令和9・10年度の競争参加資格審査、一元受付サイトが11月公開へ
国土交通省をはじめとする24機関は、令和9・10年度(2027・2028年度)の定期競争参加資格審査(建設工事および測量・建設コンサルタント等業務)に関するインターネット一元受付サイトを2026年11月2日に公開すると発表しました。
1回のオンライン申請で国の機関や高速道路会社などの複数発注機関へ一括申請できる仕組みで、2026年11月2日からパスワード発行申請の受付が始まります。
2年ごとに実施される定期資格審査と一元受付の仕組み
国の機関や特殊法人等における公共工事の競争参加資格審査は、各機関が個別に申請を受け付けると事業者・発注者双方の事務負担が大きくなるため、官庁営繕関係基準類等の統一化に関する関係省庁連絡会議の決定等に基づき、インターネットを活用した一元的な受付体制が運用されてきました。
資格は原則2年ごとに定期審査が行われており、今回は令和9・10年度の2年間に対応する定期受付の手続きとなります。
受付スケジュール・対象24機関と前回からの変更点
発表された申請手続きの概要と前回の定期受付からの主な変更点は以下の通りです。
- 申請スケジュール
- パスワード発行申請:2026年11月2日(月)~2026年12月28日(月)
- 納税証明書の送信:2026年11月2日(月)~2027年1月15日(金)
- 申請書データの受付:2026年12月1日(火)~2027年1月15日(金)
- ヘルプデスク開設期間:2026年11月2日(月)~2027年1月15日(金)(平日9:00~17:00、電話対応のみ)
- 一元受付の参加機関(計24機関)
- 国の機関(14機関):国土交通省大臣官房会計課所掌機関、国土交通省地方整備局等、北海道開発局、国土地理院、法務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、環境省、防衛省、最高裁判所、内閣府(内閣本府・沖縄総合事務局)
- 高速道路会社・独立行政法人等(10機関):NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本、首都高速道路、阪神高速道路、本州四国連絡高速道路、水資源機構、都市再生機構、日本下水道事業団、鉄道建設・運輸施設整備支援機構
- 主な変更点・注意点
- 納税証明書(その2)の提出追加:個人は「その2」に加え「その3」または「その3の2」、法人は「その2」に加え「その3」または「その3の3」の写しを提出する運用へ変更。
- 建設関連業の添付書類省略化:測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの申請において、事前に登録手続きを完了させている事業者を対象に添付書類の省略化を実施。
- パスワード発行期限の厳格運用:受付期限(2026年12月28日)を過ぎるとオンライン申請ができなくなる点について注意喚起がなされています。
対象となる建設事業者・コンサルタント
- 国土交通省や各省庁、高速道路会社などの直轄工事の受注を目指す建設業者(元請)
- 国の機関や独立行政法人等が発注する業務の受注を目指す測量・建設コンサルタント等事業者
入札参加実務への具体的な影響
- 元請(ゼネコン・土木建築工事業者)
- 2027・2028年度に直轄工事の一般競争入札等へ参加するための資格更新手続きとなります。従来の提出書類に加え「納税証明書(その2)」の手配が必要となるため、税務署での証明書取得手続きの準備に影響します。パスワード発行申請は2026年12月28日で締め切られるため、年内に申請アカウントを確保する進行管理が求められます。
- 設計・建設コンサルタント・測量業者
- 建設関連業者閲覧システムや登録業者情報提供システム等への事前登録を済ませておくことで、資格審査申請時の添付書類が省略される運用が示されました。事前の登録状況によって申請実務の手間が変わりうる仕組みです。
パスワード申請からデータ受付までのスケジュール
- 2026年11月2日(月):インターネット一元受付サイト公開、パスワード発行申請および納税証明書の送信受付開始、ヘルプデスク開設
- 2026年12月1日(火):申請書データの受付開始
- 2026年12月28日(月):パスワード発行申請の受付終了(期日を過ぎるとオンライン申請不可)
- 2027年1月15日(金):申請書データおよび納税証明書の受付終了、ヘルプデスク閉設
認定通知の確認方法や対象外案件の確認が焦点に
- 各機関における認定通知方法の差異:資格認定の通知方法は機関ごとに異なり、システム内での確認や書面送付など対応が分かれるため、「作成の手引き」で個別に確認する方針が示されています。
- オンライン申請の対象外となる事由:一部の特殊な申請区分についてはオンライン一元受付の対象外となる場合があり、具体的な該当要件は「作成の手引き」で確認する必要があります。
経営事項審査(経審)の有効期間との連動
- 公共工事の競争参加資格審査では、客観的評価部分として経営事項審査(経審)の総合評定値(P点)が用いられます。経審の有効期限(審査基準日から1年7ヶ月)が切れている場合、競争参加資格の認定や実際の入札参加に支障が生じるため、経審の受審スケジュールと合わせて管理されるのが通例です。
よくある質問
Q. パスワード発行申請を忘れた場合、後から申請書データを提出できますか?
A. 提出できません。パスワード発行申請の受付期限(2026年12月28日)を過ぎるとオンライン申請ができなくなるため、期間内に必ず手続きを行う必要があります。
Q. 前回の定期受付から提出書類で変更された点はありますか?
A. 納税証明書について、今回から「その2」の提出が追加されました。個人は(その2)に加え(その3)または(その3の2)、法人は(その2)に加え(その3)または(その3の3)の写しの提出が求められます。
Q. 建設コンサルタント等の業務で添付書類が省略される条件は何ですか?
A. 測量、建設コンサルタント、地質調査、補償コンサルタントの建設関連業登録を受けている事業者が対象です。資格審査申請前にあらかじめ登録手続きを済ませておくことで、添付書類の省略化対応が適用されます。
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出典
- 発表主体: 国土交通省 / 発表日: 2026-10-01
- 令和9・10年度国土交通省地方整備局等に係る定期の資格審査(建設工事及び測量・建設コンサルタント等業務)について(PDF)
- 掲載ページ
