河川を基軸とした生態系ネットワーク形成に向けた提言の概要
国土交通省は2026年11月17日、「河川を基軸とした生態系ネットワークの形成に向けた取組の実効性向上に関する検討会」の提言を公表しました。河川管理者が中心的な役割を果たしながら、流域全体を視野に入れてグリーンインフラを保全・創出し、ネイチャーポジティブの実現や地域のウェルビーイング向上を図るための基本的な方向性が示されています。
流域全体を視野に入れた生態系ネットワーク施策が求められる背景
河川は単なる水の流路にとどまらず、森林、農地、都市、沿岸域を結びつけ、水や土砂、栄養塩類の循環を支える生態系ネットワークの基軸です。これまでの河川環境施策では河川区域内の取組が中心でしたが、河川管理者単独での環境整備・保全には限界があることが課題視されていました。
また、2021年の流域治水関連法成立以降、集水域から氾濫域までを一体と捉える流域治水や、自然の多様な機能を活用するグリーンインフラの取組が進展しています。国交省では2026年1月に「グリーンインフラ推進戦略2030」を策定しており、流域治水プロジェクト等で把握してきたグリーンインフラを生態系ネットワーク形成へと体系的に結び付け、実効性を高める枠組みの整理が求められていました。
提言が示した生態系ネットワークの捉え方とグリーンインフラ施策
提言では、河川区域や行政界にとらわれず「森・里・川・海のつながり」を捉えた流域圏(広義)全体を対象とし、以下の枠組みや方向性を整理しています。
- 生態系ネットワークの構成要素と6類型分析
- 生態系ネットワークを「コア(生息場)」「バッファ(緩衝帯)」「コリドー(移動経路)」の3要素で構成されるものとして整理しました。
- つながりの状況を体系的に評価するため、「縦断」「横断」「垂直」「流域内」「流域をまたぐ」「川と人々とのつながり」の6類型で分析する手法を提示しました。
- 単に空間的につながりを確保するだけでなく、水・物質循環や土砂動態といった機能的連続性や、時間軸(攪乱・遷移・季節変化・生活史)を考慮することの重要性を指摘しています。
- 連結性の向上にあたっては、外来種の侵入・拡散や大型野生動物(シカ・イノシシ・クマ等)の移動経路拡大といったリスクを評価し、適切な連結と管理を組み合わせる留意点が挙げられました。
- グリーンインフラの見える化と3施策区分
- 生態系ネットワークを支える基盤として、グリーンインフラの現況や課題、強化すべき箇所を地図等で見える化し、流域関係者で共有する方針を示しました。
- 具体的な施策手段として、「グリーンインフラそのものを保全・創出する取組」「生態系ネットワークを回復・強化するインフラ整備(魚道の整備や樋管・樋門の構造改善等)」「保全・維持管理や利活用を促すソフト施策」の3つに整理しています。
- 推進体制と既存枠組みの活用
- 河川管理者が中心的な役割を担いつつ、流域治水協議会をはじめとする既存の枠組みを活用し、各主体の計画への位置付けを図りながら連携を進める方向性が示されました。
関係する主な事業者・関係機関
- 河川改修・多自然川づくり・水門等の構造物施工に携わる土木工事業者
- 流域環境調査、環境DNA分析、水工水理解析、河川計画策定を行う建設コンサルタント
- 水辺空間の整備や維持管理、利活用事業(かわまちづくり等)に関与する民間事業者・造園業者
- 流域治水や都市計画、環境保全を所管する国・地方自治体の関係部局
土木工事・調査設計実務に生じる影響
- 元請(ゼネコン・土木工事業者)
- 生態系ネットワークの回復・強化に向け、魚道の整備や樋管・樋門の構造改善、ワンドや湿地の保全・創出を伴う多自然川づくりの発注仕様において、河道内の連続性確保や生息場造成に配慮した施工計画の重要性が高まる可能性があります。
- 外来種対策や濁水管理、周辺植生の保全など、施工段階における周辺環境負荷の低減手法が現場管理で意識される機会が増えると考えられます。
- 設計・建設コンサルタント
- 河川整備計画の改定や流域治水の推進にあたり、提示された6類型(縦断・横断・垂直・流域内・流域をまたぐ・川と人々)に基づく生態系ネットワークの分析評価業務や、グリーンインフラの見える化図面の作成業務が発生する可能性があります。
- 環境DNA分析や航空レーザ測量(ALB)などの新技術を活用した生物分布・地形把握、土砂動態や物質循環を組み込んだ調査・解析ニーズの広がりが見込まれます。
- 発注者(河川管理者・自治体)
- 流域治水協議会等の既存の枠組みを活用しながら、河川区域外を所管する農林部局・都市部局・自治体・企業・地域住民と連携し、流域全体で共有可能な目標やストーリーを設定する調整業務が求められる見通しです。
技術基準への反映や管理手法における今後の焦点
- 河川整備計画や設計指針等への反映手順
- 提言に盛り込まれた6類型分析やグリーンインフラの見える化手法が、今後の河川整備計画の策定指針や多自然川づくりの技術基準等にどの段階で反映されるかが焦点となります。
- 水・物質循環や土砂動態の具体的な評価手法
- 排砂、置き土、フラッシュ放流などの土砂動態・水循環管理を生態系ネットワークの目標設定にどう落とし込むかについて、具体的な技術的知見の蓄積状況が今後の論点として挙げられています。
- 連結性向上に伴うリスク対策の具体化
- 魚道やコリドーの整備が進む一方で、外来種の拡散や大型野生動物の移動経路拡大を防ぐための遮断・侵入防止対策とのバランスをどう設計基準に位置付けるかは、今後の詳細な検討事項とされています。
河川環境の定量目標設定と先行協議会の動向
- (国土交通省の検討会資料によれば)河川整備計画における河川環境の定量的な目標設定は、2026年6月時点で11河川において順次進められています。
- 関東エリアでは2014年に「関東エコロジカル・ネットワーク推進協議会」が設立され、コウノトリやトキを指標とした水辺環境の保全・再生やブランド米栽培などの連携事例が先行して展開されています。
よくある質問
Q. 今回の提言によって建設業者に新たな義務や罰則は課されますか?
A. 義務や罰則を課すものではありません。本発表は有識者検討会が河川を基軸とした生態系ネットワーク形成の実効性を高めるための基本的な方向性を取りまとめた提言であり、今後の施策や流域連携の指針となるものです。
Q. 生態系ネットワークの状況を把握するための「6つの類型」とは何ですか?
A. 提言では、「縦断」「横断」「垂直」「流域内」「流域をまたぐ」「川と人々とのつながり」の6つに分類されています。河川の上下流や陸域との連続性、地下水・伏流水との関係、流域を越えた移動や地域社会との関わりを体系的に分析・評価するための枠組みです。
Q. グリーンインフラを活用した生態系ネットワーク形成の施策はどのように分類されていますか?
A. 「生息場や移動経路の基盤となるグリーンインフラそのものを保全・創出する取組」「魚道整備や樋門等の構造改善など生態系ネットワークを回復・強化するインフラ整備」「維持管理や利活用を促すソフト施策」の3種類に整理されています。
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出典
- 発表主体: 国土交通省 水管理・国土保全局 河川環境課 / 発表日: 2026-11-17
- 報道発表資料(PDF)
- 別紙1:概要(PDF)
- 別紙2:提言本文(PDF)
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