防災・減災対策推進費の第2回配分で何が決まった?
国土交通省は2026年10月7日、「防災・減災対策等強化事業推進費」の2026年度(令和8年度)第2回配分として、国および地方公共団体が実施する38件の公共事業に対し、国費44億6,000万円(約45億円、全体事業費57億2,350万円)を配分することを決定しました。
豪雨などで被害を受けた地域の再度災害防止対策(25件)や、突発的な事象等への緊急対策が必要となった地域の事前防災対策(13件)に充てられます。
年度途中でも機動的に予算配分できる「推進費」の仕組み
「防災・減災対策等強化事業推進費」は、自然災害が激甚化・頻発化する状況を踏まえ、年度当初に想定し得ない災害や事故などの突発的な事象が発生した際に、各省庁が所管する公共事業へ年度途中に予算を配分し、緊急的かつ機動的に防災・減災対策を強化する制度です。当初予算の編成段階で使途を固定しない「目未定経費」として措置されています。
通常の災害復旧事業では採択要件(降雨量や水位の基準)を満たさない場合の護岸復旧・法面対策や、原形復旧と一体的に行う堤防の嵩上げ、供用中インフラの突発的な変状に対する緊急対策などに活用されます。
配分された38事業の内訳と対象箇所
今回の第2回配分では、河川・海岸・下水道・道路・港湾の5分野にわたり、直轄事業14件・補助事業24件の計38件が対象となりました。
- 災害を受けた地域の再度災害防止対策(計25件、国費28億7,000万円/事業費35億4,600万円)
- 洪水・浸水対策(河川:10件、国費11億8,500万円)
- 直轄事業(6件):天竜川水系三峰川、天竜川・河野地区、天竜川・葛島地区、遠賀川水系中元寺川、菊池川水系迫間川、川内川水系川内川
- 補助事業(4件):大和川水系葛下川、淀川水系真野川、古座川水系古座川、千種川水系矢野川
- 崖崩れ対策(道路:12件、国費6億3,000万円)
- 直轄事業(2件):一般国道231号(北海道増毛町)、一般国道58号(沖縄県名護市、内閣府所管)
- 補助事業(10件):一般国道158号(岐阜県)、一般国道157号(福井県)、主要地方道花巻大曲線(秋田県)、町道小木ノ城線(新潟県)、主要地方道下田松崎線(静岡県)、主要地方道御浜紀和線(三重県)、主要地方道西条久万線(愛媛県)、一般県道奈留島線(長崎県)、一般県道山陰都農線(宮崎県)、主要地方道岡山児島線(岡山県)
- 波浪対策(海岸・道路・港湾:3件、国費10億5,500万円)
- 直轄事業(1件):富士海岸蒲原工区(静岡県、海岸保全施設整備)
- 補助事業(2件):一般県道興居島循環線(愛媛県、道路更新防災等対策)、小宝島港小宝島地区(鹿児島県十島村、港湾整備)
- 洪水・浸水対策(河川:10件、国費11億8,500万円)
- 突発的な事象への緊急的な対策等が必要となった地域の事前防災対策(計13件、国費15億9,000万円/事業費21億7,750万円)
- 洪水・浸水等対策(河川・道路:11件、国費14億4,500万円)
- 直轄河川(4件):北上川水系江合川、利根川水系常陸利根川(外浪逆浦)、天竜川水系太田切川、九頭竜川水系日野川
- 補助河川(6件):九頭竜川水系底喰川、淀川水系日野川、肱川水系肱川(野村地区・大川地区)、五十鈴川水系五十鈴川、淀川水系猪名川
- 直轄道路(1件):一般国道10号(宮崎県都農町)
- 崖崩れ対策(道路:1件、国費8,500万円)
- 補助事業(1件):一般国道351号(新潟県長岡市)
- 下水道施設の耐震対策(下水道:1件、国費6,000万円)
- 補助事業(1件):総社公共下水道総社処理区(岡山県総社市)
- 洪水・浸水等対策(河川・道路:11件、国費14億4,500万円)
対象となる自治体と工事関係者
- 対象箇所を所管する地方自治体(各道府県・市町村の土木・下水道担当部署)および国土交通省地方整備局・内閣府沖縄総合事務局
