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港湾施設の維持管理で国交省が方針見直しへ、2026年度から5年間の指針を策定

発表主体: 国土交通省 港湾局 技術企画課 発表日: 2026-10-29 最終更新: 2026年10月29日
港湾施設の維持管理で国交省が方針見直しへ、2026年度から5年間の指針を策定

港湾施設の維持管理方針見直しで何が議論されるか

国土交通省は2026年10月29日、「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会（第8回）」を同年11月5日に開催すると発表しました。予算や人員が限られる中でも港湾管理者による適切な維持管理が行えるよう、2014年（平成26年）5月に策定された「今後の港湾施設の維持管理等の課題に対する対応方針」のフォローアップを実施します。港湾関係者が2026年度から2030年度（令和8年度〜令和12年度）までの今後5年間を目安に取り組むべき新たな対応方針を、今年度中に策定する方針です。

施設の急速な老朽化と管理者の技術者不足が契機に

2025年（令和7年）1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管路の破損に伴う道路陥没事故を受け、全インフラにおいて戦略的なインフラマネジメントへの転換が求められています。

港湾分野においては、高度経済成長期を中心に整備された各種施設の老朽化が急速に進んでおり、水深-4.5m以深の公共岸壁では供用開始後50年以上を経過する施設の割合が2013年時点の約8％から20年後には約58％に達すると試算されています。また、2013年度に実施された集中点検では、対象となった7,935施設のうち約16％にあたる1,267施設で不具合が確認されました。

一方で、港湾施設を管理する地方公共団体の実態調査では、維持管理を担当する職員数が5人未満の自治体が半数以上、技術職員が5人未満の自治体が6割以上にのぼり、約5割の団体で十分な点検が実施できていない実態が明らかになっています。人員・技術・財政の制約を抱える中で持続可能な維持管理体制を再構築することが背景にあります。

第8回検討会の開催概要と今後の改訂プロセス

第8回検討会における主な議事内容および対応方針の見直し概要は以下の通りです。

  • 第8回検討会の議事内容
    • 「今後の港湾施設の維持管理等の課題に対する対応方針」（平成26年5月策定）のフォローアップ
    • 港湾施設の維持管理に係る新たな課題と取り組みの検討
    • 気候変動を勘案した維持管理計画の策定に関する維持管理計画策定ガイドライン参考資料の作成
  • 検討会の開催概要
    • 日時：2026年（令和8年）11月5日（木）10:00〜12:00
    • 場所：一般財団法人 沿岸技術研究センター 会議室（オンライン併用）
    • 構成員：学識経験者（座長：横田弘北海道大学名誉教授、岩波光保東京科学大学教授）、関係団体（海洋・港湾構造物維持管理士会）、港湾管理者（横須賀市、広島県）、研究機関（国総研、港湾空港技術研究所）
  • 今年度の検討・改訂プロセス（検討会スケジュール）
    • 維持管理情報データベースの点検記録分析（劣化速度等）の最終報告
    • 新技術およびICT活用の現状整理（最終報告）
    • 点検診断ガイドラインの見直し案提示および参考資料の拡充
    • 維持管理計画策定ガイドライン（第1部 総論・第2部 作成事例）の改訂案提示や事例見直し
    • 今後5年間（2026年度〜2030年度）を目安に取り組むべき新たな対応方針の見直し案とりまとめ

関係する発注機関・施工業者・点検事業者

  • 地方自治体（港湾管理者）：港湾施設の点検診断、維持管理計画の改定、ストックマネジメントを担当する部署
  • 海洋土木・ゼネコン各社：港湾構造物の新設・補修・改良工事を受注・施工する事業者
  • 建設コンサルタント・調査点検事業者：港湾施設の点検診断、劣化調査、維持管理計画策定支援を手掛ける事業者
  • 民間港湾施設所有者：埠頭株式会社、フェリー埠頭公社、特定技術基準対象施設などを保有・管理する事業者

