レオパレス21、2026年9月新築全現場へカメラ導入し巡回削減

ピクトグラム株式会社は2026年9月10日、株式会社レオパレス21が新築工事現場の施工管理業務の効率化に向けて建築現場向け業務支援カメラ「コネクトカメラ」の導入を決定したと発表しました。対象となるのはレオパレス21が今後施工を手がける全国の新築工事現場であり、施工管理者が携行端末から現場状況を常時確認できる体制へと切り替えます。

レオパレス21における遠隔現場管理の刷新と選定の経緯

アパートの建築および賃貸管理事業を展開するレオパレス21では、各施工現場に有資格の施工管理者を配置し、品質・安全・工程の管理を徹底してきました。しかし、今後の施工物件数の増加が見込まれるなかで、従来の巡視体制のままでは移動や確認・報告に伴う業務負荷が増大し、管理品質の均一化に課題が生じる恐れがありました。

同社はこれまでも現場カメラの試験活用を進めていましたが、新築現場への全面展開を果たすにあたり、現場や関係者が日常業務で直感的に扱える高い操作性と、全現場へ普及させやすい導入・運用コストの最適化が焦点となっていました。こうした背景から選定されたのが、ピクトグラムが開発・提供する「コネクトカメラ」です。

「コネクトカメラ」の機能要件と採用に至った5つの選定理由

新築工事の現場管理において、カメラシステムには単なる防犯や定点撮影を超えた機能性が求められます。今回の選定において評価された要素は、日々の管理実務に直結する以下の5点です。

本ツールの導入により、施工管理者が現地に滞在していない時間帯であっても、スマートフォン等から即座に現場状況を把握できるようになります。さらに、長期の施工工程を短時間で確認できるタイムラプス機能を活用することで、社内関係部署や施主、協力会社に対する施工経緯の共有作業が大幅に効率化されます。

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住宅・建設業界におけるカメラ活用と提携の時系列

建築現場の遠隔管理ツールをめぐっては、住宅ハウスメーカーや施工会社の間で導入の動きが活発化しています。ピクトグラムの設立から今回のレオパレス21への導入に至るまでの経緯は以下の通りです。

国土交通省による「建設現場における遠隔臨場に関する実施要領」の改定や、目視規制を見直す「アナログ規制撤廃」の流れも後押しとなり、映像データを介した遠隔検査や進捗確認は業界内で制度的にも定着しつつあります。農林水産省が公表した直轄工事の試行結果でも、遠隔管理による移動時間短縮に関して9割以上が業務効率化の効果を認めるなど、移動の無駄を削る技術としてカメラシステムの配備が急速に進んでいます。

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建設業界各プレイヤーに及ぼす具体的な影響

レオパレス21のような大手住宅・アパート建築企業が、新築現場の標準仕様としてクラウドカメラを組み込んだことは、元請け・施工管理者・ITベンダーのそれぞれに業務構造の再編を促します。

ハウスメーカー・ゼネコン（元請け）：遠隔集中管理による「監督1人あたりの管理棟数」の拡張

元請け企業にとって最大のボトルネックは、施工管理技士の絶対的な不足と、物件数の増加に伴う管理負荷の破綻リスクです。従来の施工体制では、現場監督が1日に数件の現場を車で巡回し、移動時間だけで労働時間の大半が消費されるケースが散見されました。

新築現場ごとにクラウドカメラが標準配備されると、移動を前提とした巡回型管理から、オフィスや自宅から全現場を俯瞰する「遠隔集中管理型」へと体制をシフトできます。管理者は手元のダッシュボードで異常や搬入遅延が発生している現場のみを抽出し、ピンポイントで是正指示を出せるようになります。その結果、技術者不足が常態化するなかでも、1人の優秀な施工管理者が品質を損なうことなく受け持てる管理棟数を引き上げることが可能になります。

現場監督・施工管理者：移動・立ち会い・写真整理の重複業務からの解放

現場監督の実務において、移動時間と並んで大きな負荷となっていたのが「写真撮影のための現場待機」と「事務所に戻ってからの写真整理・日報作成」でした。材料搬入や配筋・建て方といった各工程の進捗確認のために現地へ拘束される時間は、工程遅延時の大きなストレス要因となっていました。

スマートフォンやタブレット経由で常時状況を確認できる環境が整えば、協力会社からの進捗報告を受ける際も、カメラのリアルタイム画像やタイムラプス動画を参照しながら通話するだけで完了します。手作業による撮影写真のアップロードや報告書への貼り付け作業が削減され、現場監督は施工図面の精査、安全衛生の事前協議、協力会社との工程調整といった、本来注力すべき品質・安全のコア業務にリソースを集中できるようになります。

