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Home > 政策動向 > 助成金 > 設備導入 > 新事業進出・ものづくり補助金第2回公募|12月25日締切
設備導入 募集中

新事業進出・ものづくり補助金第2回公募|12月25日締切

締切: 2026-12-25 対象: 中小企業・小規模事業者 最終更新: 2026年11月4日
新事業進出・ものづくり補助金第2回公募|12月25日締切

新事業進出・ものづくり商業サービス補助金の概要

中小企業庁が実施する補助金で、中小企業等が行う「技術的革新性のある製品・サービスの開発」「既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出」「海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化」に係る設備投資等を支援する制度です。

対象となる中小企業者と対象事業要件

以下の要件を満たす事業者が対象となります。

  • 対象事業者
    • 中小企業・小規模事業者等
  • 対象となる取り組み
    • 技術的革新性のある製品・サービスの開発に係る設備投資等
    • 既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出に係る設備投資等
    • 海外市場開拓(輸出)に向けた国内の輸出体制の強化に係る設備投資等

補助対象となる経費

  • 設備投資等

公募要領公開日と申請受付期間

  • 公募要領公開: 2026年11月2日(月)
  • 申請受付期間: 2026年11月30日(月)~12月25日(金)

申請に向けた事前確認とスケジュール

本文に記載されたスケジュールおよび対象要件から整理される進め方は以下の通りです。

  • (1) 自社が対象かを確認するポイント
    • 自社が中小企業・小規模事業者に該当するか。
    • 実施予定の事業が「技術的革新性のある製品・サービス開発」「新市場・高付加価値事業への進出」「輸出に向けた国内輸出体制強化」のいずれかに該当し、それに伴う設備投資等を含む計画であるか。
  • (2) 揃える必要がある書類・データ
    • 申請に必要な書類や様式については、公式ホームページで公開されている公募要領を確認して準備を進める必要があります。
  • (3) 締切から逆算した進め方
    • 公募要領は2026年11月2日に公開されており、申請受付期間は2026年11月30日から12月25日までとなっています。受付開始から締切までの期間は約4週間弱です。

公募要領の確認に関する注意点

  • 公募要領・申請要件の参照先
    • 申請要件やお問い合わせ先等の詳細は、「新事業進出・ものづくり商業サービス補助金ホームページ」および経済産業省 中小企業庁 公式サイト「ミラサポplus」をご確認ください。

制度の統合背景と公募枠の構成

  • 制度の統合と位置付け
    • 本補助金は、従来の「ものづくり補助金」と「新事業進出補助金」を一体的に運用する制度として開始されました。企業規模の拡大や付加価値向上を通じた持続的な賃上げにつなげることを目的としています(ミラサポplus・中小機構公表資料による)。
  • 公募枠の構成
    • 制度内には「革新的新製品・サービス枠」「新事業進出枠」「グローバル枠」などが設けられています(ミラサポplus公表資料による)。

よくある質問

Q. どのような事業者が対象になりますか?
A. 中小企業・小規模事業者等が対象です。技術的革新性のある製品・サービスの開発や、既存事業とは異なる新市場・高付加価値事業への進出、海外市場開拓に向けた国内の輸出体制強化に係る設備投資等を行う事業者が該当します。

Q. 申請受付期間はいつからいつまでですか?
A. 申請受付期間は2026年11月30日から12月25日までです。なお、公募要領は2026年11月2日より公開されています。

Q. 申請要件や詳細な公募要領はどこで確認できますか?
A. 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金ホームページ、および経済産業省 中小企業庁 公式サイト「ミラサポplus」で公募要領等が公開されています。

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出典

  • 実施主体: 経済産業省 中小企業庁
  • 掲載ページ

免責

本記事は公募情報を記事作成時点の内容で整理したものです。締切・補助率・上限額・対象経費は変更される場合があるため、応募前に必ず公募要領および公式ページで最新情報をご確認ください。対象経費に該当するか、また採択されるかどうかは実施主体・事務局の判断によります。多くの制度では交付決定前に発注・契約した経費は補助対象外となるため、発注のタイミングは公募要領でご確認ください。

編集責任者プロフィール
松本 章

松本 章

大手コンサルティングファームにて設備保全プロジェクトに従事。 その後、スタートアップの経営メンバーとして事業運営に携わり、業界の課題解決を目指してConShiftを立ち上げ。 現在は建設DXメディア「ConShift」を運営し、現場のリアルとテクノロジーを融合させた視点から情報発信を行っている。

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