住宅の設計・施工や修繕情報の保存へ国交省がWG、2026年10月始動

住宅履歴情報の蓄積・活用WGが始動、何が検討されるのか？

国土交通省は2026年10月26日、「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ」を立ち上げ、第1回会合を同年10月28日に開催すると発表しました。住宅の適切な維持保全と流通の好循環を図るため、設計・施工・維持保全に関する情報の新たな活用および保存・蓄積のあり方を検討します。

本ワーキンググループは、住宅の維持保全を促す市場の枠組みを議論する「住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」（2026年10月設置）の下に置かれた専門部会です。

政府の「住生活基本計画」が掲げる循環型住宅市場の形成に向け、長期優良住宅認定制度の関連法改正（2022年10月施行）から5年の見直し時期を見据え、住宅の履歴情報が維持保全や売買市場で適切に評価される環境づくりが求められています。

第1回会合の開催概要および検討体制は以下の通りです。

開催概要
- 日時：2026年10月28日（水）10:00～12:00
- 場所：中央合同庁舎3号館2階住宅局会議室（オンライン併用）
- 議事：現状と課題及び検討の方向性（案）の提示、意見交換等（会議は非公開、資料・議事概要は後日公表予定）
検討体制
- 主査：齊藤広子（東京都市大学大学院情報データ科学研究科特任教授）
- 委員：大学・法学・データサイエンス分野の有識者およびメディア研究員計5名
- オブザーバー：（一社）住宅生産団体連合会、（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会、（一社）優良ストック住宅推進協議会
- 事務局：国土交通省住宅局参事官（住宅瑕疵担保対策担当）付

ハウスメーカー・新築工務店
- 引き渡し時における設計図書・竣工図面のデジタル保存要件や、履歴情報プラットフォームへのデータ登録のあり方が整理される可能性があります。将来的なルール見直しの方向性により、竣工データの引き渡しフローやアフター管理の業務プロセスに影響が及ぶ見込みです。
リフォーム・専門工事業者
- 過去の修繕・点検記録を参照した改修提案や、自社が実施した工事記録の蓄積方法について、業界標準のデータ連携ルールが示される可能性があります。蓄積データをもとにした予防保全提案の体制整備につながるかが焦点となります。
不動産仲介・流通事業者
- 売買仲介時における建物状況の確認や評価において、蓄積された住宅履歴情報の活用が促されることで、物件の維持保全状態を取引価格や評価に反映しやすくなる環境整備が進む可能性があります。

2026年10月28日：第1回「住宅履歴情報の蓄積・活用に関する検討ワーキンググループ」を開催（本文テキスト記載）。
2026年12月7日：親会である「第2回住宅の維持保全・流通に関する制度検討会」にて、各WGの検討状況報告と論点整理を実施予定（国土交通省の別途公表資料によれば）。
2027年3月：制度検討会の第3回会合にて取りまとめ案が提示され、必要な制度見直し等の方向性が示される見通し（国土交通省の別途公表資料によれば）。

（一社）住宅履歴情報蓄積・活用推進協議会が公表する「いえかるて」の累計蓄積数は約342万件（2023年時点）、共通ID累積発行件数は約17.3万件（2025年3月時点）にとどまっており、新築から維持管理・既存流通を通じたデータ蓄積の定着が課題とされています。
建築分野ではBIM確認申請（2026年度運用開始）などのデジタル化が進む一方、民間建築ストックの維持管理領域でも、施工会社が竣工データを活用して修繕計画の立案や予防保全を支援するプラットフォーム展開が進みつつあります。

Q. このワーキンググループは何を検討するための組織ですか？
A. 住宅の適切な維持保全と流通の好循環を図るための基盤として、住宅の設計、施工、維持保全等に関する情報の新たな活用のあり方と、それに対応する新たな保存・蓄積のあり方を検討する組織です。

Q. 会議の資料や議事内容は一般に公開されますか？
A. 会議自体は非公開ですが、会議資料および議事概要は後日、国土交通省のウェブサイトに掲載される予定です。

Q. 今後の検討スケジュールと取りまとめの時期はいつ頃ですか？
A. 第1回WGは2026年10月28日に開催され、2027年3月を目途に取りまとめ案が提示される方針です（国土交通省の別途公表資料によれば）。