建設業許可申請書とは？

建設業法第3条に基づき、1件の請負代金が500万円（建築一式工事の場合は1,500万円または延べ面積150平方メートル）以上の建設工事を請け負う場合、都道府県知事または国土交通大臣の建設業許可が必要です。本記事では、法人・個人別の法定書類一覧から、様式第1号の正確な記入例、経営業務の管理責任者（経管）や専任技術者（専技）の要件を証明する確認資料の収集手順、電子申請（JCIP）と紙申請の比較まで、実務に必要な全手続を体系的に解説します。

【2026年最新】建設業許可の必要書類一覧と法人・個人別の判断フロー

法人・個人事業主別｜申請に必要な法定書類（様式第1号〜第20号）一覧

建設業許可の新規取得において最初に整理すべきは、法令で提出が義務付けられている「法定書類」の選別です。申請主体が「法人」か「個人事業主」かによって、財務諸表や役員関連の様式が異なります。

様式番号・書類名	内容の概要	法人	個人
様式第1号 建設業許可申請書	申請者の商号、営業所、許可を受けようとする建設業種などを記載する表紙	必要	必要
様式第1号 別紙1 役員等の一覧表	法人の役員（取締役、執行役など）全員の氏名・役職を一覧化	必要	不要
様式第1号 別紙2 営業所一覧表	本店・支店など建設業を営むすべての営業所の名称・所在地等	必要	必要
様式第1号 別紙4 営業所技術者等一覧表	各営業所に配置する技術者（資格保有者・実務経験者）の一覧	必要	必要
様式第2号 工事経歴書	直前1期分（事業年度）の主な完成工事および未成工事の実績	必要	必要
様式第3号 直前3年の各事業年度における工事施工金額	申請業種ごとの過去3年間の施工実績金額	必要	必要
様式第4号 使用人数	役員、技術者、事務員などの職員数（常勤）	必要	必要
様式第6号 誓約書	建設業法第7条（欠格要件）に該当しない旨の誓約	必要	必要
様式第7号 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書	経営管理の経験年数や体制を証明する書類	必要	必要
様式第8号 営業所技術者等証明書	営業所技術者の要件を満たすことを示す書類	必要	必要
様式第12号・第13号 住所・生年月日等に関する調書	役員や令3条使用人の生年月日・住所等の個人情報調書	必要	必要
様式第14号 株主（出資者）調書	発行済株式総数の5%以上を所有する株主等の氏名・所有株数	必要	不要
様式第15号〜第17号の2 財務諸表（法人用）	建設業法に準拠した貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、注記表	必要	不要
様式第18号・第19号 財務諸表（個人用）	個人事業主用の貸借対照表および損益計算書	不要	必要
様式第20号 営業の沿革	創業から現在までの社史や商号変更、資本金変更などの履歴	必要	必要

法人申請では、会社法に基づく決算書を建設業法の勘定科目に組み替えて様式第15号〜第17号の2を作成します。一方、個人事業主は確定申告書の数字を基礎として様式第18号・第19号へ転記します。決算期を一度も迎えていない設立直後の新規法人は、開始貸借対照表を添付して対応します。

役所窓口で差がつく「提出書類」と「提示書類（原本確認）」の分類

審査窓口での手戻りを防ぐには、行政庁へ納める「提出書類」と、窓口で係員が照合した後に返却される「提示書類」を明確に区分して整理します。

• 提出書類（原本回収）：発行から3ヶ月以内の登記事項証明書（法人履歴事項全部証明書）、納税証明書（知事許可は都道府県税、大臣許可は国税の「その1」）、身分証明書（市町村発行）、成年被後見人等でないことの登記事項証明書。
• 提出書類（コピー回収）：定款の写し、営業所の賃貸借契約書の写し、資格免状や技能検定合格証の写し。
• 提示書類（窓口で原本照合後に返却）：健康保険被保険者証（常勤性の確認）、確定申告書控えの原本（受付印あり、または電子申告の受信通知付き）、過去の工事請負契約書・注文書・請求書通帳の原本。

