 2026-10-09
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
