国土交通省が10月20日に施工管理実態調査開始｜技術者個人から直接聴取

国土交通省は2026年10月20日、建設工事における施工管理の実態把握を目的としたオンライン調査を開始しました。
調査事務局をPwCコンサルティング合同会社が担当し、2026年11月18日18時まで建設企業や関係団体だけでなく、現場で施工管理に従事する技術者個人からの直接回答を受け付けています。

国土交通省による施工管理実態調査の枠組みと検討会の経緯

今回の実態調査は、建設業法が定める主任技術者・監理技術者などの技術者制度について、中長期的な見直しを進めるための定量的データを収集する目的で実施されています。

実態調査の概要と実施体制

国土交通省が実施する「施工管理の実態調査」の基本情報は以下の通りです。

従来の行政調査では、企業や業界団体を経由したアンケート形式が一般的でした。しかし、組織を通した回答では社内手続き上の制約や対面上の配慮が働き、日々の書類作成負担や現場常駐の実情が数値化されにくい側面がありました。本調査では専用フォームを通じて技術者個人が直接回答できる設計とし、現場実態を直接集約する仕組みを採っています。

技術者制度検討会における議論の推移

国土交通省では、技術者制度の見直しに向けて有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）」（座長：小澤一雅 政策研究大学院大学特別教授）を設置し、議論を重ねてきました。

2026年9月15日の第8回検討会において、国土交通省大臣官房審議官（不動産・建設経済担当）の佐藤弘之氏は「技術者制度の検討においてベースになる大事な調査である。調査結果を踏まえて具体的な議論を進めていく」と言及しました。

調査が照準を合わせる「法令上の職務」と「見えない付帯業務」の乖離

現行の建設業法第26条の3において、主任技術者および監理技術者の職務は以下のように定められています。

• 施工計画の作成
• 工程管理
• 品質管理
• その他の技術上の管理
• 工事の施工に従事する者の技術上の指導監督

しかし、実際の工事現場では、法令に明記された管理業務以外の付帯業務が技術者の拘束時間を長期化させています。主な付帯業務には以下が挙げられます。

• 近隣住民や周辺関係者への説明・苦情対応
• 発注者、警察、消防、行政機関との各種事前協議および許認可手続き
• 安全衛生計画書、施工体制台帳、作業計画書などの重複的な帳票作成
• 設計図書の不整合に伴う設計照査や現場修正図面の作成
• 資機材の発注、納期の調整、下請負人との見積・契約手続き
• 現場代理人としての契約事務・対外交渉の兼務

調査では、これらの各業務に費やしている実労働時間や精神的負担の度合いを可視化し、制度見直しの基礎データとして整理する計画です。

参考記事: 国交省が2026年9月に施工管理調査、専任緩和で現場体制の刷新急務

技術者の年齢構成と専任制度見直しの背景

技術者配置の緩和が検討される背景には、有資格者の将来的な減少推計が存在します。国土交通省の公表データによると、54歳以下の建設業技術者数は2025年の約33万人から、2040年には約27万人へ減少すると見込まれています。約15年間で中堅・若手層が約18%減少する計算です。

施工管理技術検定（1級・2級）の合格者総数のうち、土木と建築の2種目で約6割を占め、電気工事と管工事を加えると全体の約9割に達します。また、監理技術者資格者証の保有者のうち、一級国家資格等での申請交付者は9割を超えています。資格保有者が特定職種の一級保有層に集中する一方で、現場では「1工事1専任」の原則が維持されてきたため、工事規模に対して技術者配置が逼迫する構造が生じていました。

参考記事: 国交省、2040年の技術者27万人減を見据え施工管理チーム制を検討

施工管理実態調査が各プレイヤーに及ぼす実務上の変化

技術者個人から収集されたデータが今後の制度設計に反映されることで、施工現場、元請ゼネコン、行政機関の運用には具体的な変化が生じます。

現場監督・施工管理者：書類削減と専任拘束の緩和

施工現場を担う技術者にとって、本調査は日々の拘束要因を直接行政へ提示する機会となります。

これまで現場監督は、日中の工程・安全巡回に加えて夕方以降の帳票作成や図面チェックを行っており、時間外労働の削減が進みにくい状況にありました。調査によって法令外の付帯業務がどの程度時間を占めているかが数値化されれば、発注機関ごとの不要な指定様式の削減や、提出書類のデジタル化・簡素化が進む根拠となります。

また、従来は現場への常駐が事実上求められていた主任技術者・監理技術者について、専任要件の緩和やリモート管理の容認基準が明確化されれば、休暇取得やシフト管理の柔軟性が高まります。