年間12件程度の木造住宅改修工事を手がける個人事業主が経営業務の管理責任者要件を証明する場合、過去5年〜6年分の「確定申告書Bの控え（原本）」と「工事請負契約書・注文書・入金が確認できる銀行通帳（原本）」の提示を求められます。窓口へ赴く際は、原本に加えてコピーを用意しておくと手続がスムーズに進みます。

建設業許可申請書のダウンロード先と閲覧・非閲覧の区分ルール

1つの都道府県内にのみ営業所を置く「知事許可」の場合は各都道府県の建設業課ウェブサイトから、複数の都道府県に営業所を置く「大臣許可」の場合は国土交通省の各地方整備局ウェブサイトまたは建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）から最新様式を取得します。

提出した書類は建設業法第13条に基づき一般に公開されますが、個人情報や企業秘密に関わる部分は「非閲覧書類」として区別されます。

区分	対象となる主な様式・書類	取り扱い方針
閲覧書類（一般公開）	様式第1号（表紙・営業所・技術者一覧）、様式第2号（工事経歴書）、様式第3号（工事施工金額）、様式第4号（使用人数）、様式第6号（誓約書）、様式第15号〜第19号（財務諸表）、様式第20号（営業の沿革）	発注者や取引先などの第三者が閲覧所で確認できる情報。財務内容や施工実績が対象。
非閲覧書類（非公開）	様式第12号・第13号（住所・生年月日調書）、様式第7号・第8号等の略歴書・確認資料、身分証明書、成年被後見人でない証明書、確定申告書控え、納税証明書	プライバシーに関わる個人情報および裏付け資料。行政庁の審査専用として扱われ外部非公開。

役員の住所や生年月日など個人情報が含まれる項目は、非閲覧用調書（様式第12号等）へ集約するかマスキング処理を行います。書類の束ね方は自治体の「建設業許可手引」に従って整理します。

様式第1号（建設業許可申請書）の書き方と不備を防ぐ記入例

行政審査官が最初に確認する最重要書類が「様式第1号（建設業許可申請書）」です。申請区分や業種、事業者情報を手引きに従って正確に記載します。

様式第1号の記載項目と具体的な記入例

様式第1号は申請書本体と各種別紙で構成されます。誤記を防ぐため、履歴事項全部証明書や住民票の記載通りに転記します。

面・項目	主要な記載内容	具体的な記入例	書き方の注意点
第一面：申請者情報	商号又は名称（フリガナ）	株式会社ヤマダ建設（ヤマダケンセツ）	フリガナ欄に「カブシキガイシャ」は含めず、社名のみを左詰めで記載します。
第一面：所在地	主たる営業所の所在地	東京都新宿区西新宿二丁目8番1号	登記上の住所と実際の営業所住所が異なる場合は二段書きにします。ハイフン省略は不可。
第一面：資本金・業種	資本金額・許可希望業種	10,000（千円） / 建築工事業「1」	資本金は千円単位（千円未満切り捨て）で記入。一般許可は「1」、特定許可は「2」を選択。
第二面：役員情報	役員等の一覧	代表取締役 山田 太郎（元号＋生年月日）	非常勤を含むすべての役員の氏名、生年月日、住所を登記簿通りに記載します。
第三面：使用人情報	令第3条に規定する使用人	支配人・支店長等の氏名および役職名	本社以外の営業所で契約締結権限をもつ支店長等を置く場合に記載（不在時は空欄）。
第四面：相談窓口	申請に関する連絡先情報	総務部 担当者氏名・電話番号・FAX	不備連絡時に速やかに応答できる担当者の直通番号を記入します。

例えば、店舗改修工事を手がける事業者が個人事業主から法人化し、一般建設業（内装仕上工事業）の新規許可を申請する場合、第一面の申請区分欄は「新規」を選択します。個人時代の許可番号がある場合でも、法人組織としては新規扱いとなります。