- 配分箇所において河川改修、護岸・法面対策、道路維持管理、耐震補強工事等を請け負う土木工事業者・舗装工事業者
- 対策工事に伴う調査・測量・詳細設計を受託する建設コンサルタント・地質調査業者
建設実務や発注環境への影響
- 元請(ゼネコン・土木工事業者)
- 年度途中の推進費配分決定に伴い、対象となった全国38箇所で緊急的な工事発注が順次進められる見込みです。災害復旧の採択要件外の法面・護岸復旧や、堤防の嵩上げ、事前防災のための河道掘削など、追加的な工事案件の入札・契約機会が生じます。
- 設計・建設コンサルタント
- アンカー変状箇所の再設置・地山補強土工の設計や、再度災害防止に向けた護岸・堤防の構造検討、河道掘削設計などの業務が発生します。
- 発注者(地方自治体・地方整備局等)
- 年度当初の予算枠組みにとらわれず、国の国費支援を受けて突発的な被災箇所や要対策箇所の工事に着手できる体制が整います。
今後の発注手続きにおける確認点
- 入札公告の時期と工期設定
- 予算配分を受けた各直轄部局および地方自治体における詳細設計の完了状況や、工事発注手続きのスケジュールは案件ごとに異なります。
- 災害復旧工事との一体的な施工管理体制
- 原形復旧を行う災害復旧事業と推進費による再度災害防止対策(嵩上げ等)を併せて実施する現場において、どのような発注単位や工区区分で施工が進められるかが実務上の焦点となります。
関連する防災・減災予算の動向
- 国土交通省は2026年度(令和8年度)の「防災・減災対策等強化事業推進費」第1回配分において、国及び地方公共団体が実施する26件の公共事業(河川・道路・林野)に対して46億円の予算配分を行っています(全国防災協会の公表資料による)。
- 自然災害への即応支援としては、本推進費のような年度途中の機動的予算配分のほか、激甚災害指定に伴う災害査定の効率化(机上査定上限額の引き上げ等)など、手続き面を短縮して着工を急ぐ枠組みも並行して運用されています。
よくある質問
Q. 防災・減災対策等強化事業推進費とはどのような予算制度ですか?
A. 年度当初に想定し得ない災害や事故等の突発事象が発生した際に、各省庁が所管する公共事業へ年度途中に緊急的・機動的に配分する予算です。当初予算の編成段階で使途を特定しない「目未定経費」として確保されています。
Q. 災害復旧事業の基準を満たさない被災箇所でも配分の対象になりますか?
A. 対象になります。被災要因となった自然現象が災害復旧事業の採択要件(雨量や水位基準など)を満たさない場合でも、緊急に実施する護岸復旧や道路法面対策について本推進費による支援を受けることができます。
Q. 今回の第2回配分における事業規模と件数はどのくらいですか?
A. 国および地方公共団体が実施する公共事業38件に対し、国費として44億6,000万円(約45億円、全体事業費ベースで57億2,350万円)が配分されました。内訳は再度災害防止対策が25件、事前防災対策が13件です。
関連記事
- 災害査定の机上上限を最大1億400万円に引き上げ、国交省が迅速復旧へ簡素化決定
- 国土交通省が27年度要求で公共事業費7.6兆円計上|予防保全へ移行
- 国土交通省、27年度公共事業費7.6兆円要求|強靱化上積みで発注平準化
- 国交省27年度概算要求、公共事業費7.6兆円計上で経営予見性向上
- インフラ長寿命化計画とは?予防保全への転換と実務担当者が押さえるべき計画策定のポイント
- 国交省が能登半島地震の復旧見通しを公表、2026年9月末の実績反映
出典
- 発表主体: 国土交通省 国土政策局地方政策課 / 発表日: 2026-10-07
- 報道発表資料(PDF)
- 別添1 配分箇所一覧表(PDF)
- 別添2 配分箇所図(PDF)
- 別添3 防災・減災対策等強化事業推進費の概要(PDF)
- 掲載ページ
