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検討会

港湾工事の潮位補正を不要へ、国交省が衛星三次元測位の実用化に向け2026年10月初会合

発表主体: 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室 発表日: 2026-10-08 最終更新: 2026年11月4日
港湾工事の潮位補正を不要へ、国交省が衛星三次元測位の実用化に向け2026年10月初会合

港湾工事の潮位補正不要化へ、国交省が衛星測位活用の検討会を立ち上げ

国土交通省港湾局は2026年10月8日、「港湾工事における衛星三次元測位の実用化に関する検討会(第1回)」を同年10月14日に開催すると発表しました。現在の港湾工事や深浅測量で実施されている潮位観測や補正計算を不要とするため、海上保安庁が整備する「水路測量基準面2025(最低水面モデル)」とGNSSによる衛星三次元測位を組み合わせた施工・測量手法の実用化に向け、課題の対応方針や運用方策の検討を開始します。

潮位観測にかかる多大な労力と「水路測量基準面2025」活用の経緯

現在の海上工事や港湾土木では、水深の基準となる「最低水面」と日毎・時間毎に変動する実際の潮位との差を補正した上で施工や測量を行っています。常設検潮所がない海域では簡易検潮所の仮設が必要となるほか、測量期間中の連続観測や事後の潮位資料整理に多大な労力と時間を要し、リアルタイムでの水深把握が困難な点が課題となっていました。

こうした背景から、港湾局では海上保安庁が作成する地球楕円体基準の面的な最低水面データセット「水路測量基準面2025」を活用し、GNSS測位によって直接施工面の高さを割り出す技術の検討を推進してきました。技術開発の進捗を受け、現場への実導入に向けた制度面・運用面の調整を行うため本検討会が設置されました。

検討会の開催概要とGNSSによる水深直接測位の仕組み

発表された検討会の概要および導入が検討されている技術の要点は以下の通りです。

  • 第1回検討会の開催概要
    • 日時:2026年10月14日(水)15時00分~17時00分
    • 場所:一般財団法人 沿岸技術研究センター大会議室(東京都港区西新橋)
    • 議事:(1)これまでの検討状況について、(2)今年度の検討予定について
  • 検討会の構成員
    • 学識経験者(東京科学大学、東京海洋大学)
    • 建設・測量業界団体(日本埋立浚渫協会、全国浚渫業協会、海洋調査協会、海上GPS利用推進機構)
    • 行政機関(海上保安庁海洋情報部、国土交通省港湾局、国土技術政策総合研究所)
  • 導入を目指す技術方式(現行手法との比較)
    • 現行手法:基本水準標等から潮位を観測し、「計測値-潮位」で施工水深・測量水深を算出。検潮器の設置や連続観測が必要。
    • 衛星三次元測位手法:作業船等の高さをGNSS測位(鉛直・地球楕円体高)で取得し、「計測値-(船体の高さ-オフセット値-最低水面の楕円体高)」により水深を算出。潮位観測を伴わずにリアルタイムで最低水面基準の水深を取得可能。

対象となる海洋土木事業者と測量・調査関係者

  • 海洋土木・港湾土木工事業者(マリコン、浚渫業者等)
  • 海洋調査・深浅測量事業者
  • 港湾工事の発注機関(国土交通省各地方整備局港湾空港部、各港湾管理者等)

立場別にみる施工管理・海洋測量実務への影響

  • 元請(マリコン・海洋土木工事業者)
    • 潮位観測データの整理や補正計算待ちに伴う工程の停滞が解消され、浚渫工や床掘工などの海上施工における出来形管理の即時化が見込まれます。2026年度以降に予定されるモデル工事を通じて、具体的な施工手順や管理手法が順次示される見通しです。
  • 専門工事業者(浚渫・地盤改良・基礎工)
    • 作業船においてリアルタイムに最低水面基準の深さを把握できるようになるため、手戻り施工の防止や潮待ち時間の削減につながる可能性があります。2026年度には地盤改良工や基礎工を対象とした実証試験が計画されています。
  • 設計・建設コンサルタント・海洋調査事業者
    • 深浅測量現場での簡易検潮所設置・撤去作業や長時間の検潮記録解析が不要となり、測量業務の工数削減と即時納品体制の構築が期待されます。
  • 発注者(地方整備局・港湾管理者)
    • 施工段階での出来形確認が効率化される一方、港湾管理基準面との整合性確保に向け、港湾ごとに最低水面モデルの導入時期を個別調整していく方針がとられます。