経営業務の管理責任者（経管）・専任技術者（専技）に関する別紙の書き方

様式第1号の別紙（「役員等の一覧表」「営業所一覧表」「営業所技術者等一覧表」など）は、許可要件の核となる人員情報を証明する書類です。

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者）の証明（様式第7号等との連動）: 過去5年以上の経営経験（役員登記期間や個人事業主としての確定申告期間）と一致する年月日を記入します。登記簿上の就任日・退任日と申請書の記載日に差異があると補正対象となります。
• 営業所技術者（専任技術者）の指定（別紙四）: 担当する建設工事の種類ごとに、保有資格コード（例：1級建築施工管理技士＝10）または実務経験年数を割り当てます。1名で複数業種を兼ねる場合は、該当する略号を並べて記載します。

これらの記載内容は、裏付けとなる確認資料（健康保険証写し、確定申告書控、資格証明書、請求書・通帳原本等）と完全に一致している必要があります。

初心者が陥りがちな記載ミスと自治体ローカルルールの注意点

申請時に多発する主な記載ミスは以下の通りです。

• 住所表記の不一致: 住民票が「一丁目2番3号」のところ「1-2-3」と略記するミス。公的証明書の表記通りに記入します。
• 数字の単位誤り: 第一面の「資本金」や様式第3号の「施工金額」における「千円単位（千円未満切り捨て）」の見落とし。1,000万円の資本金を「10,000,000」と記入すると単位誤りとなります。
• 訂正方法の誤り: 記載ミスがあった場合、誤記部分を二重線で抹消し、余白に正しい文字を記入します。修正液や修正テープの使用は不可とされています。

自治体独自の運用ルールにも注意が必要です。例えば東京都では提出書類を左綴じで指定フラットファイルに閉じる様式ですが、大阪府や神奈川県では指定インデックスシールを貼付のうえホッチキス留めで提出する形式が指定されています。

経営経験と専任技術者を証明する「確認資料」の集め方と要件クリア法

建設業許可審査で最も差し戻しが発生しやすいのが、要件を満たしていることを客観的に証明する「確認資料（裏付け資料）」です。確定申告書や契約書、預金通帳などの原票を整理して提示します。

経営業務の管理責任者（経管）の常勤性・経験を証する確認資料

経営業務の管理責任者（経管）の証明では、「建設業の経営経験が5年以上あること」と「申請会社に常勤していること」を証明します。

常勤性の証明には、事業所名が記載された「健康保険被保険者証の写し」や「住民税特別徴収税額通知書（写し）」を使用します。健康保険証の記号・番号欄は必要に応じてマスキング処理を行います。

経営経験（5年間）の証明には、以下の書類を過去5年分（補佐経験等の場合は6年分）揃えます。

• 役員・事業主としての在籍証明: 法人は「履歴事項全部証明書（発行後3ヶ月以内）」、個人事業主は「確定申告書（控）（受付印あり、または電子申告の受信通知付き）」過去5年分。
• 建設業の営業実績証明: 過去5年間にわたり工事を請け負っていたことを示す「工事請負契約書」「注文書＋請書」または「請求書＋対応する銀行通帳の原本」。

元請工事を中心に受注してきた事業者が個人から法人へ移行する場合、個人時代の確定申告書5年分に加え、各年の12ヶ月分の請求書と入金が確認できる通帳原本を時系列に整理して提出します。

専任技術者の資格証・実務経験（証明書・確定申告書・注文書）の揃え方

専任技術者（専技）の証明は、国家資格による証明か、実務経験（10年、または指定学科卒＋3年/5年）による証明かによって準備資料が異なります。

国家資格（1級・2級施工管理技士や建築士など）で証明する場合、資格証の「原本提示およびコピー提出」で対応できます。改姓により資格証の氏名が現在と異なる場合は、発行後3ヶ月以内の戸籍抄本（原本）を添付します。

実務経験で申請する場合は、様式第9号に記載する工事情報と、以下の裏付け資料を一致させる必要があります。

• 実務経験の裏付け工事資料: 10年分（自治体指定の年1件〜月1件の割合）の工事請負契約書、注文書、または請求書＋通帳原本。
• 期間中の常勤・在籍証明資料: 経験期間中の「被保険者記録照会回答票（年金事務所発行）」や「確定申告書（控）」、「給与支払報告書」。

