国土交通省が河川・道路の管理用光ファイバ開放｜26年度利用は12月11日締切

国土交通省は2026年11月6日、国が管理する河川および道路の管理用光ファイバについて、令和8年度（2026年度）の利用希望者の募集を開始しました。対象は電気通信事業者やケーブルテレビ事業者、地方公共団体などで、申込期限は2026年12月11日までに設定されています。

河川・道路管理用光ファイバ開放の募集要項と申請手続き

国土交通省が実施する光ファイバの民間開放は、国のインフラ施設管理に支障が生じない範囲内で、管理用光ファイバの余剰芯線を外部事業者に提供する制度です。

令和8年度募集の概要と申請スケジュール

今回の公募における受付窓口、募集スケジュール、対象設備などの基本情報は下表の通りです。

本制度の申請手続きは、国土交通省の公式ウェブサイトに掲載されている河川・道路共通の利用申込書に必要事項を記入し、光ファイバ受付窓口へ原則電子メールで提出する形式が採られています。申請後は審査を経て、概ね2ヶ月程度で兼用工作物管理協定が締結され、実際の回線利用が可能になります。

制度全般および応募に関する問い合わせは総合政策局公共事業企画調整課が担当し、河川の光ファイバは水管理・国土保全局河川計画課、道路の光ファイバは道路局国道・技術課がそれぞれ個別箇所の協議に対応します。

「e-Japan重点計画2002」から続くインフラ開放の経緯

国の管理用光ファイバを民間等へ開放する施策は、平成13年（2001年）3月に政府が策定した「e-Japan重点計画」による高度情報通信ネットワーク形成の支援に端を発します。当初は収容空間等の整備および開放が先行して進められていました。

その後、平成14年（2002年）6月に政府が策定した「e-Japan重点計画2002」などを受けて方針が拡充され、平成14年度（2002年度）から光ファイバの芯線そのものの開放が開始されました。これ以降、国土交通省は毎年度定期的に利用希望者の公募を実施しており、全国約18,000kmに及ぶ開放区間などを通じて公的インフラの有効活用と通信ネットワークの整備支援を継続しています。

参考記事: 遠隔臨場とは？現場の立ち会い待ちをゼロにする仕組みと最新ガイドラインの重要ポイント

建設業界とインフラ管理に及ぼす具体的な影響

公的インフラに付随する長大な光ファイバ網の民間開放は、通信キャリアのみならず、インフラの維持管理を担う発注者や施工会社の実務環境にも影響を及ぼします。

行政・規制当局：インフラ二重投資の抑制とDX基盤の早期構築

国が自ら保有する河川・道路沿いの光ファイバ網を外部にシェアリングすることで、通信事業者がゼロから管路掘削やケーブル敷設を行う投資負担が軽減されます。国土交通省としては、すでに整備済みの公的資産を有効活用しながら、地域格差のない大容量通信網の配備を後押しできます。

また、地方整備局が管理する幹線道路や一級河川の通信経路は、地形的な制約が少なく長距離を結ぶ幹線として機能します。公的空間を通信基盤として開放し続ける運用は、民間投資を呼び込みながら国家全体の通信インフラ整備費用を圧縮する手段として定着しています。

発注者・地方自治体：広域防災網とスマートシティ推進のコスト低減

地方公共団体にとって、国の光ファイバ芯線を活用できる本制度は、地域防災計画や公共施設の遠隔管理ネットワークを整備する際の選択肢となります。自前で長距離の専用回線を敷設・維持する場合に比べ、初期構築コストと保守運用の手間を抑えることが可能です。

河川の水位監視カメラの映像伝送や、豪雨・土砂崩れ発生時のリアルタイムデータ連携、道路監視システムの統合など、自治体が担うインフラ管理業務において、国の基幹ネットワークと相互接続した通信網を低コストで構築できます。

ゼネコン（元請け）：線形現場の大容量通信確保と遠隔モニタリングの高度化

元請けゼネコンの実務においては、河川改修や道路改良といった長大な線形現場における通信インフラの確保が施工管理の効率に直結します。山間部や都市近郊の電波不達エリアであっても、近傍を通る河川・道路管理用光ファイバを中継点として利用できる通信事業者が増えることで、現場事務所や施工ヤードでの高速通信環境の構築が容易になります。

高精細映像を用いた遠隔臨場や、無人重機のリアルタイム遠隔操作、現場内に設置した多数のIoTセンサーのデータ収集など、大容量・低遅延の通信を前提とした施工管理体制を現場レベルで整えやすくなります。

参考記事: NTTと安藤ハザマ、1000km遠隔から0.2mmひび割れ検知｜27年度実用化へ

ConShiftの視点：土木インフラの「通信・センシング統合基盤」への転換

河川や道路に敷設された光ファイバは、単なる通信データの伝送路にとどまらず、土木構造物の状態を常時把握するセンサーそのものへと用途が拡大しています。2026年10月には、NTT東日本や鹿島建設などの5社が「光ファイバセンシングの道路維持管理への活用モデル構築に向けたコンソーシアム」を設立し、地下の光ファイバから得られる振動・ひずみ・温度データを解析して路盤の緩みや空洞化を検知する実証を地方自治体と進めています。

光ファイバケーブル内を通過するレーザー光の散乱特性を解析する技術を用いることで、数十キロメートルにおよぶ道路や河川堤防の力学的変化を連続的に監視できます。国が管理用光ファイバの芯線を開放し、民間企業や研究機関がアクセスできる環境が定例的に維持されていることは、こうしたセンシング技術の実装現場を確保する観点からも基盤となります。

今回の募集により、令和8年（2026年）11月6日から12月11日までの期間で国の河川・道路管理用光ファイバの民間利用受付が進められます。ゼネコン各社は、線形現場での遠隔臨場や施工データの高速伝送にとどまらず、引き渡し後の構造物モニタリングやインフラ維持管理事業を見据え、公的ファイバ網とセンシング技術を組み合わせた施工・保全提案の検討を進める局面に入っています。

参考記事: NTT東日本・鹿島建設ら5社、道路下の光ファイバで振動・ひずみを常時監視

出典: デジコン
出典: 国土交通省
出典: 国土交通省 報道発表資料
出典: 内閣府 規制改革推進会議提出資料