都市型水害に対するハード・ソフト一体の対策方針を策定
国土交通省は2026年11月10日、都市型水害に対するハード・ソフト一体の治水対策のとりまとめを公表しました。2026年8月の千葉豪雨や9月の東海地方の大雨で生じた都市部の内水氾濫被害を踏まえ、「水災害調査・対策検討委員会」において検討されてきた対策方針を整理したものです。「事前のリスク認識の強化」「命を守る避難行動の支援」「流域治水による浸水被害の軽減」の3つの柱からなる総合的な施策を講じる方針が示されました。
2026年8月千葉豪雨・9月東海豪雨による都市部水害が契機
2026年8月の千葉豪雨や9月の東海地方における大雨では、局所的な集中豪雨によって都市部で内水氾濫や道路冠水が相次ぎました。都市部特有の局所的な低地や地下空間における複雑な浸水形態や、水の行き場が失われやすい都市構造に起因する課題が改めて浮き彫りとなったことを受け、国土交通省の水管理・国土保全局および大臣官房(上下水道技術)が「水災害調査・対策検討委員会」を設置して対策の検討を進めていました。
「事前のリスク認識」「避難支援」「流域治水」の3本柱で推進
都市型水害特有の課題に対応するため、ハード・ソフトを一体とした以下の3本柱による施策方針が示されました。
- 事前のリスク認識の強化
- 局所的な低地や地下空間等を有する都市部特有の複雑な浸水形態を踏まえ、浸水リスクの的確な明示・周知等の施策を実施。
- 命を守る避難行動の支援
- 都市型集中豪雨による急激な状況変化と突発的な道路冠水や低地浸水等に対し、命を守る適切な行動・避難を促す施策を実施。
- 流域治水による浸水被害の軽減
- 水の行き場が無い都市空間でも人命を守り、都市機能の壊滅的被害を避けられるよう、流域全体で水を「貯める」「流す」等の施策を実施。
関係する自治体・建設関連事業者
- 都市部の雨水貯留施設整備や下水道・河川工事に携わる土木工事業者
- 建築物や地下重要設備の耐水化・止水対策に関わる建築工事業者・設備工事業者
- 内水ハザードマップ作成や流出解析、浸水リスク調査を受注する建設コンサルタント
- 都市水害・下水道内水対策を所管する地方自治体の土木・下水道・防災部局
治水インフラ・建築耐水化・浸水解析業務への影響
- 元請(ゼネコン・土木工事業者)
- 流域全体で水を「貯める」「流す」流域治水対策の強化方針に伴い、都市部における雨水調整池や貯留管の整備、雨水幹線の増補工事など、都市部インフラ整備案件の具体化が期待されます。
- 建築工事業者・設備工事業者
- 検討委員会では地下電源設備等の浸水による機能支障が議論されており、病院や集合住宅等の重要設備に対する耐水化工事や浸水防止対策の設計・施工需要につながる可能性があります。
- 設計・建設コンサルタント
- 局所的な低地や地下空間を踏まえた浸水リスクの的確な明示に向けて、下水道区域外も含めた内水浸水想定区域のシミュレーションやハザードマップ改訂業務の発生が見込まれます。
ハザードマップ見直しや建築耐水化の具体化が焦点
- 内水ハザードマップの整備対象拡大と制度見直しの動向
- 現行の下水道雨水排水区域にとどまらず、準用河川や空白域を含めた作成手法の見直しや国主導の整備枠組みが検討課題として挙げられており、具体的な指針改定の有無が焦点となります。
- 建築物・重要設備の浸水対策に関する基準や支援策
- マンションや病院の地下電源設備等の耐水化推進に向け、建築部局との連携によるガイドライン整備や補助等の支援策がどの程度具体化するかは現時点で示されていません。
- 流域治水関連工事の予算措置と事業採択基準
- 都市部での雨水流出抑制施設や貯留施設の整備促進に向け、国や自治体による具体的な事業メニューや補助要件の設定内容が今後の注目点となります。
防災・減災推進費や上下水道DXなど関連施策の動向
- 国土交通省は2026年10月、「防災・減災対策等強化事業推進費」の2026年度第2回配分として、河川・下水道等の洪水・浸水対策を含む38件の公共事業に対し国費約45億円の機動的な予算配分を決定しています。
- 上下水道分野では、管路の老朽化や維持管理体制の課題に対応するため「上下水道DX技術カタログ」の拡充が進められており、浸水対策や施設管理の効率化に向けたデジタル技術の活用支援が強化されています。
よくある質問
Q. 今回のとりまとめによって建設業者へ直ちに新たな法定義務や罰則が課されますか?
A. 義務や罰則を課すものではありません。本発表は、2026年の千葉豪雨等を受けて国が講じる都市型水害対策の基本方針を取りまとめた行政方針の公表です。
Q. 「流域治水による浸水被害の軽減」では具体的に何が示されていますか?
A. 水の行き場が無い都市空間においても人命を守り都市機能の壊滅的被害を避けるため、流域全体で水を「貯める」「流す」施策を速やかに講じていく方針が示されています。
Q. 水災害調査・対策検討委員会では内水ハザードマップについてどのような課題が挙げられていましたか?
A. (国土交通省の公表資料によれば)現行の内水ハザードマップが下水道の雨水排水区域を主に対象としており可住地の一部に限られているため、準用河川流域や空白域も含めた作成手法の見直しや国主導の整備検討が必要とされています。
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出典
- 発表主体: 水管理・国土保全局河川計画課、大臣官房参事官(上下水道技術)(上下水道審議官グループ) / 発表日: 2026-11-10
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