資本金・残高証明書など財産的基礎を示す裏付け書類の準備

一般建設業許可では、500万円以上の資金調達能力（財産的基礎）が必要です。証明方法は以下の通りです。

• 直近の決算書（様式第15号「貸借対照表」）の「純資産の部」が500万円以上であること
• 金融機関発行の「500万円以上の預金残高証明書」を提出すること
• 金融機関発行の「500万円以上の融資可能証明書」を提出すること

新設法人や直近決算で純資産が500万円未満の場合は「預金残高証明書」を取得します。有効期限は「証明日から1ヶ月以内」と定められている自治体が多いため、すべての申請書類を揃えた最終段階で金融機関へ発行を依頼します。

確認対象・要件	主な確認資料（裏付け書類）	原本の取り扱い	有効期限・取得タイミング
役員・個人の身分確認	履歴事項全部証明書、身分証明書、登記されていないことの証明書	原本を提出	発行後3ヶ月以内
経管・専技の常勤性	健康保険証写し、住民税特別徴収税額通知書、標準報酬決定通知書	コピー提出（提示要求あり）	直近（申請日時点で有効なもの）
経営経験・実務経験	確定申告書控、工事請負契約書、注文書＋請書、請求書＋預金通帳	窓口で原本提示（コピー提出）	対象期間（5年〜10年分）全期分
財産的基礎（資金力）	金融機関発行の預金残高証明書（または直近の決算書）	原本を提出	証明日から1ヶ月以内（申請直前に取得）

電子申請（JCIP）と紙申請の比較・提出から許可取得までの実務手順

建設業許可の手続きには、従来の窓口提出（紙申請）と「建設業許可・経営事項審査電子申請システム（JCIP）」を利用したオンライン申請があります。

紙申請と電子申請システム（JCIP）のメリット・デメリット比較

比較項目	紙申請	電子申請システム（JCIP）	実務上のポイント
事前準備	申請書の印刷、紙ファイルの準備	gBizIDプライムアカウントの取得	gBizIDの発行には約1〜2週間を要します。
提出・受付時間	行政窓口の開庁時間内（平日日中）	24時間送信可能	日中に窓口へ行けない場合でも手続を進められます。
書類作成・修正	手書き・PC作成後に印刷（修正時は差し替え）	システム上での直接入力とデータ修正	入力チェック機能により、記載漏れを防止できます。
確認資料の形式	コピーまたは原本を紙で提出	スキャンしたPDFファイルのアップロード	確定申告書や契約書をPDF化して整理する作業が発生します。

平日に窓口へ出向く時間を確保しづらい場合は夜間作業が可能なJCIPが有効です。一方、紙原本の資料数が多くデジタル化の設備が整っていない場合は、窓口で職員の対面確認を受けられる紙申請が適しています。

申請手数料（証紙代）と標準処理期間（許可までのスケジュール）

法定手数料と行政側で要する審査期間（標準処理期間）は、許可の種類や区分によって異なります。

許可区分	申請種別	申請手数料	標準処理期間（審査期間の目安）
都道府県知事許可	新規許可（一般・特定）	9万円	約30日〜45日（自治体により15〜30日）
都道府県知事許可	業種追加・更新	5万円	約30日〜45日
国土交通大臣許可	新規許可（一般・特定）	15万円（登録免許税）	約90日
国土交通大臣許可	業種追加・更新	5万円	約50日〜90日

紙申請では都道府県収入証紙や窓口でのキャッシュレス決済、大臣許可では登録免許税納付書で支払います。JCIPでは審査完了通知後にPay-easy等でオンライン決済を行います。

標準処理期間は「形式上の不備がない書類が受領された日」からカウントされます。補正指導が入るとその対応期間分だけ全体のスケジュールが延びるため、書類準備に3週間、審査に約30〜45日を見込み、最低でも着工予定日の2ヶ月前から準備を進めます。