参考記事: 施工管理の4大管理（品質・工程・原価・安全）とは？現場で役立つ実務手順と5大管理・DXへの拡張ポイント

ゼネコン（元請企業）：技術者配置の効率化と業務分業の推進

元請ゼネコンにとって、実態調査を起点とする基準改定は、受注体制と現場組織の再編に直結します。

現行法では、指定金額以上の下請契約を結ぶ工事に監理技術者の専任配置が義務付けられており、有資格者の頭数が新規受注の上限を規定していました。実態調査の集計結果を受けて専任要件が緩和されたり、複数現場の兼任基準が見直されたりした場合、限られた監理技術者を難易度の高い大型案件に重点配置できるようになります。

さらに、現場管理を1人の専任技術者に依存する形態から、複数人で役割を分担する「チーム制施工管理」への制度的移行が検討されています。チーム制が認められれば、若手技術者が部分的な管理業務を担当しながらOJTで実務を習得する体制を構築しやすくなります。

行政・規制当局：実態に即した施工体制監査への転換

国土交通省および地方整備局などの規制当局にとっては、従来の形式的な常駐確認から、実質的な品質確保体制を評価する監督手法への転換が求められます。

これまで行政監査では「現場に専任技術者が常駐しているか」という形式要件が重視されてきました。しかし、オンライン調査によって現場での兼任実態や代理業務の負荷が判明すれば、施工体制台帳の記載内容やコリンズ（CORINS）の登録基準を実態に合わせて見直す必要があります。

施工体制の評価軸が「個人の専任配置」から「組織としての安全・品質管理体制とデジタルツールの活用状況」へと移行するため、発注者側の現場検査や中間検査のプロセス自体もデジタル前提へ刷新される見通しです。

参考記事: 改正建設業法（2024・2025年施行）のポイントを解説｜標準労務費と契約実務の変更点

ConShiftの視点｜「1現場1人専任」からデータ共有を前提としたチーム制への転換

国土交通省がオンラインを用いて技術者個人から直接回答を吸い上げる手法を採用した背景には、従来の建設業者・業界団体経由のヒアリングだけでは、現場代理人や専任技術者が抱え込む業務量を正確に把握できなかったという課題認識があります。

54歳以下の技術者数が2040年に約27万人まで減少する推計を踏まえると、建設業法が長く前提としてきた「経験豊富な技術者が1現場に専任常駐する」という管理モデルの維持は困難です。

行政が技術者個人の実態把握に着手したことで、今後の制度改定は「専任の合理化」と「チーム制施工管理の制度化」を軸に進む見込みです。1人に責任と業務が集中する体制から、工程管理・品質検査・安全管理などのタスクを複数技術者やバックオフィスで分業する体制への移行が進みます。

この構造変化に対応するためには、個人の経験則に依存していた現場管理を、施工管理アプリや写真・図面共有クラウドによって可視化・標準化しておく必要があります。法的責任の所在を担保しつつ複数人で現場を管理するためには、指示・承認履歴がデジタルデータとして客観的に残る運用基盤の整備が前提条件となります。

参考記事: 施工管理アプリ（クラウド型）入門｜導入メリットと失敗しない選び方を徹底解説

施工管理の制度再編に向けて企業が講じるべき備え

実態調査の締め切りである2026年11月18日以降、国土交通省の技術者制度検討会において調査結果の分析と具体的な制度設計が進められます。施工企業が現場体制を適応させるための初動は以下の通りです。

1. 現場技術者が担う「付帯業務」の工数洗い出し

各現場において、主任技術者・監理技術者が法令上の職務（工程・品質・安全等の管理）以外に費やしている業務（近隣調整、安全書類作成、資機材見積など）の作業時間を記録・分類します。どの作業を外部委託（BPO）や専任外スタッフへ移管できるかを特定することが分業化の第一歩となります。

2. クラウド型施工管理ツールによる情報共有基盤の構築

複数人で現場を管理する体制へ移行する場合、図面変更や工程進捗、安全巡回記録がリアルタイムで共有されていなければ、引き継ぎ漏れによる施工ミスが生じます。写真・工程・検査記録を一元管理できるクラウドツールを導入し、現場と内勤スタッフの双方が同一データを確認できる環境を整備します。

3. 段階的なチーム制運用の試行

現行の専任ルールを遵守しつつ、若手技術者や内勤技術者を現場担当者とペアで配置し、安全書類作成や品質検査の補助を分担させる試験運用を開始します。業務分掌のルールを社内で事前に検証しておくことで、専任要件の緩和やチーム制の法制化が実施された際に円滑な体制移行が可能になります。

出典: 建設通信新聞Digital
出典: PwCコンサルティング合同会社
出典: 国土交通省