建設実務・点検業務への影響と変化の方向性

立場ごとに想定される影響の方向性は以下の通りです。

  • 元請建設会社（海洋土木・ゼネコン）
    • 維持管理・更新に関する工事において、新技術やICTを活用した工法提案、予防保全工事の施工実績が重要性を増す可能性があります。従前の対応方針でも掲げられていた工事発注ロットの工夫（拡大や集約化）や適正な積算歩掛の確立が進めば、港湾保全工事の受発注環境に反映されていく見通しです。
  • 調査点検事業者・専門工事業者
    • 点検診断ガイドラインの改訂や新技術・ICTの活用整理が進むことで、水中部や目視困難箇所における点検支援技術（ドローン、遠隔操作機器、非破壊検査等）の活用要件が明確化される可能性があります。また、診断業務において民間資格（海洋・港湾構造物維持管理士等）を有する技術者の参画が引き続き評価要素となる見通しです。
  • 発注者（港湾管理者）
    • 技術職員不足が顕在化する自治体において、点検診断の効率化手法や気候変動を考慮した計画策定の手引きが提示されることで、メリハリを付けた重点点検や予防保全計画の更新実務を進めやすくなる見通しです。

2026年度内の新方針策定に向けたスケジュール

  • 2026年（令和8年）11月4日 14時：第8回検討会の冒頭カメラ撮り事前申込締め切り（報道関係者向け）
  • 2026年（令和8年）11月5日：第8回「港湾施設の持続可能な維持管理に向けた検討会」開催（対応方針のフォローアップ、気候変動参考資料の作成等を審議）
  • 2027年（令和9年）1月〜2月頃：第9回検討会を開催予定（検討会スケジュール資料による）。新たな課題と取り組み、令和8年度対応方針見直し案を提示予定
  • 2026年度内（令和8年度内）：今後5年間（2026年度〜2030年度）を目安に取り組むべき事項をとりまとめた新たな対応方針を策定予定

新方針とガイドライン改訂をめぐる今後の焦点

  • 気候変動影響を計画にどう組み込むか
    • 海面上昇や台風の激甚化・高潮リスクなどを維持管理計画策定にどのように反映させるかについて、ガイドライン参考資料で示される具体的内容が今後の焦点となります。
  • 新技術・ICTの点検基準への採用水準
    • 点検診断ガイドラインの改訂において、水中ロボットやドローンなどの新技術がどの程度まで従来の点検代替として位置づけられるか、またそれに伴う積算基準の整備状況は現時点では確定していません。
  • 民間所有施設への実効的な技術支援と連携体制
    • 港湾全体の機能維持に不可欠な民間施設や特定技術基準対象施設について、報告聴取や立入検査の手続き支援を含め、実効的な維持管理促進策がどのように示されるかが注視されます。

インフラ全体の予防保全転換と新技術活用の潮流

  • 全インフラでの予防保全転換の加速：政府はインフラ長寿命化基本計画に基づき、従来の対症療法的な「事後保全」から不具合が軽微な段階で修繕する「予防保全」への転換を強力に推進している。2025年1月の八潮市道路陥没事故を受け、省庁・自治体横断でのマネジメント強化が進められている。
  • 道路分野等における点検DXの先行事例：道路橋分野では2014年以降に義務化された5年に1回の近接目視点検に対し、技術者不足とコスト高を背景として「点検支援技術性能カタログ」の拡充やドローン・AI診断の代替活用が進む。港湾分野においても、水中部や海中構造物の特性に応じたデジタル技術活用の枠組み構築が急務となっている。

よくある質問

Q. 今回の検討会で対応方針が見直される目的は何ですか？
A. 2014年（平成26年）5月に策定された対応方針から時間が経過し、施設の老朽化や港湾管理者の人員・財政難が深刻化していること、さらに2025年1月の八潮市道路陥没事故を受けて全インフラで戦略的なマネジメントへの転換が求められていることを踏まえ、港湾関係者が今後5年間に取り組むべき事項を再整理するためです。

Q. 新たに見直される対応方針の対象期間はいつからいつまでですか？
A. 2026年度から2030年度（令和8年度〜令和12年度）までの5年間を目安としています。

Q. 港湾管理者が抱える維持管理の人的課題にはどのようなデータがありますか？
A. 国交省のアンケート調査によると、港湾施設を管理する地方公共団体のうち、維持管理担当職員数が5人未満の団体が半数以上、技術職員数が5人未満の団体が6割以上に達しており、約5割の団体で十分な点検がなされていない実態が公表されています。

Q. 点検診断や維持管理計画のガイドラインはどのように改訂される予定ですか？
A. 検討会の工程表によれば、点検診断ガイドラインの見直し案や参考資料の拡充が進められるほか、気候変動を勘案した維持管理計画策定のための参考資料作成や、計画策定ガイドライン（総論・作成事例）の改訂案提示が予定されています。

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出典