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省エネ・耐震 募集中

業務用建築物の脱炭素改修加速化事業が12月24日に締切延長|対象工事や申請方法

締切: 2026-12-24 対象: 既存業務用建築物の改修を行う事業者 最終更新: 2026年11月11日
業務用建築物の脱炭素改修加速化事業が12月24日に締切延長|対象工事や申請方法

脱炭素ビルリノベ2026事業の概要と目的

環境省による令和8年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金(業務用建築物の脱炭素改修加速化事業)」(通称:脱炭素ビルリノベ2026事業)の公募期間延長に関する報道発表です。

本事業は、地球温暖化対策計画で示された2030年度、2035・2040年度の各目標や、2050年ネット・ゼロの実現に貢献するため、既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入に係る設計費、設備費、工事費を支援し、業務用建築物の脱炭素化とウェルビーイング/高い生活の質の実現を図ることを目的としています。

対象となる改修事業の要件

本文テキストに記載されている事業要件は以下の通りです。

  • 対象事業の要件
    • 既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入を行う事業であること。
    • 業務用建築物の脱炭素化とウェルビーイング/高い生活の質の実現を図る取り組みであること。

(※具体的な事業者の詳細資格や建物用途の細則は、執行団体の公募要領に定められています)

補助対象となる経費区分

既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入に係る以下の費用が補助対象として指定されています。

  • 補助対象経費
    • 設計費
    • 設備費
    • 工事費

公募期間と延長後の申請締切

公募期間に関するスケジュールは以下の通り公表されています。

  • 公募開始日:令和8年6月4日(木)
  • 当初の申請締切日時:令和8年11月30日(月)17時必着
  • 延長後の申請締切日:令和8年12月24日(木)

申請方法と指定システム

執行団体の公表資料(bl-renos.jpによる)に基づき、申請手続きの要領は以下の通りです。

  • 申請方法
    • 電子申請システム「jGrants」を通じて交付申請を行います。
    • 申請にあたり「GビズIDプライム」または「GビズIDメンバー」のアカウントが必要です。
  • 公募要領・申請様式の入手先
    • 交付申請の手引きや各種様式等の公募詳細は、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブの専用ホームページ(https://bl-renos.jp/r8/)に掲載されています。

申請に向けた事前確認と準備事項

報道発表および執行団体の案内から導かれる事前確認と準備の手順は以下の通りです。

  • (1) 自社計画が対象となるかの事前確認
    • 改修対象が既存の業務用建築物であり、外皮の高断熱化または高効率空調機器等の導入計画が含まれているかを確認します。
  • (2) アカウントの準備と必要書類・データの整理
    • jGrants申請に使用するGビズIDプライム(またはメンバー)アカウントの取得状態を確認します(bl-renos.jp公表情報による)。
    • 設計費、設備費、工事費の根拠となる見積書や改修計画図書を整理します。
    • 執行団体サイトで順次更新される最新様式をダウンロードして申請書類を作成します(bl-renos.jp公表情報による)。
  • (3) スケジュール管理
    • 延長後の締切日は令和8年12月24日(木)に設定されています。

公募期間延長と申請時の留意事項

公募における注意点・留意事項は以下の通りです。

  • 公募期間の延長
    • 当初の締切(令和8年11月30日17時必着)から令和8年12月24日(木)へと公募実施期間が延長されています。
  • 公募要領・詳細情報の確認先
    • 公募要領や具体的な申請手続きの詳細は、執行団体である一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページ(https://bl-renos.jp/r8/)をご確認ください。
  • 問い合わせ窓口
    • 一般社団法人環境共創イニシアチブ 脱炭素ビルリノベ2026事業事務局
      • 電話番号:0120-102-912(平日 10:00~12:00、13:00~17:00)

関連する脱炭素施策と上位計画の動向

本事業に関連する政策動向および関連制度は以下の通りです。

  • 地球温暖化対策計画の目標設定
    • 政府は2025年2月18日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、2035年度に60%削減、2040年度に73%削減(いずれも2013年度比)を目指す新たなNDC(国が決定する貢献)を国連気候変動枠組条約事務局へ提出しています(環境省公表資料による)。本事業はこれらの削減目標達成に向けた施策として位置付けられています。
  • 既存建築物向け省エネ改修支援の動向
    • 国土交通省が実施する「既存建築物省エネ化推進事業」など、既存ストックの躯体改修や設備導入を支援する施策が複数省庁で展開されています。

よくある質問

Q. 公募期間の締切日はいつまで延長されましたか?
A. 当初設定されていた令和8年11月30日(月)17時必着から、令和8年12月24日(木)まで延長されました。

Q. 補助対象として認められている経費には何が含まれますか?
A. 既存建築物の外皮の高断熱化や高効率空調機器等の導入に係る「設計費」「設備費」「工事費」が補助対象経費として明記されています。

Q. 申請はどのような方法で行いますか?
A. 執行団体の公表資料(bl-renos.jpによる)によれば、電子申請システム「jGrants」から申請を行います。手続きにはGビズIDプライム(またはメンバー)アカウントが必要と案内されています。

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出典

  • 実施主体: 環境省
  • 掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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建設業のビジネス知識に関心を持つ経営層・現場リーダーのための課題解決メディア。現場のノウハウから最新のDX事例まで、ビジネスを加速させる情報をお届けします。

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