第2期第1回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」で何が話し合われた?
国土交通省は2026年10月22日、第2期第1回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」を開催しました。建設、不動産、インフラなど幅広い分野の民間企業・団体から18名が参加し、現場の声を反映した環境づくりや組織への多様な視点の取り込みについて、国土交通省職員と意見交換を行いました。
ジェンダー主流化を推進する背景と位置づけ
国土交通分野では、国民生活や経済活動を支える基盤として担い手不足や地域の持続可能性確保が大きな課題となっています。こうした背景から、多様な視点を政策や組織運営、サービスに反映する「ジェンダー主流化」の推進が掲げられています。国土交通省は2026年6月に「国土交通省ジェンダー主流化行動宣言」を策定しており、官民が連携して課題意識や実務の知見を共有する場として本会議が設置されています。
会議の出席者と意見交換の具体的内容
会議の概要および議論された主な内容は以下のとおりです。
- 開催概要
- 日時:2026年(令和8年)10月22日(木)14:00~16:00
- 場所:中央合同庁舎2号館共用会議室3A・3B
- 参加者:民間企業・団体等から18名(東亜建設工業、長谷工コーポレーション、首都高速道路、中日本高速道路、一般財団法人公園財団、公益財団法人日本賃貸住宅管理協会など)、国土交通省ジェンダー主流化推進室員14名等
- 基調講話・取組紹介
- 株式会社カレイディスト代表取締役の塚原月子氏が基調講話を行い、男女の異なるニーズを組織運営に反映する重要性や、経営層のコミットメント、データに基づく実態把握の必要性について解説しました。
- 国土交通省からは「利用者の視点」「担い手の視点」「社会経済の視点」の3軸による取組の意義や、「国土交通省ジェンダー主流化行動宣言」に基づく方向性が紹介されました。
- 意見交換における主な論点
- 現場の声を起点とした取組の重要性が共有され、女性の意見を反映してポケットを増設したり汚れが目立ちにくい色に変更したりした作業着の導入事例が紹介されました。
- 取組の検討段階から女性や当事者が参画することの必要性や、現場勤務を前提とする職種における活躍推進の課題が議論されました。
- 女性活躍は単なる人手不足の補填ではなく、多様な視点を取り入れて新たな価値を創出する取組であるとの認識が共有されました。
議論に関わる主な事業者・団体
- 建設業者(ゼネコン、専門工事業者など)
- 住宅・不動産・インフラ分野の関連事業者および業界団体
建設企業の職場づくりへの影響
- 元請(ゼネコン)・専門工事業者
- 現場における多様な人材の定着に向けて、作業着の見直しや当事者ニーズを踏まえた職場環境づくりの知見が示されました。検討の初期段階から現場の女性や当事者が関与することで、施策が円滑に現場へ受け入れられるプロセスが共有されています。現時点で法的な義務や新たな規制が課されるものではありませんが、社内の環境整備や採用・定着施策を検討する際の参考材料となります。
今後の会議開催スケジュール
- 2026年12月8日(火):第2期 第2回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」開催予定
- 2027年3月9日(火):第2期 第3回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」開催予定
- 2027年5月27日(木):第2期 第4回「国土交通ジェンダーネットワーク会議」開催予定
今後の議論における注目点
- 意見交換で示された作業着の改善や現場環境づくりの事例が、今後の国土交通省の政策立案や公共工事現場の環境基準などにどのように反映されるかが焦点となります。
- 単なる人員補充にとどまらず、多様な人材の参画によって現場運営や企業価値の向上にどう結びつけていくかについて、今後の会議を通じて具体的なアプローチが提示されるかが注目されます。
担い手確保に向けた関連の政策動向
- 建設産業では技能労働者の高齢化が進み、担い手確保が喫緊の課題となっています。国土交通省と厚生労働省は連携して魅力ある職場づくりや雇用改善の予算拡充を進めており、制度面・現場運用の両面から多様な人材が入職・定着しやすい環境整備の動きが強まっています。
よくある質問
Q. 国土交通ジェンダーネットワーク会議とは何ですか?
A. 国土交通分野におけるジェンダー主流化の推進を目的に、国土交通省と民間企業・団体(建設、不動産、交通、物流など)が業種や組織の垣根を越えて経験や知見、課題意識を共有し、意見交換を行う会議体です。
Q. 第2期の会議は今後どのようなスケジュールで予定されていますか?
A. 報道発表資料によると、2026年12月8日(火)、2027年3月9日(火)、2027年5月27日(木)の開催が予定されています。
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出典
- 発表主体: 総合政策局共生社会政策課 / 発表日: 2026-10-30
- 報道発表資料(PDF)
- 掲載ページ