2026年度の実証試験から2028年度以降の順次導入までの工程

  • 2026年10月14日:第1回「港湾工事における衛星三次元測位の実用化に関する検討会」を開催予定(10月8日発表)。
  • 2026年度(令和8年度):地盤改良工・基礎工の実証試験、および浚渫工・床掘工のモデル工事を実施予定。
  • 2027年度(令和9年度):各種要領の作成・更新、事業者向け説明会の開催を想定。
  • 2028年3月(令和10年3月):海上保安庁による「水路測量基準面2025」沿岸域データの全域公開目標(海上保安庁の別途公表資料によれば)。
  • 2028年度(令和10年度)以降:協議が整った港湾および開発保全航路から順次、最低水面モデルの導入を開始予定。

港湾ごとの適用時期と要領策定の動向が今後の焦点

  • 港湾区域ごとの適用時期:港湾管理用基準面や既存の港湾計画との調整が必要となるため、どの港湾から順次利用可能になるのかは現時点で確定しておらず、港ごとの協議結果が焦点になります。
  • 基準要領等の改定内容:モデル工事の検証を経て作成・更新される各種施工管理要領や積算基準、深浅測量作業規程にどのような機器精度基準や品質管理項目が盛り込まれるかは、今後の検討事項とされています。
  • 既存作業船への艤装・運用要件:RTK-GNSS受信機や動揺補正装置など、施工現場の既存船団に対して求められる機器仕様や設備投資の範囲については、今後の運用ルールの策定状況を確認する必要があります。

陸海シームレスな標高基準統一とi-Construction 2.0の連動

  • 国土地理院が2025年4月に陸上の標高基準を地球楕円体基準へと移行しており、海上保安庁の「水路測量基準面2025」と接続することで、陸上構造物の高さと海底・海面の高さをシームレスに統合したBIM/CIMデータ活用や津波防災シミュレーションの高度化が進められています。
  • 国土交通省が推進する「i-Construction 2.0」では、2040年度までに現場の省人化3割を目指すオートメーション化が掲げられており、港湾分野においても測量から施工管理に至るICT化が重点課題に位置づけられています。

よくある質問

Q. 「水路測量基準面2025」とはどのようなデータですか?
A. 海上保安庁が作成するデータセットで、水路測量や海図の基準面(平均水面、最高水面、最低水面)の地球楕円体からの高さを約150m間隔の格子点データとして面的に定めたものです(海上保安庁の別途公表資料によれば)。

Q. 衛星三次元測位を導入すると従来の港湾工事の何が変わりますか?
A. GNSS測位により作業船の地球楕円体高を計測し、最低水面モデルの数値を差し引くことで水深を直接算出できるようになるため、従来必須だった検潮所の設置や連続的な潮位観測、潮位補正計算を行わずに施工や測量が可能になります。

Q. 港湾工事への本格的な導入スケジュールはどのようになっていますか?
A. 公表された想定工程によると、2026年度(令和8年度)に実証試験やモデル工事、2027年度(令和9年度)に要領作成や説明会を実施し、関係者間の協議が整った港湾や開発保全航路から2028年度(令和10年度)以降に順次導入される見通しです。

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出典

  • 発表主体: 港湾局 参事官(技術監理・情報化)室 / 発表日: 2026-10-08
  • 報道発表資料(PDF)
  • 参考資料(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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