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施工管理SaaS・ITベンダー：「入力させるツール」から「自動で吸い上げる基盤」への選別

本件は、建設テックを提供するベンダー各社に対してもプロダクト開発の転換を迫る事象です。これまで施工管理DXといえば、現場監督や職人がスマートフォンアプリを開き、工程の完了チェックや電子小黒板を用いた写真撮影を手動で行う「アクティブ（能動的）DX」が中心でした。しかし、多忙を極める現場ではアプリへの二重入力やデータ送信の手間そのものが定着の阻害要因となる事例が後を絶ちません。

レオパレス21が現場の手間を増やさずに情報が集まる運用性を重視したように、今後はカメラや各種センサーが現場に置かれているだけで、自動的に画像や進捗ログがクラウドに蓄積される「パッシブ（受動的）DX」がデファクトスタンダードになります。施工管理アプリ単体で現場に手入力を求めるツールは現場から敬遠され、コネクトカメラのように映像インフラとしてバックグラウンドで機能し、既存の管理システム（ANDPAD等）と裏側でAPI連携するソリューションが市場での支持を集めることになります。

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ConShiftの視点：現場DXは「入力型」から「常時吸い上げ型」へ転換する

今回のレオパレス21による「コネクトカメラ」の採用は、建設業におけるDXの潮流が根本から変化している事実を明確に示しています。

レオパレス21は2024年3月に施工管理アプリ「ANDPAD」の導入を発表し、現場業務のペーパーレス化や情報共有の基盤を整えてきました。そして今回、2026年9月にピクトグラムのカメラシステムを新築全現場へ導入することを決定しました。このステップが意味するのは、「アプリによる情報共有（手動入力）」の次に直面した「現場入力の負担とデータ収集の抜け漏れ」という壁を、カメラによる「自動取得（受動的吸い上げ）」によって突破しようとする戦略です。

建設現場のDXは、第1世代の「図面や黒板のデジタル化（手入力の電子化）」から、第2世代である「カメラ・センサーによる環境データの自動取得」へ完全にシフトしました。定点カメラが一定間隔で撮影を続け、タイムラプスとして進捗履歴を自動生成する仕組みがあれば、現場監督が意識してシャッターを切らなくても、工事のトレーサビリティ（追跡可能性）は担保されます。

さらに重要なのは、ピクトグラムが2026年に入り、1月に三菱地所ホーム、2月にクレバリーホーム、9月にレオパレス21と、大手ハウスメーカーや広域FCへの導入を立て続けに決めている点です。各社が共通して評価しているのは、最先端のAI機能の有無よりも「全現場へ配備できるコスト水準」と「職人や監督に新しい操作を強いない運用の容易さ」です。現場に無理なITリテラシーを求めず、電源を入れて置くだけで施工管理者が遠隔から状況を把握できる実用性こそが、全国展開を成功させる必須条件となっています。

今後は、蓄積された映像データに対して画像認識AIが適用され、資材搬入の検知や危険行動の自動アラート、出来高進捗の自動パーセント換算へと機能が拡張されていくことが予想されます。元請け各社は、ツールを現場に「使わせる」発想を捨て、データが「勝手に集まる」環境をいかに安価に構築できるかを競争力の源泉として捉え直す必要があります。

まとめ

レオパレス21による新築全現場への「コネクトカメラ」導入は、物件数増加と人手不足が交錯する住宅建築業界において、移動や巡回に頼らない施工管理体制への転換を象徴する動きです。現場管理の品質向上と省力化を両立させるために、各企業が明日から意識すべき実務上の指針は以下の通りです。

移動時間を可視化し、定点カメラによる代替可能性を検証する

自社の施工管理者が1週間の中で「現場間の移動」や「簡単な進捗確認のためだけの立ち寄り」に費やしている時間を集計してください。移動時間が全体の2割を超えている場合、全現場配備を前提とした低コストなクラウドカメラの導入検討が急務です。

現場に新たな入力作業を課さない「受動型ツール」を優先選定する

施工DXツールを選定する際は、現場の職人や監督にアプリ操作やデータアップロードを強要しない仕組みを最優先に評価してください。置くだけで画像やログがクラウドに蓄積されるパッシブなシステムこそが、定着率を高め全社展開を可能にします。

協力会社や施主を巻き込んだ画像共有ルールを策定する

カメラ映像を元請け内部の監視用途にとどめず、協力会社との工程打ち合わせや施主への進捗報告ツールとして開放する運用設計を進めてください。タイムラプス等の視覚情報を共有基盤とすることで、手戻り工事の抑止や信頼関係の向上に直結します。

出典: 時事ドットコム
出典: ピクトグラム株式会社
出典: 株式会社レオパレス21
出典: 三菱地所ホーム株式会社