正本・副本の綴じ方と行政窓口・電子システムでの提出手順

紙申請を行う場合は、「正本1部」と「副本（控え）1部」を作成します。

• 正本：行政庁保管用。様式類および確認資料（原本または提示用コピー）を所定順に紙ファイル（フラットファイル等）に綴じ込み、表紙・背表紙に商号等を記載します。
• 副本：申請者控え用。正本のコピーを同順で綴じ込みます。窓口で受付印が押印され、許可通知書と共に社内保管します。

JCIPを利用する場合は、画面の入力フォームへ直接情報を打ち込んでデータを生成します。確認資料はPDF化して添付します。エラーチェックを実行した後に送信し、ステータスが「審査中」に変更されたことを確認します。

自力申請で失敗しないための「不備チェックリスト」と許可後の維持手続

差し戻しをゼロにする提出直前セルフチェックシート

申請書類の差し戻しを防ぐため、提出直前に以下のチェック項目を全確認します。

確認対象書類	チェック項目	不備・差し戻しの主な原因
様式第1号（建設業許可申請書）	商号・所在地・役員名・申請区分の記載	履歴事項全部証明書の表記との不一致（「株式会社」の略称表記、旧字体の誤記など）
確認資料（経営体制）	常勤役員等（経管）の経験年数と証明書類の整合性	確定申告書控の受付印漏れ、または5年・6年分の工事請負契約書や通帳原本の不足
確認資料（専任技術者）	国家資格証の原本照合、または実務経験証明書（様式第9号）	資格証の旧姓のままの提出、実務経験10年分を証明する請求書・注文書の月数不足
財産的基礎証明書	預金残高証明書または直近の財務諸表（自己資本額）	残高証明書の発行日から1ヶ月を超過している、または資金要件500万円に達していない
添付公文書	身分証明書・登記されていないことの証明書・住民票等	発行日から3ヶ月以上経過した公文書の添付、役員全員分の揃い漏れ

自力申請と行政書士依頼の判断基準（難易度・費用・時間コスト）

自社内で完遂するか、行政書士へ代行依頼するかは、社内リソースと証明資料の収集難易度によって判断します。

比較項目	自力申請（完全内製）	行政書士へ代行依頼	判断の目安
申請費用（知事・新規）	法定費用 90,000円＋実費約3,000円	法定費用 90,000円＋報酬150,000〜200,000円前後	予算と社内担当者の稼働コストを考慮して選択。
所要時間（準備〜提出）	50〜80時間程度（不備対応含む）	5〜10時間程度（ヒアリングと確認のみ）	本業（営業・現場対応）の機会損失コストを評価。
申請難易度・補正リスク	高（確認資料の不足による再提出リスク）	低（要件確認・書類作成・受任提出まで一括対応）	国家資格を持たない技術者の10年分の実務経験証明は依頼が安全。

国家資格者が在籍し、直近の決算書や役員体制に変更がない場合は、自力申請による費用抑制が可能です。一方、無資格者の実務経験10年分を大量の注文書や領収書で証明する場合は、書類照合の工数が大きいため代行依頼が有効な選択肢となります。

許可取得後に必要な維持管理（毎年必要な決算変更届と5年更新）

建設業許可を取得した後も、効力を維持するためには法的な手続を継続して行う義務があります。

• 毎期の決算変更届（事業年度終了届）の提出: 毎事業年度終了後、4ヶ月以内に都道府県知事等へ提出します（建設業法第11条第2項）。税理士が作成した決算書を建設業法基準の財務諸表に組み替え、1年間の施工実績を記載した「工事経歴書（様式第2号）」と共に提出します。
• 5年ごとの許可更新申請: 許可の有効期間は5年間です。満了日の30日前までに更新手続を完了させます（満了日の2ヶ月〜3ヶ月前から受付開始）。手続を怠ると許可は自動的に失効します。

毎年の決算変更届が未提出の場合、5年ごとの更新申請を受理してもらえません。役員や所在地、専任技術者の変更が発生した際も、規定の日数以内（14日または30日以内）に「変更届出書」を提出する必要があります。

よくある質問（FAQ）