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検討会

港湾工事の省人化へ国交省が委員会、海上施工の自動化やBIM/CIM方針議論

発表主体: 大臣官房公共事業調査室、港湾局技術企画課 発表日: 2026-11-12 最終更新: 2026年11月12日
港湾工事の省人化へ国交省が委員会、海上施工の自動化やBIM/CIM方針議論

港湾工事の生産性向上へ第5回推進委員会を開催

国土交通省は、港湾建設現場における生産性向上と省人化を目指し、2026年11月17日に「第5回港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催すると発表しました。

会議では、ICT施工や潜水作業の安全対策、海上工事のオートメーション化に向けた安全管理ルール、BIM/CIM活用の高度化とデータ連携に関する本年度の取組内容および今後の方向性が報告・議論されます。

2040年度「省人化3割」を目指すi-Construction 2.0の推進

国土交通省では、2040年度までに建設現場の省人化を少なくとも3割(生産性1.5倍)向上させる目標を掲げた「i-Construction 2.0」を推進しています。

港湾局においては本委員会を通じて、ICT施工の普及拡大、新技術の導入、建設生産プロセス全体の最適化、3次元データの利活用およびデータ連携を進めるための検討と、それに伴う各種基準類の策定を進めています。

第5回委員会の開催概要と議論される主な議題

第5回委員会の開催概要および主な議事内容は以下の通りです。

  • 開催概要
    • 日時:2026年11月17日(火)15:00~17:00
    • 場所:(一財)港湾空港総合技術センター 会議室(オンライン併用)
    • 形式:非公開(会議資料および議事概要は後日、国土交通省ホームページで公開予定)
  • 主な審議内容
    • ICT活用工事およびICTを活用した潜水作業の安全対策に関する取組方針
    • 海上工事のオートメーション化の社会実装に向けた取組および安全管理ルール等の検討
    • BIM/CIM活用の高度化およびデータ連携に向けた今後の取組方針
  • 委員会メンバー
    • 委員長:岩波 光保(東京科学大学 環境・社会理工学院 教授)
    • 関係団体:日本海上起重技術協会、海洋調査協会、日本海洋土木技術協会、港湾空港技術コンサルタンツ協会、日本港湾空港建設協会連合会、日本潜水協会、全国浚渫業協会、日本埋立浚渫協会
    • 行政・研究機関:国土技術政策総合研究所、港湾空港技術研究所、海上保安庁、国土交通省大臣官房、国土交通省港湾局

関係する主な事業者・組織

  • 海洋土木・港湾土木工事を請け負う建設会社(マリコン・ゼネコン)
  • 浚渫工事・海上起重工事を手がける専門工事業者
  • 港湾工事の潜水作業に従事する潜水士・専門事業者
  • 港湾関連の測量・海洋調査・建設コンサルタント
  • 港湾工事を発注する国土交通省港湾局および地方整備局港湾空港部

立場別の建設実務への関わり

  • 元請(マリコン・ゼネコン)
    • 海上工事における遠隔操作や自動・自律化施工、潜水作業の安全対策に関するルール整備が進むことで、施工計画や安全衛生管理体制の運用方針に影響を与える可能性があります。
    • BIM/CIMデータの連携方針が具体化されることで、設計から施工、維持管理段階を通じた3次元モデルの共有環境への対応が進む見込みです。
  • 専門工事業者・潜水業者
    • ICTを活用した潜水作業の安全対策方針が示されることにより、危険度の高い水中作業におけるセンサーや遠隔モニタリングなどの機器活用が広がる可能性があります。
  • 設計・建設コンサルタント
    • BIM/CIM活用の高度化やデータ連携の方向性が整理されることで、港湾構造物の設計業務における3次元モデルの作成・受け渡しルールが順次明確化される見通しです。

今後の予定と公表スケジュール

  • 2026年11月17日:第5回「港湾におけるi-Construction・インフラDX推進委員会」を開催(本文資料記載)。
  • 後日:本委員会の会議資料および議事概要が国土交通省ホームページにて公開予定(本文資料記載)。
  • 2026年度末目途:委員会傘下の「遠隔操作・自動自律化施工WG」において、施工手順や安全管理に関するガイドラインのとりまとめが目指されている(国土交通省港湾局の公表資料による)。

安全ルール策定や要領改定の動向が焦点

  • 潜水作業における安全基準の具体化:ICTを活用した潜水作業の安全対策について、どのような機器やモニタリング手法が標準ルールに組み込まれるかは現時点で示されておらず、今後の委員会資料が焦点となります。
  • 海上オートメーション化の安全管理ルール:作業船や水中建機の遠隔化・自動自律化に伴う責任分担や、現場での安全管理ルールの策定状況が今後の注目点です。
  • 要領類のスリム化と現場適用時期:港湾工事向けに策定されてきた多数のICT関連要領やBIM/CIM要領の改定・統合内容について、実現場への具体的な適用時期や積算への反映状況の確認が必要です。

港湾分野における遠隔化・自動自律化の関連動向

  • 国土交通省港湾局では、委員会のもとに「遠隔操作・自動自律化施工WG」を設置し、作業船の自動・自律化施工や水中用ICT建設機械の遠隔操作化に向けた社会実装の検討を進めています。
  • 港湾整備におけるBIM/CIM環境としては、2024年5月より直轄工事を対象に「港湾整備BIM/CIMクラウドシステム」の試験運用が行われており、受発注者間での3Dデータ共有が進められています。

よくある質問

Q. 今回の委員会で議論される主なテーマは何ですか?
A. ICT活用工事および潜水作業の安全対策方針、海上工事のオートメーション化の社会実装と安全管理ルールの検討、BIM/CIM活用の高度化とデータ連携に向けた取組方針の3点です。

Q. 会議の資料や議事内容は一般に公開されますか?
A. 委員会自体は非公開ですが、会議資料および議事概要は後日、国土交通省の公式ホームページにて公開される予定です。

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出典

  • 発表主体: 大臣官房公共事業調査室、港湾局技術企画課 / 発表日: 2026-11-12
  • 報道発表資料(PDF)
  • 掲載ページ
編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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